連続在任期間、通算在任期間ともに歴代最長を達成した安倍首相が、体調不良を理由に辞意を表明しました。そこで安倍政権について、かんたんに振り返ってみましょう。

首相自ら会見で認めたように、政権発足時に掲げていた3つの大きな課題――拉致問題解決、北方領土返還（ロシアとの平和条約締結）、憲法改正――はいずれも実現できませんでした。花道になるはずだった東京オリンピックは新型コロナの影響で延期となり、習近平の来日もなくなりました。在任中のもっとも大きな外交成果はパク・クネ前韓国大統領とのあいだで交わした慰安婦問題の日韓合意（最終的かつ不可逆的な解決）でしょうが、これも後任のムン・ジェイン政権で白紙に戻されてしまいました。

その一方で、森友・加計学園問題や「桜を見る会」、検察庁法改正ではきびしい批判にさらされ、コロナ対策の「アベノマスク」は国民の失笑を買い、感染拡大期に強引に実施した「GO TOトラベル」では混乱が広がりました。こうして見ると、当初の高い志にもかかわらず、歴史に残るような成果を上げることができたかは微妙です。強いていうなら、「アベノミクス」の円安政策で「戦後最長」の景気拡大を実現したことくらいでしょうか。

しかし首相の会見をあらためて聞き直すと、政権の別の顔が見えてきます。記者から「政権のレガシーは何か」を問われて、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、働き方改革、一億総活躍社会に向けての取り組みを挙げていますが、これらは安倍首相が「悪夢」と呼ぶ旧民主党政権が掲げていた政策でもあります。

こうした「リベラル」な改革は、たしかに旧民主党政権では実現が難しかったでしょう。なぜなら、「日本の伝統を守れ」と叫ぶ自民党の保守派がこぞって反対するから。

しかし「真性保守」を標榜する安倍首相なら、党内の右派を黙らせつつ改革を進められます。首相は「私がやっていることは、かなりリベラルなんだよ。国際標準でいけば」と周囲に解説したとされますが、これがじつは安倍政権の本質ではないでしょうか。

「日本社会の保守化」を批判するリベラルにとって不都合な事実は、安倍政権が若者（とりわけ男性）から支持され、年齢が上がるほど支持率が下がっていくことです。世界的には「若者はリベラル、高齢者は保守」とされているので、この現象を説明しようとすると、「日本の若者は右傾化し、高齢者はリベラル化している」という“日本特殊論”を唱えるしかありません。

しかし安倍政権が「リベラルな改革」を進めてきたとすれば、この奇妙な逆転現象をすっきり説明できます。若者たちは、高齢者の既得権を守るだけの旧態依然とした政治にうんざりしており、それを「破壊」しようとする安倍政権に期待をかけた。高齢者は自分たちの既得権を奪われることを警戒して、「なにひとつ変えてはいけない」という野党＝自称リベラル勢力を支持したのです。

だとすると安倍政権に対する後世の評価は、「旧民主党時代の遺産を活かし、党内の右派勢力を抑えてリベラルな改革を推し進めた」というものになるのではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2020年9月7日発売号　禁・無断転載