国家権力は市場に介入できるか


法学と経済学は日本のアカデミズムではまったく別の学問として扱われているが、法律の目的を社会の厚生を最大化することだと考えれば、法(とりわけ民法や経済法)の根拠は経済合理性にあり、法律家はミクロ経済学やゲーム理論等の知見を活用して市場の効率化を目指すべきだ、ということになる。こうした観点から法学と経済学を統合する(というよりも、法学を経済学の一部に組み込む)のが法と経済学だ。

法と経済学は、国家(政府)の市場への介入は最小限にすべきだとしながらも、市場参加者は常に経済合理的に行動するわけではなく、市場も完全無欠の制度ではないという理由から、国家の市場への介入が正当化できる場合があることを認める。だがそれは、きわめて限定された状況だけだ。

ここでは、私自身の備忘録も兼ねて、福井秀夫(『ケースからはじめよう 法と経済学―法の隠れた機能を知る』)が日本経済新聞「経済教室」(2008年8月26日)に寄稿した「『安心・安全』と真の消費者利益-安易な介入強化許すな」から、法と経済学が考える国家(権力機構)の役割を挙げておこう。

福井によれば、市場の失敗を理由に国家が介入できるのは、下記の5つのケースのみである。

  1. ただ乗りが容易で、社会的には望ましいのに民間では供給されない公共財の供給(外交、防衛など)
  2. 取引当事者以外に利益または迷惑をもたらすため、最適な消費水準などが保たれない外部性の是正(公害対策、教育への助成など)
  3. 供給者と消費者との間で財・サービスなどの情報に格差があり、放置すると低品質なものが市場を席巻し、優良なものが駆逐される非対称性の是正(耐震偽装対策、資格制度など)
  4. 多数当事者が存在して交渉が成り立ちにくい、あるいは約束事の不履行などのために自発的交換などが行われにくいという取引費用の軽減(司法制度、再開発制度など)
  5. 独占・寡占による非効率の是正(独占禁止法、電力・通信等規制など)

「小さな政府」を唱える功利主義者は、これ以外の理由で国家が市場に介入することを原則として認めない(経済格差を是正するための所得の再分配に関しては意見が分かれる)。法と経済学の立場からは、民主党がマニュフェストに掲げる子ども手当て、高速道路無料化、農家戸別所得補償(最近ではこれを「3K支出」と呼ぶそうだ)などは、いずれも経済政策として正当化できない。それ以外でも、金利の上限規制や強すぎる解雇規制、借主を過剰に保護する借地借家法なども、国家による市場への誤った介入として批判されることになる。

さらに、市場の失敗があるからといって、その領域において国家の介入が無条件で認められるわけではない。市場と同様に政府も失敗し、近現代史をひもとくまでもなく、ときにその失敗は取り返しのつかない災厄を引き起こす。だとすれば国家の介入は、予想される政府の失敗が、市場の失敗よりも被害が少ないと論証できる場合にのみ認められることになるだろう。私見によれば、こうしたケースは(もしあったとしても)きわめてわずかだ。

上記の論文の最後で、福井は次のように書いている。

建前の美名に基づく安易な権力介入の強化は、少数者・新参者の権利や利益を侵害し、その一方で既得権を持つ特定利益集団とそれに連なる官僚機構の権力や利権を拡大させる。

「自由からの逃走」は全体主義への道である。

コメントを閉じる

5件のコメント

  1.  『「自由からの逃走」は全体主義への道である。』

     たまたま同じタイミングで目にした大前氏の記事なのだが、
     http://president.jp.reuters.com/article/2010/12/20/D014D3A0-08F3-11E0-A6B2-03D23E99CD51.php
     最後の方に『わが日本国だけは「最小不幸社会」などと意味不明なスローガンを掲げて、内定がもらえない大卒者を税金で助けてまで落伍者の出ない夢のような共産主義社会をつくろうとしている。』とある。

     ここに書き込む論者達は視点は違えど部分には大いに頷ける意見の持ち主がやはり多いが、正直自分にも今の多くの日本人は社会主義になれば良いと思っている様に見える。

  2.  

     橘氏の言う『全体主義』を共産、社会主義と勝手に混ぜてしまい申し訳ない。

    自分の要旨は自由よりも豚化というか奴隷になりたい日本人の方が多いように見えるという。
    そもそも真の自由の意味や真のあるべき姿など考えようともしてないように見えるという事。
    考えたくないのも自由だ!と言われたらもうおしまい。  

  3. Wikileaksのアサンジ代表が死刑になる可能性があるようです。
    橘さんはWikileaksや海上保安庁の流出事件などについてはどうお考えですか。

  4. 私も同様のことを考えていました。
    究極の話、法は不要ですべて経済で回せるのではないか?という具合です。
    ただ、まだその解決方法を手に入れてません。
    こんな本があるんですね。私は法には疎いのですが、そのうち読んでみたいと思います。
    法律というのはなんなのか?と考えてみると、それは
    個あるいはマクロ集団に対するリスクの規制として取り扱えるのではないかと考えています。
    とりわけ、最大リスクを規制する。殺人罪などがその例です。
    すべてをリスク・リタンという視点で考えるわけです。
    窃盗は経済システムを迂回することになるので規制されるでしょう。
    公共の福祉はマクロ集団全体へのリスクを規制することに当たるかと思います。
    こうして考えると、罰は刑務所に入ることで良いのか?という疑問も出てくるかもしれません。
    自由を保証するのは、おそらく効率的な経済システムを保証するためでしょう
    ただし、課題があります。
    経済を複雑系ネットワークの視点でこれらリスク・リタンを分析すると課題が明らかになります。
    そして、現実の不平等が何に起因しているのかも見えてくるでしょう
    一部は無知に起因しています。
    さらに、もしかするとそれら不平等は経済システム上の必要悪なのかもしれないのです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

投稿したコメントが表示されない場合は、SPAM判定された可能性があります。詳細はこちらをごらんください。