『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』あとがき

出版社の許可を得て、新刊『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』の「あとがき」を掲載します。本日発売で、Kindle版もリリースされました。

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本書に掲載した『週刊プレイボーイ』のコラムは『Yahoo!ニュース個人』にもアップされています。最近ではネットで読まれることも多くなりました。

Part1「この国で『言ってはいけない』こと」の冒頭にある「女児虐待死事件でメディアがぜったいにいわないこと」は100万ページビュー、「小4女児虐待死事件で、やはりメディアがぜったいにいわないこと」は250万ページビューを超えました。『Yahoo!ニュース』の担当者によると、トピックス(ニュースページのもっとも目立つところに置かれる記事)以外でこれだけのアクセスがあるのは珍しいとのことです。

かつては雑誌コラムは紙で読むものでしたが、いまはウェブへと移行しつつあります。そんな時代の変化とともに、コラムをまとめて単行本にすることもめっきりすくなくなりました。そのなかで、『不愉快なことには理由がある』『バカが多いのには理由がある』『「リベラル」がうさんくさいのには理由がある』(すべて集英社文庫)につづいて4冊目を出す機会に恵まれたことはほんとうに幸運だと思います。

ハンス・ロスリングがすい臓がんで亡くなる直前まで精魂を傾けて執筆した『FACTFULLNESS』は世界的なベストセラーになりました。ここでロスリングは、思い込みを乗り越えさえすれば、世界のひとびとがどんどんゆたかになり、健康で長生きしているという事実(ファクト)が見えてくると述べています。私たちは、それほど悪くない(というか人類の歴史のなかではとてつもなく恵まれた)世界に生きているのです。

ところが世の中にはこの幸運を認めず、「経済格差が拡大し、1%の富裕層と99%の貧困層に分断した」とか、「社会はますます右傾化し、第二次世界大戦前と似てきた」というような呪詛の言葉をまき散らすひとたちが溢れています。

もちろんここには一片の真実があります。「ファクトフルネス」で説明すれば、次のようになるでしょう。

「中国やインドなどの新興国の経済成長で世界の格差は縮小し、ひとびとは(全体としては)よりゆたかになった。ただしその代償として、先進国で中流層が崩壊し経済格差が拡大している。とはいえゆたかな国では、10世帯(アメリカ)から20世帯(日本)に1世帯は資産100万ドルを超えるミリオネア(億万長者)だ」

「知識社会化とグローバル化にともなって、ひとびとの価値観はますますリベラルになっており、日本も一周遅れで欧米に追随している。『反知性主義、排外主義、右傾化』というのは、この巨大な潮流から脱落したひとたちによるバックラッシュだ」

事実(ファクト)を無視した議論につき合うのは、人生という貴重な時間のムダでしかありません。

殺人などの事件数でも、交通事故の死亡者数でも、現在の日本がかつてないほど安全な社会であることはまちがいありません。このことは20年以上前から社会学者などによって繰り返し指摘されていますが、それでも8割以上のひとが「社会はますます危険になり、安全が脅かされている」と感じています。

事実(ファクト)とは無関係に体感治安だけが悪化していくのにはさまざまな理由があるでしょうが、もっとも重要なのは「社会がますます安全になった」ことでしょう。真っ白なシャツに黒いしみがつくとものすごく目立つのと同様に、安全なはずの場所で(スクールバスに向かう児童に刃物を持った男が襲いかかるような)凶悪事件が起きると、ひとびとの関心はそこに集中し、不安や恐怖が広がっていくのです。

戦後日本は「奇跡」ともいわれる驚異的な経済成長を達成しましたが、ゆたかさを手に入れたにもかかわらず日本人の幸福度は上がらないばかりか、逆に下がっているようです。この奇妙な現象はかつて「ジャパン・パラドックス」と呼ばれましたが、いまでは世界じゅうで同じような「パラドックス(矛盾)」が観察されています。この心理も、ゆたかになればなるほど自分より幸福そうな隣人が気になることで(かなりの程度)説明できるでしょう。

『FACTFULLNESS』でも強調されているように、これは私たちの「本能」が世界を正しく見ることを邪魔しているからであり、マスメディアやインターネットがこの「本能」を利用してビジネスしているからでもあります。そしてこれは、『不愉快なことには理由がある』以降、このシリーズで一貫して述べてきたことでもあります。

