アメリカとイスラエルがイランを攻撃し、イランが報復として石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことで、世界に混乱が広がっています。

ラオスではガソリンスタンドの４割が閉鎖され、スロベニアでは自家用車向けのガソリン購入が1日50リットルに制限されたと報じられました。

それ以外でも、韓国政府は公用車に車両ナンバーの数字に応じた運航規制を実施し、民間の一部も使用制限に取り組みはじめました。ミャンマーでは、ナンバーが奇数で始まる車は偶数日、奇数であれば奇数日でしか走行や給油ができず、スリランカは水曜を政府の休日に定め、官公庁や学校などを休みにし、フィリピンも政府職員を週4日勤務としました。

それに対して日本はというと、石油の国家備蓄を放出するとともに、ガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格を「170円程度」に抑えるための補助金を実施しています。これによって国民の生活は平常に保たれていますが、石油の国家備蓄と民間備蓄を合わせてもせいぜい半年分で、補助金は1兆円を確保したというものの、1カ月あたり5000億円が必要で、2カ月で枯渇してしまいます。

そこで高市総理は、エネルギー価格高騰対策として節電や節約の要請を排除しないと国会で答弁しました。

この話が矛盾しているのは、ガソリン価格が安いままであれば、節約する理由がないことです。みんなが節約を始めるのは、政府がお願いしたからではなく、価格が高くてもったいないと感じたときでしょう。

経済学では、節電・節約のもっとも効果的な方法は料金を引き上げることです。お金持ちは高い電気代やガソリン代でもさしたる負担ではないのだから、全員に節約を促したうえで、物価の上昇で苦境に陥る世帯に絞って現金を給付すればいいのです。

石油備蓄の放出も同じで、病院や公共交通機関など市民生活に大きな影響を与えるところに提供すべき貴重な備蓄分がレジャーやドライブに使われています。一律でガソリン価格を下げるなら、これまでの快適な生活を変える理由などありません。

そこで節約を要請するという発想になるのですが、これでは「正直者がバカを見る」ことになってしまいます。

足が悪くて車で病院に通っていた正直者は、政府の要請にしたがい、不便なバスを使おうとするかもしれません。一方、そんなことになんの関心もないひとは、燃費の悪いSUVでキャンプや温泉に出かけるでしょう。当然、これでは社会の不満が高まるだけです。

コロナ禍の日本は、飲食店に酒類提供の停止や営業時間の短縮を要請しましたが、なかには「深夜までお酒飲めます」などの看板を掲げる店もあり、大きな問題になりました。このようなことが起きるのは、日本では「権力は悪」とされていて、政府による強制がものすごく嫌われるからです。

その結果、政府は規制しなければならないことでも「お願い」せざるを得なくなり、それを徹底するために「自粛警察」に頼るということを繰り返してきました。
このまま戦争が終結せず、いよいよ石油が足りなくなると、また同じことが起きるような気がしてなりません。

「ホルムズ封鎖　世界に影響」朝日新聞2026年4月6日

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