5月になってようやく日本でも一般のワクチン接種が始まったものの、予約システムの不具合や、国と地方の連携不足など、例によってトラブルが頻発しています。ワクチン開発の目途が立ってから半年以上たつのですから、その間、いったいなにをやっていたのかと批判されても仕方ありません。
しかし、日本の「ワクチン敗戦」にはさらに深刻な要因があります。
政府のコロナ対策分科会のメンバーなどによれば、ファイザーは3、4万人規模の治験をアメリカで行なっており、そのなかに日系人も含まれているにもかかわらず、厚労省は日本国内での臨床試験にこだわりました。もちろん、ワクチンには副反応のリスクがありますから、海外のデータをそのまま使うのではなく、日本人を被験者とした治験を実施したほうがよいのは当然です。
問題は、アメリカに比べて日本の感染者が圧倒的に少ないため、治験の被験者が集まらなかったことです。日本人のほんとうのリスクを知るためには数十万人単位の治験が必要ですが、結果として行なわれたのはわずか160人。これでは医学的にはなんの意味もなく、「アリバイづくり」以外のなにものでもありません。
厚労省が「無意味」とわかっている治験にこだわったのは、日本独特の理由があります。子宮頸がんワクチンに対しては、医学的な根拠がないにもかかわらず、新聞・テレビなどの大手メディアがこぞって健康被害を報じ、恐れをなした厚労省は「勧奨接種」から外してしまいました。こんなことをしている国は世界に日本しかなく、WHO（世界保健機関）から繰り返し批判されていますが、それでも撤回できないほど「メディアの暴力」は恐ろしいのです。
そもそも日本では、1970年代からワクチン禍訴訟が相次ぎ、92年の東京高裁判決をきっかけに予防接種法が大幅改正され、これまで「義務接種」だった予防接種が「勧奨接種」になりました。その結果、ワクチン接種は実質任意とされ、国民に納得して接種してもらうには、厚労省は「絶対安全」を証明しなくてはならなくなったのです。
こうした歴史的経緯（トラウマ）によって、新型コロナでも、日本国内での治験にあくまでもこだわることになったのでしょう。だとすれば、必要なのは「政治的決断」でした。
ワクチン接種で先行したアメリカやイギリスでは、行動制限が大幅に緩和されことで消費が活発になり、楽観的な気分が広がっています。それに比べて日本では、ワクチン接種が進まないなか、緊急事態宣言で飲食店などに大きな負担をかけ、不人気のオリンピックが近づいています。
この「三重苦」で菅政権の支持率は大きく下がっていますが、昨年12月にワクチンを承認していれば、日本でも2カ月早く一般のワクチン接種が始められたはずです。そうなれば、社会の雰囲気もずいぶんちがっていたのではないでしょうか。間違った決断だけでなく、決断できないことも「敗戦」への道なのです。
ちなみに、この「政府の失敗」を野党が追及しないのは、20年の改正予防接種法付帯決議で、コロナワクチンの承認審査を「慎重に行うこと」と求めたからで、大手メディアが批判しないのは、過去の「非科学的」なワクチン報道を検証されることを警戒しているからでしょう。
参考：大野元裕、小林慶一郎、三浦瑠璃、宮坂昌之、米村慈人「徹底討論 コロナ「緊急事態列島」」月刊『文藝春秋』2021年6月号
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