第59回　パナマ文書に載らない「悪人」（橘玲の世界は損得勘定）

話題のパナマ文書にはやくも「大山鳴動して鼠一匹」の雰囲気が漂いはじめている。アイスランドの首相が辞任したり、イギリスの首相が国会で窮地に立たされたあたりまでは盛り上がったものの、そのあとがまったく続かないのだ。日本ではけっきょく、政治家の名前は一人も出てこなかった。

政治家は公人として、パナマ文書に名前があれば、法的・道義的な疑惑を国民に釈明しなくてはならない。だが株式会社が説明責任を負うのは株主で、個人は自分の行為を第三者に説明する義務はない。メディアが取材しても、「すべて適法に行なっています」「プライベートなことに答える必要はありません」といわれればそれまでだ。

税務当局が調査に入れば別だが、よほど悪質でなければ公表されないし、明らかになったとしてもずっと先のことだろう。もともと尻すぼみになることはわかっていたのだ。だったら、あの大騒ぎはなんだったのか。

「租税回避」には合法なものと非合法なものがあり、非合法だと脱税、合法なら節税だが、両者のあいだには広大なグレイゾーンがある。

テレビのワイドショーをはじめとするパナマ文書の報道では、タックスヘイヴンは「悪の巣窟」として描かれるのがふつうだ。そこには、合法的な租税回避、すなわち節税は主権者としての国民の権利だという視点は完全に欠落している。

脱税は利益に対して適切な税を納めないことだから、批判されてしかるべきだ。でも世の中には、それよりはるかに悪質な行為がある。それは、他人が納めた税金を詐取することだ。

といっても、どこぞのセコい知事や、なにかと批判される生活保護の不正受給の話をしたいのではない。もちろんこれも大事なことではあるが、桁ちがいの税金詐取が日常的に行なわれていることはほとんど報じられない。

タックスイーターは農水族、建設族、厚生族、文教族、郵政族、地方族、商工族などの族議員と結びついてさまざまな恩恵にありついてきた。自由な市場でライバルと競争するより、お上の保護のもとで公金をせしめた方がずっと楽に儲かるからだ。　度重なる行政改革でかつてのような濡れ手に粟のぼろ儲けはできなくなったというものの、いまでも権力の甘い蜜があるところには無数のタックスイーターが棲息している。

タックスイーターとは何者なのか。それは税に群がる政治家であり、国益よりも省益と天下り先を優先する官僚であり、規制によって既得権を守ろうとする財界のことだ。そして究極のタックスイーターは、国債で将来世代の負担を先食いし、年金や健康保険に充てている日本国民自身だ。

その結果、日本は1000兆円という天文学的な借金を背負うことになったのだが、そんなことを大真面目に批判しても嫌われるだけだ。必要なのは誰の既得権も侵さないスケープゴートなのだから、パナマ文書がおどろおどろしく脚色されるのも当たり前なのだろう。

参考：志賀櫻『 タックス・イーター－消えていく税金』 (岩波新書)

橘玲の世界は損得勘定　Vol.59：『日経ヴェリタス』2016年6月5日号掲載
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18歳に伝えたい国際政治のリアリズム　週刊プレイボーイ連載（245）

オバマ大統領が現職の米大統領としてはじめて広島を訪問し、「『核のない世界』の追求」をあらためて訴えました。

じつはオバマ大統領は、就任直後の2009年4月、プラハで「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として行動する道義的責任」を宣言し同年のノーベル平和賞を受賞しています。ところが大統領の任期を終えるいまになっても、具体的な成果はなにひとつありません。「ノーベル平和賞はたんなる空約束」との批判を意識して、今回の広島訪問を決断したのでしょう。

広島・長崎の悲劇を知る日本人だけでなく、世界じゅうのひとたちが70年前から「核のない世界」を求めてさまざまな活動を行なってきました。それなのに核兵器を廃絶できないのはなぜでしょうか。

1998年にパキスタンが核実験を行ないますが、その理由はカシミール地方の領有権をめぐって3度にわたって戦争を行なったインドが核を保有しているからです。そのインドは1974年に核実験を成功させますが、これは領土をめぐって1962年に中国との紛争（中印国境紛争）が起きたあと、64年に中国が核兵器の保有を宣言したからです。

中国共産党はソ連の後ろ盾を得て国民党との内戦に勝利し中国を統一しますが、60年代になると政治路線のちがいから両国ははげしく対立します。中国が核開発を急いだのは、“仮想敵国”となったソ連が核兵器を保有していたからです。そのソ連が核兵器を持ったのは、第二次世界大戦後に軍事的に敵対することが確実なアメリカが、広島と長崎で原爆の威力を見せつけたからです。

