国民年金基金についての私的提言


 

国民年金基金は、自営業者などが加入する国民年金(平均的な受給額は月5万3000円)と、サラリーマンや公務員の年金(同16万1000円)の格差を是正すべく1991年にスタートした。国民年金加入者のうち、経済的に余裕のあるひとは、別途、国民年金基金にも加入することで、掛金が全額所得控除になるなどの税務上の恩恵を受けつつ長期の積立で老後の年金を増やすことができる。

行動経済学は、ひとは「合理的経済人」として常に正しい判断ができるわけではないという。ここから、「国家がひとびとを経済合理的な選択に誘導することは認められるべきだ」との政治的主張が生まれた。

リバタリアン・パターナリズム(おせっかいな自由主義)と呼ばれるこの立場では、国家が国民に“正しい行動(将来のための積立)”を強制することは否定するが、制度設計(マーケットデザイン)を通して正しい選択にNudgeする(ひじでそっと押す)ことは積極的に推奨されるのだ(リチャード・セイラー、キャス・サンスティーン『実践 行動経済学―健康、富、幸福への聡明な選択』)。

国民年金基金もこの意味でNudgeの試みといえるだろうが、スタートから20余年を経過して2つの制度的欠陥が指摘されている。このうちひとつは(おそらく)誤解であり、もうひとつは深刻な問題で早急に対処が必要だと考えるので、以下その概略を述べてみたい。

(1)国民年金基金はインフレに無力だ

国民年金基金は確定拠出・確定給付の年金で、加入時に複数の商品から選択するが、いずれもその時点で毎月の掛金と将来の受給額が確定する。将来にわたって掛金や受給額が増減することがないのは、加入時の予定利率(運用利回り)が固定されているからだ(超長期の積立定期預金と考えればいい)。

現在の予定利率は1.75%で、月額1万円の掛金を30年間納めると約470万円になる。

国民年金基金のホームページでは、高齢者夫婦の平均的な世帯支出は月額27万円で、65歳時点で約6200万円の生活資金が必要になるにもかかわらず、夫婦2人の国民年金受給額は約3000万円分しかないと述べられている。予定利率1.75%で計算すると、不足分の3000万円を国民年金基金で積立てるためには、30歳から60歳までの30年間、毎月6万5000円の掛金を納める必要がある。

国民年金基金への批判のひとつは、こうした商品設計がインフレを考慮していない、というものだ。

これまではずっとデフレが続いてきたが、今後30年のあいだには悪性のインフレが日本経済を蝕むことがあるかもしれない。仮に30年後の物価が10倍になっていたとすると(これはそれほど荒唐無稽な仮定ではない)、年金の原資になる3000万円の実質価値は10分の1の300万円分しかないことになる。これではとても老後の生活は支えられない。

1.75%という運用利回りは、いまの超低金利では相対的に有利かもしれないが、インフレになれば当然金利は上がっていくから逆ざやになってしまう。アベノミクスで年2%のインフレになれば、10年ものの国債利回りは3%程度まで上昇するかもしれない。だが国民年金基金は解約できない仕組みなので(掛金の減額は可能)、低利回りの不利な運用を長期にわたって続けざるを得なくなり、結果的に大損してしまうのだ。

しかし私は、国民年金基金の資産がインフレで紙くずになるようなことは起こらないと思う。

生命保険会社が予定利率を上回る運用をしたときの利益が「利差益」で、これは保険会社の収入になって、社員のボーナスや株主の配当の原資になる。将来、高率のインフレが起きて金利が急騰すると、1.75%の利回りしか約束していない国民年金基金は、国債を保有しているだけで莫大な利差益が転がり込んでくる。

ところで、もしそのようなことになれば、この利差益は誰に分配されるのだろうか?

