コロナ禍のなかでの衆院選は、安倍―菅の「ネオリベ」路線から「新しい資本主義」へと看板を架け替えた自民党が、大物議員の落選はあったものの、単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」を確保しました。その一方で、議席増確実とされていた立憲民主党は逆に選挙前を下回り、敗北の責任をとって枝野代表が辞任しました。

出口調査からわかるのは、前回（17年）の選挙と比べて、立民が無党派層の投票を減らしたのに対し（30.9％から24.6％）、8.5％だった日本維新の会が20.9％へと無党派層から支持されたことです。選挙前は、「自助」を求める菅政権への反発から、（与党も含め）どの政党も「公助（分配）」を強調しましたが、こうした「ばらまき」から一線を画した維新が議席4倍増と躍進したのは示唆的です。

より興味深いのは年代別の投票傾向で、18～19歳は36.3％が自民に投票し、立民の17.2％の倍です。20代も36.7％が自民に投票しており、安倍政権以降、一貫して若者から安定した支持を得ていることがわかります。

それに対して立民は60代の31.4％、70代の35.6％が投票し、自民（60代30.5％、70代31.6％）を上回っていますが、10～30代ではいずれも20％に達しません。この結果をひと言でいうなら、「自民は若者の党」「立民は高齢者の党」になるでしょう。

保守主義は「今日は昨日と同じで、明日は今日と同じ」という思想で、「文化や伝統にはそれが生まれた必然（価値）があるのだから、むやみに変えてはならない」と考えます。それに対してリベラル（進歩主義）は、「今日は昨日よりもよく、明日は今日よりもっとよくならなければならない」という思想で、伝統を旧弊と否定し、大胆な改革によって「よりよい社会」「よりよい未来」を目指します。

歴史を振り返っても、既得権を守りたい高齢者は保守主義になり、失うもののない若者は改革を求めました。ところが日本では、「リベラル」を自称する政党が高齢者から支持され、「保守」とされる政党に若者が投票する逆転が起きています。若者にとっての「改革（リベラル）政党」は維新や自民であり、立民は「保守政党」　なのです。

この奇妙な現象は、日本社会における「リベラル」は高齢者の既得権を守ることだと考えるとすっきり理解できます。立民の支持母体である連合は労働者の団体ではなく、（中高年）正社員の「身分」を守るための組織です。だからこそ、正規と非正規の「身分格差」をなくそうとする「働き方改革」に頑強に抵抗し、「（正社員の）雇用を守れ」と大騒ぎしたのです。

いまや新聞・テレビの読者・視聴者の大半が団塊の世代の後期高齢者になりました。こうしたマスメディアが「リベラル」を自称し、「ネオリベ」的な改革に反対するのも、高齢者の利益に反する主張ができないからでしょう。

日本の政治における「保守」と「リベラル」の逆転は安倍政権の頃から指摘されてきましたが、いまだに自分を「リベラル」だと錯覚しているひとたちはこの事実を認めることができず、「リベラル政党」が若者から見捨てられている事実（ファクト）をなにかの「陰謀」だと信じているようです。

参考：「無党派層24％が立民」日本経済新聞2021年11月1日

『週刊プレイボーイ』2021年11月15日発売号　禁・無断転載

皇族の結婚をめぐる一連の騒ぎは、メディアの煽情的な報道だけでなく、ネットやSNSが抱える問題も浮き彫りにしました。

典型的なのは、大手ポータルに掲載された「眞子さん、一番大きな不安は「誹謗中傷が続くこと」文書で回答」という新聞社配信の記事に「誹謗中傷」の投稿が殺到して、コメント欄が非表示にされたケースです。

このニュースポータルはコメント欄設置について、「ユーザーのみなさまが発信主体となることで新しい価値が生まれると信じています」とその意義を述べつつも、「人権侵害や差別に当たりうる投稿は一切許容していません」と強調しています。

しかし現実には、皇族についての記事には毎回数千件ものネガティブなコメントが投稿され、当事者が「恐怖を感じた」と述べ、精神に不調をきたしているにもかかわらず、私人になって以降も同様の状態が続いています。

これが放置できないことはニュースポータルも気づいているようですが、その対応は「AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示とする」というなんとも奇妙なものです。なぜここでAI（人工知能）が出てくるのでしょうか？

AIがチェスや将棋ばかりか、「もっとも難しいゲーム」とされた囲碁でも世界トップ棋士を破ったことは世界じゅうを驚愕させました。すでに医療現場では、エックス線やCTなどの放射線画像診断を高い精度で行なうなど、大きな成果をあげています。

とはいえ、AIがなんでもできるわけではありません。投稿のなかから差別語や猥褻語を抽出するだけなら簡単でしょうが、こうした単純なルールは投稿者がすぐに学習し、一見、中立を装って、あいまいなニュアンスによって攻撃する「嫌味な」表現を使うようになります。現時点で、これを判定できる高度なAIは存在しません（もし可能なら、そのAIは人間と変わらなくなってしまいます）。

だったらなぜ、（できもしない）AIに判定させようとするのか。それは、人間がコメント欄の削除を行なった場合、誰がどのような基準で決めたのかの説明責任が生じるからでしょう。「Aの表現はOKでBの表現はNG」のような整合性のあるルールがつくれるわけもなく、泥沼に陥るのが目に見えています。

それに対してAIの機械学習には、どのような基準で判断したのかわからない「ブラックボックス」という特徴があります。これなら「なぜ削除したのか」の抗議に対して、「AIの判定なので説明は不可能」と回答できて都合がいいのです。

とはいえこれは、ニュースポータルだけを批判すればいい話ではありません。コメント欄をアクティブにするかどうかは記事の配信側で決められるので、誹謗中傷の投稿を予想して、あらかじめコメント欄を閉じておくこともできるはずです。

ところが、多くのコメントが集まる記事はその分だけ閲覧数が増えます。ニュースポータルも配信者もできるだけアクセスを稼ぎたいので、けっきょく「人権」は建前だけになり、誹謗中傷にさらされている者のことなどどうでもよくなってしまうのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2021年11月8日発売号　禁・無断転載