消費税10%でサラリーマンの小遣いはなくなってしまう?


『納税通信』10月1日号に「消費税10%時の家計負担」という記事が掲載されていた。「野田内閣が消費税率を10%に引き上げた時の家計負担を試算していた」との朝日新聞(9月23日)の報道がベースになっている。

この試算は、消費税増税に批判的な民主党の国会議員に対し、内閣官房社会保障改革担当室が提示したもので、公表の予定はないというものの、消費税増税の国民負担について、はじめて政府による具体的な数字が明らかにされた。

政府の試算によると、年収500万円の4人家族(会社員の夫、専業主婦の妻と子ども2人)では、消費税引き上げにともなって家計負担が年間11万5000円増加し、これに年金・医療・介護保険料などの上昇、住民税年少扶養控除の廃止、子ども手当て(1人月額1万3000円)から児童手当(同1万円)への移行などを含めると、家計全体の負担増は年間33万8000円(1カ月2万8167円)になるという。

『納税通信』の記事が興味深いのは、この数字を、9月24日に新生銀行が発表した「サラリーマンのお小遣い調査30年白書」と比較していることだ。

「お小遣い白書」によると、飲食など自由に使えるサラリーマンの「お小遣い」は1990年の月額7万7725円をピークに減り続け、2012年には3万9756円まで落ち込んでいる。さらに、家計の状況は中高年ほど厳しく、2006年には20代と50代でお小遣いの平均額が逆転し、また「既婚子あり」のお小遣いは平均3万1328円と、「未婚」の5万394円よりも大幅に少ない(2012年)。家計が逼迫しているのは、子どもを抱える中高年世帯だということがはっきりわかる。

サラリーマンの家計が苦しい理由は、国税庁が公表した民間給与実態統計調査(平成23年度)で明らかだ。民間事業所の従業員(パート・アルバイトを含む)と役員の平均年間給与は409万円で、1997年の467万3000円をピークの下落を続け、22年前の1990年(平成元年)とほぼ同じ水準になってしまった。

また収入の内訳を見ると、賞与を含まない平均年間給与・手当ては上昇しているものの、平均賞与が大幅にダウンしている。業績悪化にともなうボーナスカットによって、サラリーマンの家計は資金繰りに窮するようになったのだ。

「納税通信」21012年10月1日

「既婚子あり」のサラリーマンのお小遣いが平均3万1328円で、消費税10%で家計負担が2万8167円増加すると、消費増税でお小遣いはなくなってしまうことになる。

デフレでも子どものいる家庭が経済的に逼迫するのは、教育コストが上昇しているためだ。子どものいる「標準家庭」の人生設計の破綻が明らかになれば、日本の少子化はますます加速されることになるだろう。

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10件のコメント

  1. 増税で景気が良くなるなら、他国でやってますわ。
    それが分からない総理は、無知を晒してるんだがな。

  2. 日本の政治は官僚らによって動かされている。一見国を動かしているように見える政治家達はこれら官僚らのスポークスパーソンにしか過ぎません。
    そして増税は、景気が不透明になった時代に、官僚らが自由に動かせる金を維持するための政策です。彼らには国民の景気は眼中になく、自分たちの利権を維持するためのものであり、政治家は権力を維持するために官僚らの作った政策をあたかも自分の政策のように国民に強いています。
    この悪の構図をなくさない限り、不都合の事実が永遠に続くものと思われます。

  3. 消費税増税の裏は上の方々がすでに書いてくれてますが、
    怖いと思ったのは「国民のほとんどがマスコミの言いなりだ」ということでした。
    「消費税?? 上げんと仕方ないやろ。テレビで言うとったで」
    主婦層なんかではこんな意見が半数以上だった気がします。

  4. 問題はデフレなのに最低賃金はどんどん上昇していく事。
    おかげで企業の雇用意欲は減退、賃金に見合う人材のみの採用、人材教育コストのカット。
    問題はデフレなのに毎年大卒初任給が上がること。
    そのため 既存の社員の給料は相対的に低下。
    そんな風潮の中、消費税増税。
    デフレなのに最低賃金は上昇を続け、消費税は増税となり、大卒初任給は下がらない。
    電車賃もなぜか下がらない。