国民年金基金は株式会社ではないから、利益を株主に分配する必要はない。厚生労働大臣の認可を受けた公的な法人ではあるものの、国の機関ではないから国庫に納める必要もない。各基金の理事のボーナスにしたり、保養施設をつくるなどということは当然許されないだろう。だとすれば、この利差益は加入者に特別配当として分配するほかはない。

ここまではあえて触れなかったが、国民年金基金の制度上の欠陥は、加入年度によって予定利率に大きな差があることだ。

91年の設立当初の予定利率は厚生年金基金などと同じ年5.5%だった。その後、低金利と株価の下落で運用に苦しみ、95年に4.75%、00年に4%、02年に3%、04年に1.75%と予定利率は引き下げられてきた。その結果、同じ加入者でも運用利回りに最大で年率3.75%もの“格差”があるという異常な事態になっている。

高インフレと高金利は、国民年金基金の資産を紙くずにするのではなく、こうした矛盾を解消して制度を正常化する可能性が高い。基金は利差益を、予定利率の低い加入者から優先的に配当していけばいいからだ。

仮に高インフレで国債利回りが10%を超えるようなことがあれば、「国民年金基金はインフレに無力」との批判とは逆に、基金が抱える深刻な矛盾はすべて解決されてしまうだろう(たぶん)。

それでは、国民年金基金の真の問題はどこにあるのだろうか。

(2)積立不足で制度が存続できなくなる

国民年金基金は、2011年現在で2兆7000億円の資産を保有しているが、同時に1兆4000億円の積立不足になっている。本来は4兆1000億円の資産がなければならないのが35%も不足しているのだ。

この事実が新聞などで大きく報じられ、またAIJ投資顧問の年金資産消失事件でサラリーマンが加入する(一部の)厚生年金基金の破綻が社会問題になったことから、国民年金基金の加入者のあいだでも不安が広がった。

ここで基本的なことを確認しておこう。国民年金基金と厚生年金基金ではふたつの大きなちがいがある。

ひとつは、国民年金基金には代行運用部分がないこと。

厚生年金基金は制度上、厚生年金の一部を預かって代行運用しなければならくなっており、中小企業が業界ごとに設立した総合型の基金では、この代行部分の赤字(積立不足)だけで年金資産が実質的に消失しているところも多い。このような基金を解散するには各企業が代行部分の赤字を清算しなければならないが、それを強制すると倒産してしまうため、生殺しのような状態で放置するほかなくなった。

それに対して国民年金基金には代行運用部分がなく、すくなくとも加入者の知らないあいだに資産が消失するようなことはない。

もうひとつは、実際の年金支給額が少ないこと。

厚生年金基金も国民年金基金と同じ確定給付型なので、過去の加入者に約束した高い利回りで年金を支給しつづけなくてはならない。それによって財務が痛み、破綻へと至るのだが、国民年金基金は設立が91年でまだ20年ほどしか経過していないため、本格的な年金の支給が始まっていない(年金受給者の数が少ない)。

「積立不足が35%」というと、運用の失敗によって自分が納めた掛金が7割以下に目減りしてしまったように感じられるだろうが、これは誤解だ。積立不足は責任準備金に対するもので、これは約束した予定利率で加入者に年金を支払う場合に理論上必要とされる金額のことだ。

ここは大事なところだが、国民年金基金が現在保有する資産は、加入者が納めた掛金の総額を上回っている(東京都国民年金基金に電話で確認した)。

AIJ事件で問題になった一部の厚生年金基金は実質的に破綻しており、加入者の掛金はすべて消失しているから、解散しても1銭も戻ってこない(さらには会社に代行部分の赤字を埋める義務まである)。それに対して国民年金基金の積立不足はヴァーチャルなもので、実態としてまだ黒字を維持している。

もちろんほとんどのひとは、このような(国民年金基金と厚生年金基金の)ちがいを理解できない。あぶなそうなものには近づかないというのが人間の本性だから、実際、国民年金基金の加入者数は、03年の79万人から52万人(11年)へと年々減少している。

こうした状況が続くようなら、ヴァーチャルな積立不足はやがて現実の赤字になって、基金の運営が行き詰まるのは避けられない。

加入者が増えない理由は、予定利率が低いことと、積立不足があまりにも大きいことだ。1.75%の利息を得るためにつぶれそうな銀行に大切なお金を預けるひとはいないだろうから、これは当然のことだ。そのうえ定期預金や生命保険(年金)は一定のペナルティを払えば解約できるが、国民年金基金はどのような事態になっても解約して資産を保全することができないのだ。

それでは、このやっかいな問題をどうすればいいのだろうか?

