サラリーマンはどのように絶滅していくのか?


「アメリカはなぜ銃社会なのか」でナッシュ均衡について説明しましたが、ここでは、日本とアメリカの雇用制度がふたつの解を持つナッシュ均衡であるという観点から、「サラリーマン」がどのように絶滅していくのを述べた『残酷な世界~』の未公開原稿をアップします。

この部分を削るかどうかは最後まで悩んだのですが、論旨が『貧乏はお金持ち』と同じなので、可読性を重視することにしました。

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経済学者の青木昌彦は、日本の会社とアメリカの会社の違いをナッシュ均衡で説明している(『経済システムの比較制度分析』〈東京大学出版会〉)。

日本の大企業の多くは、いまでも終身雇用と年功序列を採用している。これは日本の会社が従業員を長期で働かせたほうがいいと思っていて、同時に日本の労働者が、同じ会社で定年まで働いたほうが得だと考えているからだ。お互いの思惑が一致しているから、日本の労働慣行は相互依存的でなかなか変わらない。

高度成長の時代、日本の会社は実務上の決定権を現場に任せることで従業員のやる気を促し、高品質の製品を安定して生産できる優れたシステムを構築した。メーカーは子会社や取引先を系列化し、“独自仕様”の製品開発を競った。テレビや冷蔵庫のような家電製品でも、メーカーごとに細かな仕様が違っているから、部品を共有することはできなかった。

こうした排他的なシステムで大事なのは、製造現場が培ってきた独自のノウハウや、会社内の人間関係や権力構造についてのマニュアル化できない知識だ。サラリーマンだったらわかると思うけど、現場を実質的に仕切っているのは誰かとか、役員会に稟議を出す前の部門間調整の手順とかの「企業特殊技能(ほかの会社とは共有できない独自の知識や技能)」が、日本の会社ではとても重視されている。

ひとはみんな自分にいちばん有利なように行動するから、日本では経営者も従業員も“独自仕様”に最適な制度をつくろうとしてきた。

従業員はその会社でしか通用しない知識や技能を苦労して習得したのだから、景気が悪いからといって簡単にクビになったり給料をカットされるのは最悪だ。会社としても、悪い評判が立つと優秀な人材が集まらないから、年齢に応じた昇給と終身雇用を約束して社員を安心させようとする。

その見返りとして、会社は従業員に担保を要求する。これが“人質”で、若いときの低賃金労働と多額の退職金のことだ。日本の会社では、従業員は定年まできっちり働かないと正当な報酬を全額受け取れないようになっている。サラリーマンが真面目なのは日本人の気質ではなくて、仕事をさぼって解雇されたときに失うものがあまりにも大きいからだ。

このように考えると、日本の会社が大学院卒や転職者を嫌がったり、サラリーマンが学歴や入社年次にこだわったりする理由がよくわかる。年齢に応じてほぼ一律に昇進させるのが年功序列制度だから、中途採用や年齢の異なる新卒を受け入れるとシステムが壊れてしまう。競争は同期の社員の間で行なわれ、年次を超えて階級が異動することはない(だから日本の会社には降格がない)。

それに対して、どの会社でも共通なマニュアル化できる知識を「一般的技能」と呼ぶ。これはパソコンの部品みたいなもので、プロセッサやメモリ、ハードディスクなどの主要パーツが規格化されていれば、台湾やインドからいちばん安い部品を集めてきて組み立てるだけでいい。同様に会社が一般的技能で運営されていれば、労働市場で必要な経験や知識・資格をいつでも調達できる。これは“汎用仕様”の経営戦略だ。

よくいわれるように、アメリカの会社は一般的技能によって、日本の会社は企業特殊技能によって運営されている。なぜこのようにきれいにふたつに分かれるかというと、日本人とアメリカ人が人種的・文化的に異なっているからではなくて、右側通行と左側通行のように、雇用慣行がふたつの解をもつナッシュ均衡だからだ。

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サラリーマンはどのように絶滅していくのか? への29件のフィードバック

  • kamo のコメント:

    >Medievalist さん

    ここでいう、生活賃金とは、「国民の最低限度の生活を保障するため」のベーシックインカムとは少し違います。 
     ていうより、国民の60%を想定する単純労働者の生活を、bI水準で留め置くことは出来ない相談です。
     先ず、ここで言う単純労働者と言う概念が理解戴けていないかも知れません。
     わかりやすくしましょう。中学校の成績評価は、最近絶対評価が導入されましたが、以前の相対評価では、成績上位の5%を5で案界評価の5,次の20%を4と評定します。残りは3以下ですね。概ね、大学進学者は、高校を経て、この4と5の領域が該当します。つまり其れで、25%の大学進学率になります。残りの3以下の成績のものの中から優秀なものの一部が、名目だけの大学に進学し、或いは専門学校に進学し中間管理職や、自営業になります。其れを除いた残りは、生涯平社員です。その階層が、おおざっぱに言ってしまえば、全て、同一労働に従事する単純労働者です。

  • あるウチナーンチュ のコメント:

    ナッシュ均衡で思い出したが、雇用環境をアメリカ型に変えるには政策立案者が積極的にゲーム理論を応用する必要がある。 日本の政策立案者である政治家、官僚は、もっとゲーム理論を始めとする意思決定理論を勉強するべきだ。

    ゲーム理論は、基本的に2人以上の知性を持ったプレーヤー(なにも、コンピューターゲームのプレーヤーとは限らない)が利得を求めて、”相手を出し抜くことを十分考慮に入れた上で”、(必ず存在するとは限らないが)ナッシュ均衡やランダム戦略などを使う「勝負のメカニズム」の学問だ。今の日本の政策は「相手が出し抜くこと」を考慮に入れていない。
    ゲーム理論をきちんと理解できれば、たとえば「ナッシュ均衡」に落ちるようなゲームのルール(法律の仕組み)を作ることができる。 