  5. ”神の見えざる手”が、バリバリと裁くのを祈るしかないのかも。
    その場合、ガラガラポンに近い状態まで逝ってしまうので、サラリーマンも相当酷い目に合うの
    でしょうが、蛇の生殺し状態が永遠につづくよりは遥かにマシと思います。

    出来るだけ早く積極的に、財政破綻させましょう。
    阿呆で間抜けでお人よしの日本人には、政治的な解決は無理である事は、ここ数年の出来事で
    露呈しました、経済的な必然性が、すべての人を平等に裁くのはそう悪い事ではない。
    台風は重大な被害を出すしイヤだけど、一過の後、晴天の清々しさはどうでしょう。

    政府が小さくなり、適正な給料の公務員を最低限だけしか雇えません。
    訳のわからないスパゲッティ状の法律は守られず消え、合理性のある法だけが遵守されます。

    会社で何してるのか分からない多くの経営者・役員・幹部・専労員は、その代償の為に会社は
    倒産して、その人の本来の能力に見合った収入の仕事に就きます。
    企業は、カルテルなどを守る余裕もなくなり、資本主義の本質である下克上の関係に戻って、
    ガラパゴス状態を脱しグローバルで生き残れる企業しか存在できません、よって塀の中から
    出てきたホリエモン氏は、もう経済団体の圧力に邪魔されずに活躍できます。

    実務能力が身につく教育しか重視されないので、学歴社会が完全に崩壊してしまい、ヘタクソ
    な英語しか話せない英語教師を筆頭に、役立たずな教師は一掃されてしまう、学校が教育機関
    であるという本来の機能にもどり、勉学こそが目的となり、生徒・学生の預り所的な意味合いは薄れ、イジメはランクの低い学校で多発することとなるが、誰も気にする余裕はない、
    イヤなら辞めれば?と言われるだけ、そこで生徒・学生は、同年の誰よりも現実社会を知る。

  6.  極論
     もらわなくても死ぬことはありません。
     養老氏
     いっその事50年前に戻ればいい。
     子供
     期待するから。
     信条
     ほしがりません勝つまでは!
     残念
     一度あげた生活レベルは下げられない。
     

  7. >デフレでも子どものいる家庭が経済的に逼迫するのは、教育コストが上昇して
    次のアタリ商売は「安売り学習塾」「安売り私立学校」がキませんか?
    市場原理に従えば当然来るような気がします。
    不幸にも(幸い?)かなり高度な教育を受けた人間も失業してますから。

    デフレは深化し、すべてのものが、より安価な方向にシフトしていくでしょう。
    高付加価値製品での工業立国「ブランドで食っていく」、などというのが幻想であることを
    思い知ることになると思います。

  8. 今回の問題、消費税が多少変わろうが、「標準家庭」の崩壊は時間の問題なんだから
    もうどうにもなりませんよ。

    私だって専業主婦希望の彼女とは結婚なんてしたくありませんよ。
    家事と育児しかしてないのに、年収10万ドル前後の男性の給料を「管理する」など
    おかしいですよね。
    少子化対策よりも、不当、不正な状況を無くすことのほうが優先です。

    あと、派遣の子が多い会社や部署では、女性側が結婚退職目当てに独身男性に寄ってきて
    付き合うことになるものの、男性側には可愛い子を彼女にするのはまんざらではないが
    結婚の意志は全く無いため、派遣期間終了とともに別れるというケースが多いらしいです。

  9. ため息しか出ません。無力な庶民がネット上で騒いでも何も変わらない。消費税を払わない方法はないので所得税を払わない方法を模索します。
    結局わかっていたオスプレイの普天間運用だって、マスコミは反対運動で少しは変わるような期待を持たせただけ。無力。戦前と変わらない。反対意見は無視。
    結局テロ・暴動・武力革命しか道は無いのか?それはこの国には起こらない。

  10. 標準家庭の「崩壊」と言ってしまうと聞こえが悪いですが、大家族制への
    回帰は必要なのだと思います。祖父母と親と孫が身を寄せ合って生きて
    行けば、100年後くらいに人口減少トレンドも終了するんじゃないかと。

    私事ですが高度経済成長期の幻想である「専業主婦」も絶滅させたいですね。働け。

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