もっともかんたんな解決法は、いますぐ解散して加入者に資産を返すことだ。安倍バブルで株式も債券も価格が上がっているので、いま国民年金基金を解散すれば、掛金にそれなりの配当を加えた額が払い戻されるだろう。だったらその方がいいと考える加入者も多いのではないだろうか。

基金の解散が無理だということなら、あとは商品設計を変えるしかない。そしてこれは、じつはそれほど難しいことではない。

先に述べたように、基金が大幅な積立不足に陥ったのは、過去に約束した予定利率が高すぎるからだ。この予定利率を現在の1.75%まで引き下げてしまえば、積立不足のほとんどは解消して財務はたちまち健全化する。もちろん高い予定利率の加入者は激怒するだろうが、基金が破綻すれば元も子もないのだから、誰かが責任をとって納得してもらうしかない。

国民年金基金の問題が顕在化しないのは、高い予定利率で年金を受給するひとがまだ少ないからだ。しかしあと5年もすれば、設立当初の予定利率5.5%で加入したひとたちが年金を受け取りはじめる。

ところで、支払を約束した年金が月15万円で、分配できるお金が10万円しかないとすると、足りない5万円はどこから持ってくるのだろうか。

恐ろしいことに、現在の基金の仕組みだと、この5万円は新しく加入したひとの掛金を充てるしかない。これは基金が加入者ごとの個別勘定になっていないからで、要はねずみ講と同じだ。

国民年金基金は現在、テレビCMなどを使って加入者を増やそうと躍起になっているが、新規の加入者にこうした実態を正確に説明しているとは思えない。

金融商品取引法では、金融商品の販売にあたって金融機関はリスクや費用の説明を義務づけられており、それに違反すれば売買契約は無効になる。また消費者契約法では、消費者の利益を一方的に害する条項は無効とされているが、加入者の資産が現実に毀損しているにもかかわらず解約を認めないとすると違法と判断される可能性が高いだろう。

国民年金基金はそもそも、国民年金の加入者が安心して老後を過ごせるようにつくられた制度だ。その趣旨は素晴らしいとしても、現実には加入者を不安にするという皮肉な事態になっている。このようなことが起きたのは、もともとの商品設計が間違っていたからだ。

それなら、どのような商品設計ならひとびとが安心して利用できる(より効果的に将来のための積立にNudgeできる)ようになるのだろうか? 最後に、私的な提言を述べておきたい。

まず基本になるのは、現在のどんぶり勘定から加入者ごとの個別勘定に変えることだ。どのような理由であれ、加入者の掛金を別の加入者の年金に流用するようなことが許されるはずはない。そのような可能性はあらかじめ制度的に封じておくべきで、運用に失敗したらねずみ講になってしまうようでは欠陥商品といわれても仕方がない。

年金を個人勘定にするには、現在の確定給付から、将来の受給額が運用成績に応じて変動する確定拠出型に変える必要がある。これなら基金が運用リスクを負う必要はないから、どのような経済状況でも破綻することはない。

確定拠出型の年金では加入者が資産運用のリスクを負うことになるが、国民年金基金に加入するひとの大半は株式や為替でリスクをとろうとは思わないだろう(そのためには別に個人型確定拠出年金制度がある)。

そうであれば、国民年金基金はインフレのリスクをヘッジすることに徹して、資産のすべてを物価連動国債で運用することにすればいい。

物価連動国債は消費者物価指数に応じて元本が増減するため、物価が10倍になれば元本も10倍になって償還される。個人はファンドを通じて購入するが、このときに問題なのは、(物価の上昇によって)実質利益が変わらなくても、税法上は名目利益に対して課税されてしまうことだ。

物価連動国債を100万円購入して、償還のときに物価が10倍になっていれば1000万円で償還される。これは損も得もないが、名目上は900万円の利益を得ていることになるので、税率を20%とすると、180万円が課税されてその分だけ資産が目減りしてしまう。

国民年金基金なら、消費者物価指数を基準として、実質利益がない場合は非課税にすることも可能だろう。これなら、個人で物価連動国債(ファンド)を購入するのと比べてきわめて大きなアドバンテージだ。

アベノミクスで異次元の金融緩和が始まって、ひとびとは将来のインフレを警戒するようになってきた。そんなとき、掛金が全額税額控除されて、非課税で複利の運用ができ、受給時には実質利益にしか課税されない積立型の年金があれば、すくなくとも合理的な投資家であればよろこんで加入するだろう。