とはいえこのことで、自分の先見の明を誇りたいわけではありません。まともに考えれば、だれもが同じ場所に到達するというだけのことです。

私たちが直面しているのは、ヒトの脳が狩猟採集の旧石器時代に生き延びるように「設計」されており、「とてつもなくゆたかで平和な時代」のリベラルな価値観とさまざまな場面で衝突するという「不都合な事実(ファクト)」なのです。

2019年7月 橘 玲

第84回 金融リテラシー 高齢者にこそ(橘玲の世界は損得勘定)

かんぽ生命保険が、保険の乗り換えで顧客が不利益を被った事例が5年間で2万件以上あると発表した。健康状況の告知などで新契約が結べなかったり、告知書類の記入不備などで保険金が受け取れなかったりしたのだという。契約者からの二重徴収の疑いも発覚し、法令に抵触する可能性も指摘されている。

この問題については、2018年4月にNHK「クローズアップ現代」が、「郵便局が保険を“押し売り”!?~郵便局員たちの告白~」として取り上げている。それから1年以上たち、金融庁からも報告を求められたことで、しぶしぶ実態を認めたのだろう。

NHKの番組は、「高齢の母が、郵便局員に保険を押し売りされた」という1通のメールから取材が始まった。同様のトラブルがないかSNSで情報提供を呼びかけたところ、わずか1カ月で400通を超えるメールが届き、その大半が現役職員など郵便局の関係者からだった。「郵便局というだけで、高齢者の場合、だましやすい」「ノルマに追い詰められて、詐欺まがいで契約させる」など元郵便局員の生々しい証言も紹介された。

かんぽ生命の役員もインタビューに応じていて「社内的な評価制度の見直し等」を約束したが、その映像をSNSで公開したところ、たちまち現役郵便局員から「個人に割り振られた目標はむしろ上がっている。こんな状況では、問題の解決にはならない」との手厳しい反論が来た。

なぜこんなヒドいことになるのか。そのいちばんの理由は、超低金利と情報通信テクノロジーの急速な進歩によって、既存の金融機関が収益をあげられなくなっているからだろう。

それでもなんとかして利益を出さないと会社が存続できないから、本社は各郵便局に重いノルマを課す。実現不可能なことをやれといわれた営業マンは、良識や道徳などどこかに吹き飛んで、「保険の内容を理解していない高齢者をダマしてぼったくる」ことになるのだ。

じつはこれは、かんぽ生命だけの問題ではない。ネットリテラシーとフィナンシャルリテラシーの高い若い顧客がインターネット取引に移ったことで、対面営業の金融機関には両方のリテラシーの低い顧客しか残らなくなった。そうなれば、なにが起きるかは考えるまでもない。

大手銀行は顧客に手数料の高い投資信託や生命保険商品を外販し、大手証券も高齢者向けのセミナーでハイリスクな新興国通貨のデリバティブを売りつけていると批判されている。

かんぽ生命の苦境は、保険金の上限が2000万円と決められているため、いったん旧契約を解約しないと新契約に乗り換えさせられないことにある。こうしてトラブルが表面化したのだが、苦しい事情はどこも同じだ。

人間の認知能力には限界があるから、リテラシーの低い顧客に複雑な金融商品を理解させることは不可能だ。トラブルの本質は、じつはここにある。

「報告書」問題で大変かもしれないが、これからますます高齢者は増えていくのだから、金融庁もそろそろこの「不都合な事実」を直視する必要があるのではないだろうか。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.84『日経ヴェリタス』2019年7月14日号掲載
禁・無断転載

『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』まえがき

出版社の許可を得て、新刊『事実vs本能 目を背けたいファクトにも理由はある』の「まえがき」を掲載します。発売日は7月26日(金)ですが、大手書店などには明日あたりから並びはじめると思います。見かけたら手に取ってみてください。

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本書のPart0では、2011~12年に実施されたPIAAC(ピアック/Programme for the International Assessment of Adult Competencies)について詳しく解説しています。

PIAACは先進国の学習到達度調査(PISA/ピザ)の大人版で、16歳から65歳を対象として、仕事に必要な「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力(ITスキル)」を測定する国際調査で、OECD(経済協力開発機構)加盟の先進国を中心に24カ国・地域の約15万7000人を対象に実施されました。日本では国立教育政策研究所によって、「国際成人力調査」として2013年に概要がまとめられています。

