民進党の代表選で浮上した蓮舫氏の国籍問題では、「日本国籍と外国籍を共に保有するのは言語道断」という話になっています。国会議員（それも日本国首相を目指す野党第一党の党首）ならそのとおりでしょうが、実は「国籍」の実態はずっと複雑です。

第二次世界大戦後、失業問題の解決のため南米などに多くの移民が送り出されましたが、第一世代（日本生まれの両親と子どもたち）の多くは日本国籍を保持したままで現地の国籍は取得していません。その理由は日本が二重国籍を認めていないからで、国籍法11条に「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とあるように、現地の国籍を取得すると（法的には）日本国籍を喪失してしまうのです。

移民第一世代が「日系人」ではなく「日本人」でも、彼らの子どもの世代になると事情が変わります。日本の国籍法は「血統主義」で、日本人の父親もしくは母親から生まれた子どもが日本国民になりますが、アメリカのような「出生地主義」では国内で生まれた子どもに自動的に国籍が与えられます。しかしこれでは、出生によって外国籍を取得した日本人の子どもが日本国籍を持てなくなってしまうので、国籍を留保する届出をすることで、外国籍と日本国籍の両方を持つことができるようになっています。

国籍法では、22歳までにいずれかの国籍を選択して二重国籍を解消することになっています。しかし日本国籍を選択し、外国の国籍を放棄する宣言をしても、「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」との努力義務があるだけで、外国籍を離脱しないと日本国籍を失うわけではありません。出生地主義国のなかでもフィリピンなどは、国籍を放棄する手続きそのものがありません。このため外国に暮らす日本人の二世、三世のなかには、成人後も二重国籍のままというケースは少なくないのです。

外国に住む日本人／日系人が二重国籍になるのは、新興国よりも日本のパスポートの方がはるかに旅行の自由度が高い一方で、現地の国籍を持つことで税金や社会保障などで有利な扱いを受けられるからです。

現地の日本大使館もこうした事情はわかっていますが、国籍法の趣旨に則って外国籍の離脱を求めるようなことはしていません。大使館の重要な役割のひとつに現地の日本人／日系人社会との親睦を深めることがありますが、「外国籍を捨てろ」と迫れば強い反発を受け、日本国籍を放棄させれば現地の日本人社会を破壊するだけで、なにひとついいことはないのです。

多くの日本人は、日本国内で日本人の両親から生まれていますから、「国籍はひとつ」という原則を当たり前のように受け入れています。しかしひとたび周縁（海外）に目をやれば、日本人の二重国籍は珍しいことではないのです。

「国籍」は特別なものではなく、国際社会においてどの国に所属するかのたんなる指標に過ぎません。しかし｢中心｣しか知らないと、複数の国籍を使い分けるのが当たり前という「周縁」の実態が見えなくなってしまうようです。

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日本弁護士連合会が10月7日の「人権擁護大会」で死刑制度廃止を宣言しました。きっかけは2014年に袴田事件の死刑囚の再審開始決定が出たことで、「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない」というのが理由です。これは杞憂というわけではなく、1990年の足利連続幼女誘拐殺人事件では無実の市民が20年なちかく収監されたように、誤認逮捕はいまでも現実に起きています。

ヨーロッパでは英仏独など主要国が死刑を廃止しており、EU（欧州）は毎年10月10日の「死刑廃止デー」を共催し、国連でも「死刑執行停止決議」が117カ国の賛同を得て採択されています。その一方で日本では、世論の8割が死刑を容認するなど、世界の潮流からかけ離れているように見えます。

主権者である国民の圧倒的多数が死刑を支持しているのだから、民主的な決定に国際社会が口をはさむ権利はない、という主張はそのとおりでしょう。しかし気になるのは、日本では死刑が無条件に「極刑」とされていることです。

2001年6月、大阪の池田小学校に男が乱入し、出刃包丁で児童8名を刺し殺しました。犯人は幼少時代から奇行や暴力行為を繰り返し、強姦事件で少年院に服役したあと、職を点々としますがどれも長つづきせず、「このまま生きていても仕方ない」と思うようになります。しかし自殺する勇気がなかったため、1999年の池袋通り魔事件（2人死亡6人重軽傷で死刑確定）、下関通り魔事件（5人死亡10人重軽傷で死刑執行）を見て、死刑になることを目的に犯行に及んだと供述しています。

事実、男は地裁で死刑判決が出ると控訴を取り下げて死刑を確定させ、その後は「6カ月以内の死刑執行」を求め、執行されなければ精神的苦痛を理由とする国家賠償訴訟請求を起こす準備をしていたといいます。こうした奇矯な行動のためか、判決が確定してからわずか1年で死刑を執行されます。収監中に死刑廃止運動家の女性と獄中結婚し、最期に妻に「ありがとう」の伝言を述べたといいますが、自分が生命を奪った児童やその遺族への謝罪はいっさいありませんでした。

この事件が特異なのは、犯人の望みが死刑になることで、国家がそれをかなえてやっていることです。これでは犯罪者に報償を与えるようなものですが、不思議なことにこのことを指摘したひとはいませんでした。

欧米社会で死刑廃止が受け入れられやすいのは、「人権感覚」が発達しているというよりも、キリスト教において死（最期の審判までの待機）が一種の救済と考えられているからでしょう。

池田小事件の犯人にとって、生は地獄のようなものでした。だとしたらもっとも残酷な刑罰は、仮釈放のない終身刑となって老いさらばえるまで生きながらえることでしょう。それを考えると不安でたまらなかったからこそ、死刑の即時執行をひたすら求めたのです。

日本人が死刑を容認するのは、それが残酷な罰だからではなく、「見たくないもの」は目の前から消えてほしいと考えているからです。だからこそ、多くの子どもたちの未来を奪った凶悪犯に「安息」を与えても平然としていられるのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2016年10月11日発売号
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