国民年金基金は、正しい商品設計をすればひとびとの老後の生活を改善する大きな可能性を持っている。

今後、高い予定利回りの年金受給者が増えて資金が流出しはじめれば、事態はますますやっかいになっていく。80年代バブルの再来や、巨額の利差益が出る高インフレ(高金利)を待っている余裕はない。

やるべきことは決まっており、残された時間は少ない。あとは決断するだけだ。

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32件のコメント

  1. 結局、戦後アメリカが日本を甘やかしてきたから、橋下、石原、猪瀬、安倍みたいなリビジョニストが出てくるんだよ。

    橋下が失脚しても、すぐニョキニョキ次のルイ・ボナパルトは現れる。

    「表象」と「反復」ってやつだ。

    米国に媚びへつらい、韓国や中国に居丈高に振る舞う「歪ナショナリスト」だよ。

    ヘドが出るな。

  2. 小規模企業共済も説明がきちんとされてないと思います。
    掛け金を減額したら、そのマイナス部分は今後何十年もそのまま拘束されるのに、運用されないそうです・・・(泣)
    書類をよく読んだけど明確にそのことを記載しておらず、電話して問い合わせて知りました。国の制度ってみんなこんな感じなんでしょうか?ショックです。

  3. 今回の橘さんは、官の国民年金基金をどうにかしようとか、リバタリアン(ですよね?)らし
    くないですね。てっきり、話の最後は「年金など廃止しよう」と締めくくられるものとして
    読んでいたので、裏切られました w。

    >掛金が全額税額控除されて、非課税で複利の運用ができ、受給時には実質利益にしか課税
    されない積立型の年金があれば、すくなくとも合理的な投資家であればよろこんで加入する
    だろう。

    こんなお国の制度が万が一出来たとしても、基金の資産運用をして増やしてゆくのは、天下
    った役人くずれが、何処かの怪しげな運用会社へ丸投げするのでは?その結果はAIJ事件と
    ウリふたつとなるでしょう、すべて良しのフリーランチなんてありませんから。一般財源
    からコッソリと補填すれば別でしょうが。

    私は年金のコンセプトである、「真面目に正直に働き、してン十年積み建てました。そして
    老後は安定した年金をもらい、いつまでもいつまでも幸せに暮らしましたとさ」は、なにや
    ら社会主義者の桃源郷のような気がします。絶対に実現できない永久機関のようなもの。
    もし存在したとしたら、人口ピラミッドが逆さになる社会では、それはサギです。末細りの
    ネズミ講など、アブナイ系のギャンブラーでも投機しません。

    長生きするのも困ったものだ、コストがかかり過ぎる。リバタリアン的には「やさしい悪魔
    」が合理的かも。生きるのがイヤな個人には、希望すれば安らかに ✝ させてあげる事も考慮
    しないと。医療が進めば意識アヤフヤのまま老衰死するまで◯◯年なんてケースも出てくる、
    現実的にこうなってくると桃源郷などと言っておれん、特に働き手の若い人達は。

  4. この問題を理解できて決断できる政治家はこの国に何人いるのだろう?
    多数派じゃないことは明らかだろう。
    また、この問題は先送りにされ将来に必ず禍根を残すのかな。

  5. 解散して、加入者に返却するのがいいが、
    「組織のために」残そうとするだろうなぁ。

    預金や株式等の利益に課税をするのを止めれば、
    特別に、制度など不要と思うが。

  6. 以前、ご自身の著書で国民年金基金を勧めてましたよね?(苦笑)
    『とてつもなく有利な金融商品』とも仰っていました
    10年以上前の本ですから、状況は現在とかなり違うと思いますが…

    当時と現在の状況の違いと、基金に対する考察の変化なども聞ければ嬉しかったです。

  7. 合理性を考えると法的リバタリアン・パターナリズム一択だが、
    果たしてそううまく行くだろうか?

  8. 私も 7. さんと同じ感想を持ちました笑

    >2013年5月18日 11:57 AM

    >以前、ご自身の著書で国民年金基金を勧めてましたよね?(苦笑)
    >『とてつもなく有利な金融商品』とも仰っていました
    >10年以上前の本ですから、状況は現在とかなり違うと思いますが…

    >当時と現在の状況の違いと、基金に対する考察の変化なども聞ければ嬉しかったです。

  9. 橘さんのお勧めの国民年金基金は「企業の節税対策」(全額損金?)としてのものなんでしょう。節税した時点で目的はある程度達している。
    逆にこの制度が長く続いて破綻(金が戻らない)より早く潰して少しでも金が戻った方が
    お得なのではないでしょうか?違います?