ヨーロッパでは若者を中心に高い失業率が問題になっていますが、その一方で経営者からは、「どれだけ募集しても必要なスキルをもつ人材が見つからない」との声が寄せられていました。プログラマーを募集したのに、初歩的なプログラミングの知識すらない志望者しかいなかったら採用のしようがありません。そこで、失業の背景には仕事とスキルのミスマッチがあるのではないかということになり、実際に調べてみたのです。

私がこの調査に興味を持ったのは、その結果をどのように分析しても、次のような驚くべき事実(ファクト)を受け入れざるを得ないからです。

① 日本人のおよそ3分の1は日本語が読めない。
② 日本人の3分の1以上が小学校3~4年生以下の数的思考力しかない。
③ パソコンを使った基本的な仕事ができる日本人は1割以下しかいない。
④ 65歳以下の日本の労働力人口のうち、3人に1人がそもそもパソコンを使えない

ほとんどのひとはこれをなにかの冗談だと思うでしょうが、どうやら私の理解はまちがってはいないようです。

このことを『もっと言ってはいけない』(新潮新書)で紹介したところ、日本においてPIAACを主導した文部行政の幹部からお礼のメールをいただきました。苦労して大規模な国際調査を行なったにもかかわらず、ほとんど話題にならないことに落胆していたというこの方は、PIAACが「再発見」され、評価されたことがとてもうれしかったそうです。

ここからわかるのは、日本人の読解力や数的思考力、ITスキルがこの程度のものであることが(一部の)教育関係者のあいだでは常識であり、それでなんの問題もないと考えられているらしいことです。なぜなら、この惨憺たる結果にもかかわらず、ほぼすべての分野で日本人の成績は先進国で1位だからです。――これがもうひとつの驚くべき事実(ファクト)です。

私たちはいったいどんな世界に生きているのか。それを考えるのが本書のスタートになります。

Part1からPart4は、2016年5月から令和元年にあたる19年6月までの3年間に『週刊プレイボーイ』に連載したコラムから、「事実vs本能」を扱ったものをピックアップしています。読み通していただければ、そこに共通する背景があることに気づいていただけるでしょう。

それは私たちが、「知識社会化・リベラル化・グローバル化」という巨大な潮流に翻弄されているという事実(ファクト)です。

世の中を騒がすさまざまなニュースは、突き詰めれば、旧石器時代につくられたヒトの思考回路がこの大変化にうまく適応できないことから起きています。

Part5では、日本の社会を理解するうえで重要な事実(ファクト)を明らかにした研究を紹介しています。

ひとつは、世代によって政党のイデオロギー位置が異なるという発見。いまの若者は、自民党を「リベラル」、共産党を「保守」と考えています。さらに、日本はヨーロッパのように「極右」が台頭しているのではなく、全体として「リベラル化」しているようです。

もうひとつは、『Yahoo!ニュース』のコメント欄をビッグデータとして解析した研究で、現代日本社会の「右傾化」と呼ばれるものの正体が、「“日本人”という脆弱なアイデンティティ」であることがわかるでしょう。

事実(ファクト)はつねに好ましいものであるとはかぎらず、保守ないしはリベラルの価値観に沿っているわけでもありません。それは私たちの夢や願望とはなんの関係もない、冷酷な自然法則のようなものです。

しかしそれだからこそ、事実(ファクト)を知ることはとても重要です。

そのことを、世界的なベストセラーになった『FACTFULLNESS(ファクトフルネス)』(日経BP社)で、ハンス・ロスリングはこう説明しています。

〈たとえば、カーナビは正しい地図情報をもとにつくられているのが当たり前だ。ナビの情報が間違っていたら目的地にたどり着けるはずがない。同じように、間違った知識を持った政治家や政策立案者が世界の問題を解決できるはずもない。世界を逆さまにとらえている経営者に、正しい経営判断ができるはずがない。世界のことをなにも知らない人たちが、世界のどの問題を心配すべきかに気づけるはずがない〉

同様に、自分がどのような世界に生きているのかをまちがって理解しているひとも、自分や家族の人生について正しい判断をすることができないでしょう。

世の中には、縮尺や方位のちがう地図を手に右往左往しているひとが(ものすごく)たくさんいます。そんななかで、正しい地図を持っていることはとてつもなく有利です。

これが、事実(ファクト)にこだわらなければならないいちばんの理由です。