    たとえば雇用習慣をアメリカのように再雇用が簡単に行われるようにするような「ナッシュ均衡」が生まれる、それが一番得になるような税制を作ればいい。たとえば、同じ会社で働けば働くほど累進課税がかかかるようにするとかである。そうすれば、企業も得をする、政府も得をする、労働者も得をする、3者が皆得をする「ナッシュ均衡」に誘導する仕組みができる。

    そういえば、私がアメリカでエンジニアとして働いていたとき、新しい会社で働き始めてわずか2週間後には給与が支払われたのでとても助かった。アメリカでは、月に2回給与が支払われる。しかも、日本のように、4月から働いても給与が5月末に支払われると言う「ドケチ」な仕組みはない。エクセルやERPの時代だから、極端に言えば、RFID(無線ICタグ)とインターネットを使って自動的に転職後の1日目から支払うことも可能なはずだ。

    法律で、新しく雇った企業は2週間で給与を払うべきと言う決まりを作れば、転職はずっとらくになるだろう。

  • あるウチナーンチュ のコメント:

    しにすぎさんの「今のところその終身雇用、というネズミ講、というインチキ制度は、若者が未来無き果て無き低賃金労働をすることによって辛うじて維持できているに過ぎない」について、そのとおりだと思う。たぶん100%の国民が同意すると思う。しかし、それにもかかわらず日本国民が自分で直せないところが日本の歯がゆいところだ。なぜか?

    ゲーム理論でいうところの、プレーヤー(政府、官僚、会社、個人}がすべて自分の利益ばかりを最大化しようとして、結局全体が不幸になるような「ナッシュ均衡」に陥るようなルールに日本はなっているからだ。

    今のまま行くと95%以上の確率で日本政府が破綻し、IMF管理下の元で「やっと」使えない、役に立たない、官僚を首にできて、健康保険や消費税の大幅なUPになるだろう。まあ国債が暴落したら、円が暴落して国民の暮らしは阿鼻叫喚になるはずだ。

    しかし、もし「今」消費税を20%にして、官僚を首にできれば、苦しむのは、役に立たない官僚だけで、日本国民は救われるだろう。(まだ油断はできないが、破産が10年先に伸びるだろう。それまでに、経済を復興すればいい)

    しかし、官僚は日本と言う国を人質に取っていて、絶対に首にならない。日本が財政破綻の危機に瀕していても公務員の給与は民間よりもはるかに高い。イギリスは30%?の公務員をカットすると言っているのに比べると大違いだ。

    今の状況は太平洋戦争末期のポツダム会談を受け入れるかどうかを議論した旧日本陸軍の幹部がちょうど官僚(公務員)にあたる。ちょうど陸軍が「一億玉砕」を叫んでいたのと同じように、今の官僚は自分の保身のために、日本国民全員を道連れにしようとしている。恐ろしいことだ。

  • あるウチナーンチュ のコメント:

    私は個人的には、もう日本国政府の破綻は99%間違いないと思う。(管首相は優秀であり、決断力があるので、まだ望みはあるが、官僚は)そうなると、日本の雇用環境は阿鼻叫喚になる。

    じゃあ、どうするか? 私の答えは「ばくち」だ。
    といっても本当にパチンコを始めるわけではない。人生のばくちだ。

    基本的にこれまでの前提条件が全部崩れる。だったら、全部崩れてもそれでも生き残れるような人生設計をすればいい。たとえば、全財産を売り払って、アメリカに留学して、アメリカ人と結婚し、アメリカ企業で勤める。全財産を売り払って、中国に移住する。アメリカで農業を始めて、日本へ輸出する。もしくは会社が、人も事務所もまるごと中国に移して、会社が借り上げた安いアパートで中国人と同じ住環境で日本人をそっくりそのまま雇う。日本の事務所とはスカイプを24時間つなげっぱなしにした「バーチャルオフィス」を作るなどだ。 

    前提条件が全部崩れるんだから、これくらい思い切ったことをしないといけないだろう。もちろん、ばくちなので95%失敗するだろうしかし、5%が生き延びればいい。その成功モデルをみんなで真似・改善すればいい。韓国はそれくらいやっている。日本もやればいい。

  • にょろ~ん♂ のコメント:

    長期雇用というのは安定した社会やボラティリティの小さい経済において優位な戦略でしょう。
    一方で、不安定な社会やボラティリティの大きい経済においては短期的な戦略の方が優位といえるかと思います。
    もうすぐ新しい世界が始まるのでしょうね。

    複雑系ネットワークの視点から考えると、
    日本はネットワークがとても固定的なスケールフリーネットワークとして捉えることができ
    米国は割と頻繁に接続が変わる、よりランダムネットワークに近いスケールフリーネットワークと言えるでしょう
    どちらが経済的に有利かと物理学や数学そして経済学を駆使すると
    答えは米国の様式となります。 ただし、法などによる制限がなければですが・・・

    すでに「経済システムの比較制度分析」と言う本で明らかにされていたとは知りませんでした。
    そのうち読んで参考にしたいと思います。

  • にょろ~ん♂ のコメント:

    同一労働同一賃金を若者と中高年に当てはめれば生活できないというのはおかしな話ですね。
    それは企業が果たすべき機能ではないと思います。
    そもそも企業内における賃金の配分には
    いわゆる経済システムではない別の力学が働いているので
    経済で論じられるものでさえないのですが・・・

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  • ナッシュ均衡? のコメント:

    橘さんが書いてるナッシュ均衡は
    数学者が論じるナッシュ均衡と
    別なもののようですね。

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