  10. 橘さんが過去の著作で進めていたのは、「国民年金基金」ではなく、「国民年金」のはず。

    あ、それと、
    > アベノミクスで異次元の金融緩和が始まって、ひとびとは将来のインフレを警戒するようになっ
    > てきた。
    何しれっとFUD忍び込ませてんだよオイ!!

  11. >>ぺーいち

    私の知識違いだったら申し訳ないですが、国民年金基金の加入条件は1号被保険者だから、企業負担はないはずですが。
    損金=控除だったら少しは理解できますが。
    そもそも、厚生年金基金と違って損失が出ても国民年金から補填される、とまで仰っていたので、控除狙いで勧めていたのではないような…

    >>中将

    いいえ、国民年金基金ですよ。
    ページ数としては1ページ程ですが、しっかり勧めてました(笑)
    書名は『お金持ちになれる黄金の羽の拾い方』です。
    ページ数まで教えろ言うなら、どっかにあるはずだから探してきて調べてみますけど?w

  12. 「国民年金基金と厚生年金基金の最大の違いは、国民年金基金が、国民年金法に則って運営される公的年金だということ」

    「したがって積立金と運用利回りには日本国の保証が付いており、赤字に陥った場合は税金によって補填されます」

    「そのうえ元本保証」

    「とてつもなく有利な金融商品、と言うほかありません」

    『黄金の羽根の拾い方』121ページ

    https://twitter.com/65yoikuni/status/335329541092409345

    >ぺーいち

    「最大」の違いは、公的年金で国による保証ってことだから、節税だけでは目的を達成したとは言えないよね

    >中将

    はっきりと「国民年金基金」を薦めちゃってますなw

  13. 匿名さん 7さん
    ごめんなさい。当方も『黄金の羽根の拾い方』を見て確認しました。
    10年前はその構造上の欠陥を見抜けなかったのでしょうか・・・。

  14. 「黄金の羽」は今手元にないので、上記の皆さんのおっしゃる通りかもしれません。
    あの本では個人が法人化して必要経費を落としたり、低利で調達したりするのと同様
    国民年金の上乗せの国民年金基金(全額経費=損金)で節税しながら後で受給すると
    言ったものだったと記憶しています。
    なので節税時点で「ある程度」目的は達成、と書きました。
    逆に橘さんはご自分が薦めた故に、制度が破たんして給付がなくなる恐れが出てきたので
    早めに解散して元本だけでも、というのがこのブログの趣旨では?
    まあ以前から普通の年金や介護保険は破綻すると言われていた橘さんなので
    節税目的とはいえ制度の破たんを考えなく「黄金の羽」としたのは問題かもしれませんが。

  15. >>13

    探す手間が省けました、補足ありがとうございます。

    にしても、件の本は当時かなり気に入ったので何度も読み返してみて、ある種人生の羅針盤の様に感じていたのですが、ただの放言本だったのかと、ガッカリです。
    ご本人とFBで議論する気もないしここらで消えます(もし議論したら負けますしね、笑)

    だたイチ読者の立場から言わせてもらうと、薄っぺらいな〜、と

  16. もう一度「黄金の羽」の該当部分をよく読んでみましたが、国民年基金は厚生年金や確定拠出年金に比べ、異様なくらい国に守られた有利な金融商品になっていることを説明しているけど、どこにも「だからお勧めします」なんてことは書いてないですよ。このエントリーも、基金の開設から20年経って、その「日本国の保証」がいよいよ怪しくなってきたことを示しているだけでしょ。

  17. >異様なくらい国に守られた有利な金融商品だけど「だからお勧めします」なんてことは書いてない。

    これはひどいwwww

  18. 橘さんは、
    >91年の設立当初の予定利率は厚生年金基金などと同じ年5.5%だった。その後、低金利と株価
    >の下落で運用に苦しみ、95年に4.75%、00年に4%、02年に3%、04年に1.75%と予定利率は>引き下げられてきた。

