第97回　お金を使いきれぬ「小金持ち」（橘玲の世界は損得勘定）

2021年7月21日

新型コロナで第1回の緊急事態宣言が発出されていたから、昨年の5月頃だろうか。近所を歩いていて、百貨店の食品売り場の袋を抱えた身なりのいい老夫婦を目にした。非常食を買いにきたのかと思ったが、どうもそうではないらしい。

「買い物したいのはわかるけど、これ以上買っても食べられないだろう」という夫を、妻がぶぜんとした顔でにらみつけている。外出制限で買い物くらいしかすることがなくなったものの、食品だけでは妻の購買意欲は満足できなかったようだ。

そのあと知人の女性から、コロナ禍でも美容院やエステ、ネイルサロンなどの売上はそれほど落ちていないという話を聞いた。来客数は減っているが、高額の出費をする高齢女性たちがそれを埋め合わせているのだという。

今年３月から、帝国ホテルが月額36万円のサービスアパートメントを始めた。ネイルサロンのオーナーによると、それを知って真っ先に予約したのは店の常連客やその友人たちだという。みんな裕福な高齢女性たちで、国内旅行も海外旅行も行けなくなったので、銀座や六本木の高級ホテルに泊まって、ミシュランの星付きレストランを食べ歩くのが流行っているらしい。

経済格差というのは、社会が富裕層と貧困層に二極化することだ。日本では貧困問題にばかりに目がいくが、その反対側には使いきれないお金を抱えているひとたちがいる。

とはいえ、ここでいう「富裕層」は資産数十億円、数百億円の「富豪」というわけではないだろう。

都内の高級住宅地に持ち家があれば、それを売って多額の資金をつくれるから、老後のお金の心配をする必要はない。夫がサラリーマンとして出世していれば、平均より多い年金を受給しているだろう。

そう考えると、コロナで「小金持ち」が直面した状況がわかる。旅行や会食、パーティなどでお金を使うことができなくなり、銀行口座の残高だけが増えていくのだ。

お金が貯まっていいではないかと思うかもしれないが、高齢者は「時間」が限られている。80歳を過ぎると、旅行に出かける気力や体力がなくなってしまうかもしれない。

いまどきの富裕層は、子どもたちにできるだけ多く資産を残そうなどとは思わなくなったのではないか。デパ地下の買い物やエステ、高級サービスアパートメントなどで散財するのは、お金を残したまま歳をとり、消費できないお金が口座に貯まっていくと、損をした気になるからかもしれない。

近所の高級中華料理店の個室は、土日はほぼ満席だ。会食はまだ無理だが、ワクチン接種を終えた高齢の夫婦や友人同士の利用が増えているという。

欧米では、経済活動再開にともなう消費の回復が伝えられている。超高齢社会の日本では、残された時間のうちに「余分なお金」と使いきってしまおうという富裕な高齢者たちが、コロナ後の消費を牽引するのではないだろうか。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.97『日経ヴェリタス』2021年7月9日号掲載
禁・無断転載

女性が活躍する「残酷な未来」　週刊プレイボーイ連載（484）

2021年7月19日

ハイパーガミーは上昇婚のことで、身分の低い女が上流階級の男と結婚する「玉の輿」が典型ですが、身分のちがいがなくなった現代社会では、自分よりも学歴、収入、社会的地位の高い相手に魅かれることをいいます。

洋の東西を問わず、女性には強いハイパーガミーの傾向があることが知られています。アメリカでは、女性は男性の約2倍、相手に経済的な余裕があることを重視しています。日本でも、20代で年収600万円以上の男性はほぼ全員に交際経験がありますが、年収200万円未満では半分程度です。

欧米の婚活サイトのデータを分析すると、女性が自分より高い学歴の男性を好む傾向も見て取れます。女性が修士号をもつ男性のプロフィールに「いいね！」を押す割合は、学士号の男性より91％（約2倍）も多いのです。

ここで問題なのは、アメリカでは1990年代以降、大学進学率と大学修了率の両方で女性が男性を上回っていることです。1960年には、4年制大学を卒業した女性1人に対して男性は1.6人でした。2003年にはこれが逆転して、男性の大学卒業者1人に対して女性が1.35人になりました。2013年には、25歳から29歳の女性の37％が学士号以上を、12％が大学院や専門職の学位を取得しているのに対し、同年代の男性は30％と8％で、その結果、20代では女性の平均収入が男性を超えました。

