ラオスで開かれたASEAN首脳会議でフィリピンのドゥテルテ大統領が、オバマ大統領への「暴言」を理由に首脳会談を中止される異例の事態が起きました。報道によれば、「フィリピンのダーティハリー」とも称される大統領は、「（オバマ氏は）我々に敬意を払うべきだ」と記者団に述べたあと、タガログ語で「クソ野郎」と罵ったとされています。英訳では“son of a bitch（売春婦の息子）”とされていますからたしかに尋常ではありません。その後、ドゥテルテ氏は「後悔」を表明しますが、これではオバマ大統領としても会談の場に出るわけにはいかなかったのでしょう。

事件の背景には、ドゥテルテ大統領就任以来の国家警察による大規模な麻薬密売人の殺害があります。これまでフィリピンでは警官の発砲に厳しいルールが課せられていましたが、「容疑者が抵抗したら迷わず発砲する」との方針が出されたことで、すでに1000人以上が射殺されたといいます。国連人権高等弁務官が「超法規的な処刑」を非難したことで国連脱退を示唆する騒ぎも起こしており、今回も「フィリピンは主権国家でもう植民地ではない」と反論したあとに、興奮のあまり暴言が飛び出したようです。

これは、「遅れたアジアの無思慮な指導者がアメリカに懲らしめられた」という話でしょうか。

ドゥテルテ氏はダバオ市長時代に、「殺人都市」と呼ばれた街の治安を同様の荒療治で劇的に改善させ、その実績を引っさげて大統領選に挑み大勝しました。選挙中から「自分が大統領になったらマニラ湾が死体で埋まるだろう」と明言していましたから、大統領就任後はその「公約」を実行に移しただけです。フィリピンの選挙は新興国のなかではきわめて民主的に行なわれており、「主権者」である国民が大統領に「超法規的な処刑」の権限を与えたともいえます。

その証拠に、7月21日の世論調査ではドゥテルテ大統領の信認率は91%と歴代最高を記録し、「信認しない」はわずか0.2%で、（麻薬組織を除く）国民全員がその強権を支持しているようです。フィリピンの麻薬問題は深刻で「人権より治安が優先する」と国民が考えているのだとしたら、「独裁者が市民の人権を蹂躙している」と一概にいうことはできません。

近代の主権国家システムでは、「国家が民主的な手続きを経て決めたことは、他国の利益を犯さないかぎり尊重する」のが大原則です。どれだけ麻薬密売人が殺されようと外国はなんの迷惑も被らないのですから、「内政不干渉」の範囲内ともいえます。しかしその一方で、国家が民主的に奴隷制を導入したとしても、国際社会はこれを容認できません。近代社会には主権を超えた普遍的なルールがあるからで、基本的人権もそのひとつです。

じつはこれは、「民主主義」のとてもいい練習問題です。人権が普遍的な価値であるとしても、主権者である国民の意思よりも麻薬密売人の人権が尊重されるべきでしょうか。国連やアメリカは非難するだけで、フィリピンの治安改善のためになにひとつするわけではないというのに……。

この練習問題は、18歳ではじめて選挙権を持った若者にも、国会前で「民主主義を守れ」と叫んでいたひとたちにも、ぜひ考えてみてほしいと思います。

『週刊プレイボーイ』2016年9月26日発売号
禁・無断転載

2014年4月に消費税を8%に引き上げたあと、14年度の実質GDPは前年度比0.9%減のマイナス成長に陥りました。リフレ派はこれをもとに、「増税すればアベノミクスがだいなしになる」と大合唱し、安倍首相は消費税の10%への引き上げを2度にわたって延期しました。

しかしこの数字には、当時から疑問の声が漏れていました。第二次安倍政権が発足して以来、日銀の大胆な金融緩和によって為替は1ドル＝80円から14年末に119円まで下落し、大手企業の収益改善で日経平均株価も1万円から1万7500円まで上昇していたからです。市場の実感は「景気はよくなっている」というもので、だからこそ実質GDPのマイナスは大きな衝撃だったのです。

ところがここにきて、驚くべき数字が出てきました。日銀の調査統計局長が、日銀職員による個人論文と断ったうえで、14年度の実質GDPは2.4%増、名目GDPは30兆円も多い519兆円だったと述べたのです。

これほど大きなちがいが生じたのは、内閣府が政府の公式統計などをもとにGDPを算出しているのに対し、日銀の論文は住民税や法人税などの納付状況から経済活動を推計しているからです。専門家のあいだでは日銀の方式がより正確との意見が多いようですが、だとしたら消費税増税をめぐるあの大騒ぎはなんだったのでしょうか。増税しても景気が回復しているのなら、「経済学博士」の肩書きを持ついい年をした大人が罵詈雑言を浴びせあう見苦しい姿を見る必要もなかったはずです。

同様の混乱は小泉政権時代にも起こりました。2006年にOECD（経済協力開発機構）が発表した「対日経済審査報告書」で、日本の相対的貧困率はアメリカと並んで高いと指摘されたのです。これによって「一億総中流」の常識は覆され、「ネオリベ（新自由主義）のせいで経済格差が拡大した」との批判に火がつきました。

しかしこの統計に対しても、「深刻な人種問題を抱えるアメリカと同じなんて、いくらなんでもおかしい」との疑問が囁かれていました。

手品の種明かしは、じつは単純でした。人生にはいいこともあれば悪いこともありますから、その他の条件がまったく同じでも、高齢化によって自然に経済格差は大きくなっていくのです。

その後、専門家によって「高齢化の影響を調整すれば、日本の経済格差が拡大しているとはいえない」との反論が続々と出てきますが、「ネオリベ批判」に血道をあげるひとたちはこの不都合なデータに耳を貸そうとはしませんでした。ところが実際には、家計調査データで「貧しさのために生活必需品を買えなかった」割合を調べると、日本は国際的にもっとも経済格差が小さな国であるばかりか、小泉改革で格差が縮小していることがわかったのです。ここでも、あの大騒ぎはなんだったのか、徒労感を覚えるのは私だけではないでしょう。

でもこれは、小泉改革で日本がよくなったという話ではありません。データによれば、日本企業のリストラによって年功賃金のカーブがゆるやかになった（中高年に高い給与を払わなくなった）ため、所得が下の層にさやよせされて、より「平等」な社会になったのです。

参考：本川裕『統計データが語る 日本人の大きな誤解』

『週刊プレイボーイ』2016年9月5日発売号
禁・無断転載