    とお書きですが、実は、91年度から94年度まで、予定利率6.5%の「C型」というのがありました(95年度以後は廃止)。しかも、この廃止や予定利率の引下げ直前に、国民年金基金の職員が加入者に「利率が下がる前の今のうちに、増口しませんか」と電話等で勧誘して回った、という事実まであったようです。
     なお、現在国民年金基金の責任準備金は、年利4%という『今となっては驚くべき高金利』で計算されています(国民年金基金令52条。高利で計算するほど、責任準備金は少なくなる)。

     国民年金基金は年金減額等の手を早急に打つ必要がある、との御主張には同感ですが、責任準備金を1.75%で計算し直したら、積立不足は50%を大きく超えるでしょう。また、予定利率が高利の古くからの加入者や、現に年金受給者である人の年金を大きく減らせば、人によっては国民年金基金からの年金が「7割減」になる人も出てきます。これでは、各基金が加入員の総会決議で自主的に年金削減に踏み切れるとは思えません。高利の人ほど反対するでしょうし、そういう人の比率が高すぎます。
     私は、既に「法的破綻処理が必要な段階」と見ています。

  19.  どうしよう。夫婦で国民年金基金に加入しています。お金ないのに、老後が不安で、月5万づつ、二人で月10万も払ってます。減額するべきか、このまま続けるべきなのかしら。
     アベノミクスで不安がいっぱいです。ハイパーインフレにならないとしても、数十年後にはさすがに量的緩和の効果は出てきそうだし。しかも、低率の利回り1.75のタイミングではいっているんです。自営業としてはかな運用額を減らそうかなとおもったり(これは国民年金のいいところだと思う)・・・それとも、ちゃんと手元で貯金して利回りのいいワンルームアパート経営とかをやった方がいいのかななんて思ったり。
     そうはいっても国民年金基金の税控除により節税効果は、かなり大きいから悩むところ。
     

  20. 「1.75%の利回り」を前提に議論が進められていることには違和感があります。
    節税効果を含めた実質的な利回りで考えるべきではないでしょうか。

    この基金に入る方はほぼ例外なく所得税を納付しており、その軽減を意図していると思います。
    年間80万円ほどまでの掛け金が全額控除対象になるというのは、小規模共済と同様ですが、
    他の金融商品には無いメリットだと思います。

    もっとも、個別勘定でないこと、要するに「ねずみ講」であることは御指摘のとおりと思います。
    先に入った人に高配当を約束し、加入者不足で回らなくなり、
    財政が悪化するほど大量の広告を打つ、まるで安愚楽牧場です。
    結局、少子高齢化を止める魔法でもない限り、基金の破綻は避けられないように思います。
    税制上のメリットを考慮してもなお、私は基金には加入すべきでないと思います。

  21. 古い記事なのでもう誰も見ないかもしれませんが、少しだけ。
    任意の年金制度への加入・非加入は、投資そのものでしょう?
    それを他人のせいにするのは、筋が違うと思います。
    有名な投資家も何度も間違った予測を立てています。
    ただ、間違う以上に正解を引き当てているにすぎません。
    要するに、言いたいことは、投資は自己責任で、ということだけです。

  22. ええ!昨日国民年金基金「増口」のおすすめが神奈川県国民年金基金から
    送られたきました。加入内容を見直して“安心”を増やしませんか?というのを
    信じて確定年金Ⅰ型を加えようと思ったのですが・・
    国が後ろ盾になっているのに単純な破綻はありえないような気がしますが。
    私のような無学な加入者としてはどう言う形にせよ何かで(皆様の税金で)
    救済されるならそれでよいと思います。むしろ税金で救済されるような制度に
    乗らない方が疎いのではとさえ思います。住専処理の時でも農協預金は大丈夫
    でした。制度御設計に大きな問題がありそのために引き起こされる問題は早く
    手を打たねばならないでしょうが。

  23. もう誰もみていないでしょうが。。
    黄金の羽の拾い方、および貧乏はお金持ちで橘氏が絶賛されていた国民年金基金に加入しているものとして、この手のひら返しの記事は納得できません。
    (自分でもっと調べてから加入すべきであったと猛省しております)