女性の社会的地位がこれまで低かったことを思えば素晴らしいことですが、ハイパーガミーの傾向と組み合わせると事態は不穏な様相を帯びることになります。女性が社会的・経済的に成功すればするほど、（自分よりも「上位」の男性が少なくなるので）選択できる相手が少なくなるのです。

アメリカでは2012年、大学教育を受けた未婚の若年女性100人に対して、学士以上の若年男性は88人しかいませんでした（大学院卒では女性100人に対し男性77人）。この傾向が続くと、2020年から39年の間に、同等の高等教育を受けた男性のパートナーがいない女性は、なんと4510万人になると予想されます。

さらに、1960年には若年未婚女性100人に対して働いている若い男性は139人いましたが、男性の就業率が低下してきたことで、2012年には未婚女性100人に対し就業男性は91人しかいなくなりました。こうして、「高学歴でキャリア志向の若い女性の多くが、孤独な未来を歩むことになる」という不吉な予測が避けられなくなったのです。「2030年までに、25歳から44歳の働く女性の45％が独身で子供がいない状態になる」のです

アメリカでは、34人の高学歴女性に対し、ハイパーガミーを満足させる「高収入、高身長、腹筋割れ」の理想の男は1人しかいないとされます。逆にいうと、（男女同数として）97％の男は恋愛の選択肢から外されています。

徹底的に自由化された恋愛市場では、少数の成功した男が多くの女に望まれる一方、多くの男が性愛から排除されてしまいます。これはアメリカのデータですが、日本もいずれ同じことになるのでしょう（あるいは、もうそうなっているのかも）。

参考：Vincent Harinam(2021)Mate Selection for Modernity, Quillette

ワクチン接種とフリーライダー問題　週刊プレイボーイ連載（483）

2021年7月12日

工場が汚れた空気や水を排出し、それを浄化する費用を払わないことを経済学では「負の外部性」といいます。外部性はあるひと（企業）の行為が他者（社会）に影響を及ぼすことで、それがよいことだと「正」、悪いことなら「負」です。

公害が負の外部性の典型だとすると、正の外部性の好例がワクチン接種です。免疫をもつひとが増えれば細菌やウイルスは広がりませんから、ワクチンを打つことは自分が病気にならないだけでなく、社会全体を感染症から守ることになるのです。

ところが正の外部性は、フリーライダー（ただ乗り）というやっかいな問題を引き起こします。

ワクチンは副反応を起こすことがあり、ほとんどは発熱などで数日で快癒しますが、まれに重篤な症状を呈することがあります。ワクチンを接種するひとは、（きわめてわずかな）副反応のリスクを負って、社会に正の外部性を提供しているのです。

しかしそうなると、大多数がワクチン接種することで感染は収束するのですから、副反応のリスクを負わずに（ワクチンを接種せずに）正の外部性の利益だけを享受しようとするひとが出てくるかもしれません。これがフリーライダーで、経済学では、正の外部性があるところではつねに「ただ乗り」の誘惑が生じると考えます。

もちろん、少数のフリーライダーがいても、最終的に感染が収まって社会が正常化するのなら問題はありません。やっかいなのは、フリーライダーの数が増えてきたときです。

集団免疫を獲得するためには、人口の７割のワクチン接種が必要とされます。副反応が不安だとして半分が接種を控えたとすると、集団免疫はできずに感染が広まり、ロックダウンや緊急事態宣言で飲食店などが多大な損害を被ります。

こうした事態を避けるためワクチン接種は義務化されてきましたが、いまは強制が好まれなくなったため、ほとんどの国で新型コロナのワクチンは自由接種とされています。そうなると、別の方法でフリーライダー問題を解決しなくてはなりません。

ここで経済学が提案するのがインセンティブで、正の外部性を提供する者に報酬を与え、フリーライダーにペナルティを科します。

アメリカでは多くの自治体が「ワクチン宝くじ」を実施し、１億円を当てた当せん者も出ました。コンサートや大リーグなどの大規模イベントはワクチン接種証明がないと参加できず、これはワクチンを打たないひとへの一種のペナルティでしょう。

それに対して日本では、医療専門家が「すこしでも不安があれば無理して打つ必要はない」と述べ、人権派は「接種者に商品券を配るなどのインセンティブは（打たないひとへの）差別を助長する」と批判し、メディアは「ワクチンを打とう」という啓発活動すら尻込みしています。しかしこの論理は、ワクチン接種を忌避するひとが少数にとどまるときしか成り立ちません。

こうした「リベラル」な主張は耳ざわりがいいかもしれませんが、「不安だから打ちたくない」というひとが５割を超えるようになっても同じことがいえるのか、いちど考えてみるべきでしょう。