このように因果論をたどるとアメリカが悪いようですが、そうともいえません。アインシュタインがルーズベルト大統領に核開発を求めたのは、ヒトラー率いるナチスドイツが「究極の殺人兵器」を先んじて手にすることを恐れたからでした。もしドイツが先に核兵器を開発すれば、ヒトラーはその使用を躊躇しなかったでしょう。

こうした負の連鎖によって世界の主要国が核兵器を保有することになったのですが、それでも幸いなことに人類を滅亡に導く核戦争は起きていません。これは偶然や幸運ではなく、ちゃんと理論的に説明できます。それがゲーム理論でMAD均衡と呼ばれる「相互確証破壊」です。

MAD（狂気の）均衡の理屈はものすごく単純です。相手が大量の核兵器を持っていれば、先制核攻撃は大規模な反撃を引き起こし、けっきょく自分たちも滅亡してしまいます。政治家や国民が合理的であれば、そんな事態を望むはずはないから核戦争は起こらないのです。

こうしてゲーム理論は、きわめて不愉快な宣託を告げます。この理屈では、もっとも危険なのはどこかの国が核兵器を廃絶して、核のバランスが崩れることなのです。なぜなら、一方的に有利になった核保有国には、先制攻撃をする合理的な理由が生まれるのですから。

これは社会科学でもっとも評判の悪い理論ですが、「核戦争は起きない」との予想が当たっているのも事実です。日本でも18歳に選挙権が引き下げられ、マスメディアは「啓蒙」に熱心ですが、若いひとたちには「核のない世界」というきれいごとだけでなく、国際政治のリアリズムもちゃんと伝えたらどうでしょう。

『週刊プレイボーイ』2016年6月6日発売号
禁・無断転載

”災害大国”日本で、なぜひとびとはハイリスクなギャンブルをするのか？　週刊プレイボーイ連載（244）

熊本県を震源に九州中部を襲った地震では、4月14日に震度7の前震があり、その2日後に阪神・淡路大震災に匹敵する本震が起きたことで多くの家屋が倒壊しました。現在も復興への努力がつづけられていますが、今後大きな問題となるのは地震保険などで保証されない被災者の経済的損害でしょう。

東日本大震災では、津波によって跡形もなく流されていく多くの家屋を私たちは目にしました。地震国である日本では、数年ごとに全国のどこかで同様の事態が起きています。

標準的な資産運用理論では、被災者の経済的困難を「タマゴをひとつのカゴに盛っている」からだと説明します。多くの日本人は資産の大半をマイホームという名の不動産投資で運用しており、住宅ローンという信用取引によって純資産を上回る資金を不動産に投じることも珍しくありません。安全な資産運用の原則は分散投資で、（マイホームという）たったひとつの投資対象に全財産を賭けるのはきわめてハイリスクなのです。

念のために断っておくと、これは被災者の自己責任を問うているわけではありません。地震や台風など災害の多い日本で国民の多くがハイリスクな不動産投資を行なえば、どこかで必ずリスクが顕在化し、家計が破綻するひとが出ることは避けられないと、理論が予想しているという話です。

こうした悲劇を避けるにはどうすればいいのでしょうか。地震保険に強制加入させることも考えられますが、それよりずっと有効なのは、REIT（不動産投資信託）などの機関投資家に住宅を保有させ、一般のひとはそれを賃貸することでしょう。これなら地震や津波で家を失っても、自分と家族の生命が無事であれば、他の物件に引っ越すだけですぐに生活を再開できます。必要なのは最低限の家財を揃える費用くらいなので、これは保険で賄えるようにしておけばいいでしょう。

機関投資家は損害を被りますが、災害で失われるのは多数の保有物件のうちの一部で、REITであればその損失は株式を保有する世界じゅうの投資家が少しずつ負うことになります。REITはリスク耐性がきわめて高い仕組みなので、原理的にどのような災害が起きても破綻しないのです（株価が下がるだけです）。ところが現実には、リスク耐性の低い個人がマイホームというハイリスクな投資を行なっています。

マイホームは「自分の家を持ちたい」という“夢”をかなえるものです。この夢は「なわばり」という進化論的な強い基盤に支えられているものの、実際は、不動産業界のマーケティングによって人工的につくりだされた虚像です。それに加えて、政府が持ち家を優遇するさまざまな制度でこの偏向を強化し、中央銀行が未曾有の低金利政策で住宅ローンを勧誘することで、国家ぐるみの不動産ギャンブルが完成するのです。

個人に住宅を販売する業者は、マイホームの素晴らしさを滔々と説明しても、「タマゴをひとつのカゴに盛る」リスクについてはまったく触れません。今回のような災害が起きるとしばらくは宣伝を手控えますが、ほとぼりが冷めると、またいつもと同じうた（“夢”をかなえましょう）を懲りもせずに唄いはじめるのです。

『週刊プレイボーイ』2016年5月23日発売号
禁・無断転載