    以前、橘氏のセミナーに参加した際に、国民年金基金について質問されていた方がいらっしゃいました。
    「橘氏の本の通りに国民年金基金に加入したのだが、ブログ(この記事)を読んでビックリした。説明を求む」というような質問だったと思います。

    それに対して氏は、
    「10年以上も前に書いた本のことなので、今とは状況が違う。AIJ投資顧問のような事件も当時は想定していなかった。
    私自身も国民年金基金には満額加入しているので、勘弁してほしい」
    とのご解答でしたが、『黄金の羽根の拾い方』121ページに書かれている国民年基金基金の「政府による保証」については巧みに解答を避けておられました。

    原発事故の保証については当ブログで実に鋭い切れ味のツッコミを入れておられた橘氏ですから、
    ご自身の著書と当記事の齟齬について、正式な説明をお願いしたいものです。

    以下、匿名さんのコメントから引用
    「国民年金基金と厚生年金基金の最大の違いは、国民年金基金が、国民年金法に則って運営される公的年金だということ」
    「したがって積立金と運用利回りには日本国の保証が付いており、赤字に陥った場合は税金によって補填されます」

  24. 総額1兆円以上の積立不足に陥っていて、なおかつ、今後さらにその拡大が懸念される国民年金基金に対し、「税金投入による救済がありうる」かのごとき意見がありますが、幻想です。

    ご存じのとおり、国民年金基金の掛金は全額所得控除です。つまり、国民年金基金制度ができたことによって、国や自治体は、この制度がなかったとした場合に比べて大幅な税収減になっているのです。国民年金基金自身が多額の税金を払ってきた実績でもあるんなら話は別ですが、まるでそうではありません。国や自治体にとっては、国民年金基金は「税収減」だけをもたらしてきた存在です。

    その国民年金基金を、超円単位の税金を投入して救済するとしたら、国民は何と言うでしょうか?(掛金払ってお大幅節税して、年金もらうときにまた税金で、ですか? あまりにも虫がよすぎると思いませんか?) しかも、国民年金基金の加入者は、大部分が、掛金全額所得控除のメリットを大きく享受できる高額所得者、例えば、医師や弁護士などです。「医師や弁護士等の高額所得者に多額の年金を払うために、わずかな年金で生活してる高齢者や生活保護受給者に対しても消費税を3%上げたんですか?」と間違いなく言われます。すさまじい政権批判が起こるでしょう。内閣支持率は、ゼロ近辺まで急落すると思います。「倒閣」、そういう危ない橋を、超円単位の予算を国会に出してまでやろうとする政治家は、いないと思います。

    国民年金法やその他法律のどこにも「国民年金基金が支給する年金を国が保証する」とは書いてありません。加入者が勘違いしていただけです(『国民年金と国民年金基金の違いも分かってない人』が、世間にはごまんといますが、国営はもともと『国民年金』だけです)。国民年金基金が作っているパンフレットにも、「国民年金基金が解散する場合、分配額が掛金の総額を下回ることがある」ことは明記されています。だいいち、国民年金基金が支給すると決めている年金の支給水準自体、何の法的縛りも基準も、単に、加入者と基金との契約で「いくら払う」と決めているだけ(単なる「民事上の契約」)にすぎません。

    債務者(国民年金基金)が債権者(加入者)に対して債務を履行できるだけの資力がないのなら、財産法の一般原則に従って、破産その他の、裁判法上の手続に移行すればいいだけです。

  25. 障害者基礎年金2級を受けているので基金に加入しなくてよかった。

  26. 見ている方はいないと思うのですが…ちょっと一言。

    私も国民年金基金に入っています。
    この基金の設立当時は、サラリーマンを辞め自営業を始めて数年後だと記憶します。
    厚生年金と国民年金とでは老後の保障があまりにも大きな開きがあり、2階建て部分が必要と感じていたところ、この制度が出来、ほんの少し安心して加入しました。
    当時、入会に際しての不安は物価スライドではなく確定した金額だった事です。
    将来、インフレになった場合、何の役にも立たないのではないのかと…
    入会に際して尋ねた事は、人並みの年金、当時の同期入社社員と同じ程度の年金を貰うには、どれ位の口数を入ったら良いのか…しかし、明確な回答は無く、自分の判断で型や口数を決めて加入しました。
    それでも不安で生命保険の年金保険にも入りました。

