皇族の結婚をめぐる一連の騒ぎは、メディアの煽情的な報道だけでなく、ネットやSNSが抱える問題も浮き彫りにしました。

典型的なのは、大手ポータルに掲載された「眞子さん、一番大きな不安は「誹謗中傷が続くこと」文書で回答」という新聞社配信の記事に「誹謗中傷」の投稿が殺到して、コメント欄が非表示にされたケースです。

このニュースポータルはコメント欄設置について、「ユーザーのみなさまが発信主体となることで新しい価値が生まれると信じています」とその意義を述べつつも、「人権侵害や差別に当たりうる投稿は一切許容していません」と強調しています。

しかし現実には、皇族についての記事には毎回数千件ものネガティブなコメントが投稿され、当事者が「恐怖を感じた」と述べ、精神に不調をきたしているにもかかわらず、私人になって以降も同様の状態が続いています。

これが放置できないことはニュースポータルも気づいているようですが、その対応は「AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示とする」というなんとも奇妙なものです。なぜここでAI（人工知能）が出てくるのでしょうか？

AIがチェスや将棋ばかりか、「もっとも難しいゲーム」とされた囲碁でも世界トップ棋士を破ったことは世界じゅうを驚愕させました。すでに医療現場では、エックス線やCTなどの放射線画像診断を高い精度で行なうなど、大きな成果をあげています。

とはいえ、AIがなんでもできるわけではありません。投稿のなかから差別語や猥褻語を抽出するだけなら簡単でしょうが、こうした単純なルールは投稿者がすぐに学習し、一見、中立を装って、あいまいなニュアンスによって攻撃する「嫌味な」表現を使うようになります。現時点で、これを判定できる高度なAIは存在しません（もし可能なら、そのAIは人間と変わらなくなってしまいます）。

だったらなぜ、（できもしない）AIに判定させようとするのか。それは、人間がコメント欄の削除を行なった場合、誰がどのような基準で決めたのかの説明責任が生じるからでしょう。「Aの表現はOKでBの表現はNG」のような整合性のあるルールがつくれるわけもなく、泥沼に陥るのが目に見えています。

それに対してAIの機械学習には、どのような基準で判断したのかわからない「ブラックボックス」という特徴があります。これなら「なぜ削除したのか」の抗議に対して、「AIの判定なので説明は不可能」と回答できて都合がいいのです。

とはいえこれは、ニュースポータルだけを批判すればいい話ではありません。コメント欄をアクティブにするかどうかは記事の配信側で決められるので、誹謗中傷の投稿を予想して、あらかじめコメント欄を閉じておくこともできるはずです。

ところが、多くのコメントが集まる記事はその分だけ閲覧数が増えます。ニュースポータルも配信者もできるだけアクセスを稼ぎたいので、けっきょく「人権」は建前だけになり、誹謗中傷にさらされている者のことなどどうでもよくなってしまうのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2021年11月8日発売号　禁・無断転載

アメリカでもヨーロッパでも、20％以上のひとは、地球が太陽の周りを回っている（地動説）のではなく、太陽が地球の周りを回っている（天動説）を思っているそうです。

2001年の同時多発テロを受けて、アメリカはイラクとアフガニスタンに侵攻しましたが、06年の調査では、アメリカ人の63％は地図上のイラクの場所を知らず、88％はアフガニスタンがどこにあるかわかりませんでした。そればかりかこの調査は、過半数のアメリカ人が地図上でニューヨク州の場所を示すことができないという驚くべき事実を明らかにしました。

とはいえ、これは「バカがたくさんいる」ということではありません。賢いひとでも、「生きていくのに差し支えないことについては、正しい知識を積極的に獲得する合理的な理由がない」ことはじゅうぶんあり得るからです。大半のひとは、天文学や地理を知らなくても幸福に生きていくことができるのです。

政治学はずっと、有権者がごく基本的な知識もなく投票しているという「不都合な事実」に困惑してきました。しかしこれも、「合理的な無知」の一種だと考えれば悩む理由はありません。

自民党は「保守」、立憲民主党は「リベラル」とされますが、安倍元首相は「国際標準では私がやっていることはリベラル」と述べ、岸田新首相は自民党のなかの「リベラル派」とされ、立憲民主党の枝野代表は「私はリベラルであり、保守であります」と演説しました。だとしたら。誰が「保守」で誰が「リベラル」なのでしょうか。

「左派ポピュリスト」政党であるれいわ新選組は最低賃金引き上げを強く主張しましたが、「ネオリベ」の菅政権は、「生産性の低い中小企業を淘汰する」という理由で、反対を押し切って最賃引き上げを実行しました。この政策は、「左」か「右」かどちらになるのでしょう。

これはほんの一例ですが、そもそもこんなことを真剣に考える価値があるのか、疑問に思うひとがほとんどではないでしょうか。一人ひとりの人生には、ほかももっと重要なことがいくらでもあるのですから。

民主的な社会では投票は市民の義務とされますが、国政選挙では自分の一票が候補者の当落や政権選択に影響を与える可能性はほぼゼロです。とはいえ、棄権すると「大人としての自覚がない」という烙印を捺されてしまうかもしれません。だったら、候補者についてなにも知らないまま投票し、会社や学校で「選挙行った？」と訊かれたら「行きました！」と堂々とこたえたほうが精神衛生上いいでしょう。

決定すべきことについて知識がないことが、意思決定の質を下げることは間違いありません。しかし近年の政治学は、投票率がそれなりに高いと為政者にプレッシャーを与え、すくなくとも、戦争や飢餓のような「とてつもなくヒドいこと」のリスクを下げると考えます。

ほとんどのひとは（私も含め）「合理的な無知」のまま投票していますが、これは不道徳でも批判されるべきことでもなく、そんな一票にもちゃんと意味があるようです。

参考：イリヤ・ソミン『民主主義と政治的無知　小さな政府の方が賢い理由』信山社

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