新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が再発令されました。これによってもっとも大きな影響を受けるのは、酒類の提供や営業時間の短縮を求められた飲食店ですが、企業も出社制限やリモートワークの強化を求められています。

日本ではずっと、サラリーマンは会社に通勤するのが当たり前とされてきましたが、ウイズコロナの新常態では「出社しない」という新しい働き方が試されることになりました。この変化については「無駄な会議がなくなり自分の仕事に集中できる」という好意的な声もあれば、「会社に集まって働くより生産性は下がっている」との辛口の評価もあり、試行錯誤が続いているようです。

とはいえ、リモートワークで家にいる時間が増えたことについては、「子どもと触れ合う時間が増えた」「夫婦でいろんなことを話し合った」など、メディアにはポジティブな声があふれています。それが抵抗なく受け入れられているのは、「家庭はあたたかな場所で、仕事はある種の苦役」という社会通念があるからでしょう。しかし、これはほんとうでしょうか。

アメリカ北東部の都市で、フルタイムで働くひとたちの幸福度とストレスレベルを調べた研究があります。応募者のおよそ7割は白人女性で、低所得者層（年収300万円未満）、中産階級（年収300万～750万円）、高所得者層（年収750万円超）に分けられました。高卒は10％以下と学歴はかなり高く、半分は結婚していて、その半分に18歳以下の子どもがいました。

被験者は1日6回、ランダムに連絡を受け、そのときの気分を専用のデバイスに記録すると同時に、唾液のサンプルを提出しました。主観的な報告だけでなく、唾液に含まれるコルチゾールでストレスホルモンのレベルを測ろうとしたのです。

結果はというと、「半分以上のひとが職場よりも家庭で強いストレスを感じており、女性にいたっては、職場にいるときのほうが幸福感が強いひとが多い」ことがわかりました。意外なのは、責任のある仕事を任されているひとほど幸福度が低く、社会経済的な地位の低い労働者の方が職場でのストレスが少なかったことです。中間管理職や専門職が高ストレスなのはわかるとして、給料が安い仕事の方が満足度は上がるのでしょうか？

この結果について経済学者は、「所得が低いひとは家庭に問題を抱えていることが多く、職場がいわば「安全地帯」の役割を果たしているのではないか」と述べています。家に帰るとさまざまな問題に振り回され、職場で同僚に愚痴をいいながらほっとひと息つく、というのはありそうなことです。アメリカでは（日本でも）「ほのぼのとした家庭」というのは、もはや幻想なのかもしれません。

もうひとつ興味深いのは、「家庭より職場でのストレスが小さいひとの割合は、子どもがいるよりもいない方が大きかった」ことです。被験者の多くが女性であることを考えると、これは家庭で問題を起こしているが子どもというよりも、夫であることを示唆しています。これも、こころあたりのあるひとがかなりいるのではないでしょうか。

参考：Sarah Damaske, Matthew J. Zawadzki and Joshua M. Smyth(2016)Stress at Work: Differential Experiences of High versus Low SES Workers, Social Science and Medicine
タイラー・コーエン『BIG BUSINESS(ビッグビジネス) 巨大企業はなぜ嫌われるのか』NTT出版

『週刊プレイボーイ』2021年1月18日発売号　禁・無断転載

「今年はどんな年になるだろうか？」を考えると、やはり新型コロナの話になってしまいます。欧米ではワクチン接種も始まりましたが、日本での接種は早くても2月とされており、新興国はさらに遅れるでしょうから、東京オリンピックの時期は別として、年末になってもコロナ前のような海外との自由な行き来は難しそうです。

専門家の多くは、ワクチンができたとしても、「正常化」までには2～3年かかると考えているようです。その間、世界と日本はどのように変わるのでしょう？

はっきりしているのは、先進国で大きな社会問題になっている経済格差がさらに拡大することです。

未知の感染症が流行しているなかでは、パーティや会食、旅行などの「不要不急」の支出は控えられますが、日々の生活費は家計から出ていきます。その一方で収入はというと、医療・福祉、サービス業などに従事しているエッセンシャルワーカーの雇用は大きく減ったものの、リモートワークに適した仕事に就いている高度専門職や、株式などの資産からの収入で働く必要がない富裕層はほとんど影響を受けていません。

これをまとめると、富裕層は「収入が変わらず支出が減った」のに対し、貧困層は「支出が変わらず収入が減った」になります。その結果、富裕層の貯蓄がどんどん増えているのに、もともと貯蓄のない貧困層の家計はますます苦しくなっているのです。これはアメリカの話ですが、日本を含む世界のどこでも同じことが起きているでしょう。

もうひとつ明らかなのは、デジタル化が急速に進み、それが社会を動かしていくことです。すでに日本でも、「満員電車に揺られて長時間通勤」という当たり前だった光景が過去のものになりつつあり、アメリカのIT企業では「出社」そのものをなくしてしまうところも出てきました。それにともなって、戦後の日本人を呪縛してきた「新卒でたまたま入った会社に40年間滅私奉公する」という働き方（というか人生そのもの）が変わっていくかもしれません。

ただし、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対応できるのは、仕事の役割分担がはっきりしている専門性の高い仕事だけです。新型コロナは経済格差だけでなく、「デジタルデバイド」の現実をも白日のもとにさらすことになるでしょう。

とはいえ、暗い話ばかりではありません。驚異的なテクノロジーの発展によって、いまでは「より少ない資源でより多くのものをつくる」ことが可能になりました。1991年の家電量販店の広告に掲載されていたカメラ、ビデオカメラ、ラジオ、携帯電話、テープレコーダーなどの家電製品に加えて、GPSや大量の地図、CDまでが、わずか30年後には1台の小さな機械（スマホ）に収まっています。これは控えめにいっても驚くべき進歩です。

こうした「脱物質化」が、いまやあらゆる分野で起きています。この驚異を実現したのが高度化する資本主義とテクノロジーで、経済格差の拡大やデジタルデバイトはその負の側面にすぎません。そのことをとりあえず脇に置いておくのなら、わたしたちは「どんどんよくなる」素晴らしい世界を生きているようです。

参考：アンドリュー・マカフィー『MORE from LESS(モア・フロム・レス)　資本主義は脱物質化する』 日本経済新聞出版

『週刊プレイボーイ』2021年1月4日発売号　禁・無断転載