    運よくと言って良いのか悪いのか、インフレでなくデフレが続き、お金の価値が保たれました。
    しかし、貰う時期にはハイパーインフレになっているかも知れません。
    橘氏が言われる「仮に高インフレで国債利回りが10%を超えるようなことがあれば、「国民年金基金はインフレに無力」との批判とは逆に、基金が抱える深刻な矛盾はすべて解決されてしまうだろう(たぶん)。」が真実であって欲しいのえすが…

    生命保険会社も予定利率の問題でもめました。
    予定利率を引き下げても良いという法案は通りましたが、実際下げてしまうと加入者が信用しなくなるとして生命保険会社各社は当時の予定利率を守り、近年やっと逆さや問題に収拾のめどがついたと言っています。
    私は国も、生命保険会社と同じ事を行うと思います。
    積立金不足がすぐに顕在化するものでもなく、1000兆円の借金がある国の1兆4000億(?)です。
    そうでないと、これからは国のいう事は誰も信用しないという事になってしまいます。

    国民年金基金の掛金は全額所得控除です。
    コメントでは税収減となっただけで、加入者はそれだけで得をしたという認識になっています。しかし、それを言うならサラリーマンが加入している厚生年金も一緒です。
    全額、社会保険料控除が受けられていますし、ましてや半額は会社負担です。
    将来インフレになるかデフレになるかは誰にも分かりません。
    そんな中で加入を決断したのですから…
    ただ言いたいのは、約束は守る事です。

    年金をもらう年齢になると、体力・蓄財に個人差があまりにも大きく分かれます。
    働きたくとも働けない人を守る為の制度です。
    死亡保険や蓄財とは別の考えが必要な制度と考えます。

  27. 私は、未成年のうちに事故で後遺症を患い、以後15年ほど本当に酷い、思いをしてきました。
    20年度末に、障害の認定を受けると療養に、専念することになりましたがもちろん当時は、掛け金をかけることすら困難な、状態にありましたしかしある程度、資産確保の目途が付きこの制度を、頼ってみようかと思いまた1年ほど休眠状態(年金とリンクしているため)に、なっていた事もあったのですが先日、復旧を申し込みました。
    年金受給になる歳まであと、約25年あります。
    基金のすすめで終身年金Ⅰ型×1、同Ⅰ型を増額して×2としてあります。
    やはり障害者には、不向きなことだったでしょうか・・

  28. 精神障害者3級さんへ
    古い記事に書き込んだ手前、私だったらどのようにするだろうか…少し考えました。
    私はファイナンシャルプランナーでもなんでもないのでその辺は、あしからずということで。

    投稿の内容では40歳位と推察致します。
    終身年金はAかB型だと思うのですが、仮に終身年金であれば、私ならその決断されたとおり続けます。
    但し、今から基金に入るとなると…どうでしょう?
    それこそ悩んだ末に、定期預金よりマシ程度に考え、将来インフレになっても悔やまない程度、厚生年金を支払われている方の報酬月額を参考に考えると思います。
    要は終身年金である事が最大の選択理由です。

    投資や貯蓄と考えるのであれば、やはり人的投資…自分自身に投資するか自分でビジネスを立ち上げる為の費用を貯蓄します。
    橘氏流に言えば人的資本として長く、収入を得る為の投資を行うでしょう。
    私があなたぐらい若ければの話ですが…(笑)

  29. 不足金が大幅に改善されてますよ。
    H26年度は株価上昇等により、さらに改善されていると思われます。
    このままいけば、数年後にはプラスへ転換すると思われます。
    あまり破綻とか煽らない方が良いと思います。

    H23 △14,271
    H24 △11,487
    H25 △8,839

    http://npfa.or.jp/state/pdf/chart04.pdf

  30. 経済の事は分かりませんが
    リスク運用などせずして基金を運用出来ないものなのですか?
    私はどうせ蓄えを銀行に眠らせてるだけなのでインフレになったところで
    (勿論なったら困りますが)基金加入の選択自体がマイナス因子とはなりません。
    破綻が心配です。国民年金と同様な程度の手堅さでなんとか運用出来ないものか・・。

  31. 「国民年金基金 天下り」でyahoo検索すると、やっぱり大漁の天下り。
    天下り役職員を太らすだけの仕組みと思う。

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