今年2月、カナダ西部のブリティッシュコロンビア州の中高一貫校で、18歳の元生徒が校内で銃を乱射し、生徒5人と女性教諭1人が死亡し、数十人が負傷する事件が起きました。警察が学校に突入すると、容疑者は自らの銃で自殺しており、その後、自宅で容疑者の母親と11歳の義弟が死亡しているのが見つかりました。

カナダの警察によれば、容疑者は生物学的男性に生まれ、12歳の頃に女性への移行を始めたトランス女性で、14歳で学校を中退したあと、メンタルヘルスに関する通報を受けて複数回、警察が出動したことが記録されていました。さらに、精神鑑定のために保護・拘束されたり、精神科施設で治療を受けていたことも判明しました。

その後、事件の遺族が、容疑者がGhat GPTに犯行の相談をしたにもかかわらず通報しなかったとして、開発元のオープンAIを訴えました。訴状によると、事件の8カ月ほど前に容疑者はChat GPTと銃による大量殺人についてやり取りし、これがオープンAIの自動監視システムに検知されました。それを受けて社内の専門チームが、現実の暴力の前兆として警察に通報すべきだと提案したものの、経営陣は「他者への危害についての差し迫ったかつ信頼できる計画は確認できない」として、アカウント停止にとどめました（その後、容疑者は別のアカウントを作成しました）。

AIが殺人や自殺の計画に関与・教唆したとして、開発企業が刑事捜査の対象になったり、遺族から訴えられる同様の事例が相次いでいます。

2025年4月のフロリダ州立大学での銃撃事件では、キャンパス内で学生が発砲し２名が死亡、6名が負傷しました。容疑者は事件当日、ChatGPTに「銃撃事件が起きたら社会はどう反応するか」「学生会館が混雑する時間帯はいつか」などと質問していました。

26年4月には、南フロリダ大学で大学院生2名が殺害されました。 容疑者は犯行の数日前からChatGPTに「遺体をゴミ袋に入れたらどうなるか」「遺体の処理方法」「銃声の聞こえ方」「身元を隠す方法」などを執拗に質問していたことが捜査で明らかになっています。

また、カリフォルニア州で自殺願望を抱えていた16歳の少年が自殺した事件では、ChatGPTがその手段について詳細に助言し、遺書の草案まで作成していたとして25年8月に遺族が提訴しています。

容疑者がAIに犯行を相談した時点で開発企業が警察に通報していれば、悲惨な事件は起こらなかったと遺族が考えるのは当然です。しかしそうなると、どのようなケースなら通報するのかの基準をつくらなければなりません。

映画のシナリオや小説の執筆のためにAIを使っていたら、いきなり自宅に警察が乗り込んできて逮捕される、などということは誰も望まないでしょう。しかし、現実の犯罪の準備と、フィクションの犯罪とをどのように見分ければいいのでしょうか。

AI開発企業は、通報しなければ殺人教唆や自殺ほう助で刑事責任を問われ、通報すれば「監視社会」の批判を浴びます。本音では「だったら法律で決めてくれ」と思っているでしょうが、政治家も行政もこの泥沼に足を踏み入れる気はないので、けっきょくは事件のたびに袋叩きにされる運命を受け入れるしかないのです。

「AIに犯行相談も通報せず　学校銃乱射事件で遺族がオープンAI提訴」朝日新聞2026年4月30日

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