日本国の第９５代首相に民主党の野田佳彦代表が指名された。これから新内閣には多くの要望が寄せられるだろうが、私もささやかな希望を述べておきたい。

私が望むのは、日本社会の桎梏となっている差別的な制度を取り除き、「差別のない明るい社会」をつくることだ。

２００７年の世界金融危機で大卒内定率は大幅に下がったが、今回の東日本大震災で新卒採用はさらにきびしさを増している。日本企業は経営破綻でもしないかぎり正社員を解雇できないから、不況になると新卒の採用を抑制して人件費を減らそうとする。その結果、景気が悪化すると若年層の失業率が高くなり、非正規でしか働けなくなる。

日本では新卒で就職に失敗すると大企業の正社員になることはほぼ不可能で、非正規の若者たちは社会の底辺に埋もれていくほかない。同じ仕事をしながらまったく違う待遇を受ける正社員と非正規社員の格差は、人種差別や性差別、部落差別と同様に、「差別」以外のなにものでもない。

東北の被災地域には、家ばかりか会社ごとなくなってしまったひともたくさんいる。その彼らが仕事の機会を求めて東京や名古屋、大阪に転居したとしても、40歳以上では正社員の募集はほとんどなく、震災前の生活を取り戻すことは絶望的だ。

震災の年に就活をすることになったのも、被災して仕事を失ったのも、彼らにはなんの責任もない。だが再チャレンジを許さない日本の社会は、彼らの“自己責任”を問うのだ。

被災しなかった人間の既得権を守るために、被災者がより不幸になるのは、はたして正義にかなっているだろうか。

この理不尽な現実を正すために、政府にできることはいくらでもある。

①定年制を法律で禁止する。

そもそも一定の年齢に達したからという理由で強制的に職を奪うのは、「年齢による差別」にほかならない。

平均寿命が80歳を大きく超える長寿社会では、60歳でもまだまだ現役で、素晴らしい仕事をしているひとはたくさんいる。「定年」の名のもとに彼らから仕事を奪うのは、本人にも会社にもなんのメリットもなく、日本社会の損失でしかない。

アメリカでは、定年制は法で禁止されている。日本でも同様に年齢による差別を禁じれば、“終身”雇用という名の超長期有期雇用制度は崩壊し、だれでも働きたいだけ仕事をつづけることができるようになるだろう。

②同一労働同一賃金を法制化する。

これはEUがすでに導入済みで、同じ仕事をしているのに年齢や性別、国籍などの理由で賃金に差をつけることはきびしく禁じられている。ところが日本では、「正社員」と「非正規社員」という現代の身分制によって、同じ仕事をしていても給与や待遇が大きく異なる「アパルトヘイト」が当然のように行なわれている。これは文明国として、きわめて恥ずべきことだ。

同一労働同一賃金の法制化は、民主党がマニュフェストに記載している。野田新内閣が「国民との約束」を守れば、年功序列制度は崩壊し、正社員と非正規社員の身分のちがいもなくなるだろう。

③「解雇自由」の民法の原則に立ち返り、一定額の金銭を支払うことを条件に整理解雇を認める。

定年を法で禁止し、同一労働同一賃金を法制化すれば、年功序列と終身雇用の日本的雇用制度は維持できなくなる。

会社はもはや“社内失業者”を囲い込むことはできなくなるから、雇用調整の要件を緩和して、金銭支払いを条件とした整理解雇を認めるほかはない。

これによって日本企業は、社内で活用できない人材を労働市場に戻すことができ、日本でもようやく流動性のある労働市場が生まれるだろう。いまの部署や仕事で実力を発揮できず、「窓際」で腐っていくほかないひとたちも、新しい可能性にチャレンジできるにちがいない。

この三つの「改革」が実現すれば、企業は年齢にかかわらず必要な人材を労働市場から採用でき、新卒で就職に失敗した若者も、中高年の転職希望者も、いまよりずっと容易に自分に合った仕事を見つけることができるだろう。

野田新内閣は、「差別のない明るい日本」をつくるために全力を尽くしてほしい。