ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2013年3月公開の記事です。（一部改変）
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経済成長が生産年齢人口に大きく影響されるという理論は、ベストセラーとなった藻谷浩介氏の『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』（角川oneテーマ21）で広く知られることになった。この本については「インフレやデフレは貨幣現象で人口動態とは無関係」との批判もなされたが、そうしたマクロ経済学的な議論を脇に置いておけば、藻谷氏の主張は1990年代後半から注目されるようになった（人口と経済の相互関係を研究する）人口経済学とほぼ同じだ。
アジアの人口変化と経済発展を専門とする大泉啓一郎氏は、『老いてゆくアジア 繁栄の構図が変わるとき』（中公新書）などで、1990年代以降の「東アジアの奇跡」を人口ボーナスで説明している。
日本の高度経済成長は典型的な人口ボーナス
人口ボーナスというのは、人口がとめどもなく増えていく人口爆発のことではない。
かつての日本を含め、低開発国はどこも多産多死で、10人ちかい兄弟姉妹がいることも珍しくなかった。平均寿命も短いから、末子が成人する前に両親は死んでしまい、長兄（長姉）が親代わりに弟妹を育てることが当たり前だった。
その後、医療の普及や衛生状態の改善で乳幼児の死亡率が下がると、多産多死から多産少死になって若年人口が大きく増える。だがこうした多産少死が定着すれば人口は膨張するから、政府は家族計画や一人っ子政策で子どもの数を減らそうとする。
また産業構造が農業から工業・サービス業に変わり、家計所得が増えて自由な生活が可能になるとともに、子育ての教育費負担が重くなると、成人した若者たちは両親の世代ほど多くの子どもを持とうとはしなくなるだろう。このように、多産少死は少産少死へと移行していく。
人口ボーナスは多産少死から少産少死へと人口動態が変化する時期のことで、生産年齢人口（15歳以上65歳未満）の増加として表わされる。それがなぜ景気と関係するのか、日本のベビーブーマー（団塊の世代）を例にとって考えてみよう。
第二次世界大戦後に生まれた団塊の世代は、二重の意味で人口の負荷から解放されていた。
親の世代の多くは戦争で死に、平均寿命も長くはなかったから、高齢者の生活を支えるコストは無視できるほど小さかった。それと同時に出生率が劇的に下がったから、子どもを扶養する費用は、（1人あたりの子育てコストは増えたとしても）社会全体では大幅に軽減された。
このような二重の幸運に恵まれた団塊の世代が30代から40代の社会の中核になると、高齢者世代と子ども世代の扶養コストが低い分だけ可処分所得が増え、それを消費に振り向けたり、貯蓄を頭金に住宅ローンを組んでマイホームを購入したりできるようになった。
一国の人口構成上、負担の少ない世代が社会経済の中心になることで、消費が増大して好景気になり、住宅需要で地価が上昇する。この好循環によって、1960年代から70年代にかけての高度経済成長は実現されたのだ。
人口オーナスによる経済の停滞
日本は敗戦後にアメリカの占領下で経済の復興を成し遂げたから、アジアの国々のなかではもっとも早く人口ボーナスを享受することになったが、その分だけ人口ボーナスが終わるのも早かった。
団塊の世代がリタイアするようになると、若者よりも高齢者の数が多くなる逆ピラミッド型の人口構成になる。そうなれば、働き手1人当たりの社会的な負担は重くなって可処分所得は減り、そのうえ将来の増税や社会保障の削減を見越して消費を控えるから景気が悪くなる。
人口が減れば必要な住宅の数も少なくなって、都心など一部を除けば地価も下落するだろう。このように人口構成が経済成長の重荷になった状態を「人口オーナス（負荷）」という。
長期的に見れば、人口ボーナスというのは需要の先食い（前借り）であり、人口オーナスでその儲けを吐き出すことになる。
『老いてゆくアジア』で大泉氏は、日本の高度経済成長が人口ボーナスで説明できるように、90年代以降の「失われた20年」は人口オーナスで説明可能だとしたうえで、東アジアの国々でも、いまや遅れてきた人口ボーナスが終わりつつあると述べる。
人口ボーナスの時期にちがいがある理由は、それぞれの国の現代史を見ればすぐにわかる。韓国は朝鮮戦争が、中国は膨大な餓死者を出した大躍進政策と文化大革命が、ベトナムはアメリカとの長い戦いがあって、本格的なベビーブームの時期が日本よりもずっと遅れたからだ。
「アジア四小龍」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールは日本からほぼ20年遅れて人口ボーナスが始まり、80年代に「東アジアの奇跡」を起こしたが、これらの国の出生率は日本よりも低く高齢化が急速に進んでおり、この1～2年で人口オーナスの時期に入ることになる。
文化大革命後にベビーブームの起きた中国は日本からほぼ30年遅れて人口ボーナスが始まり、90年代からの改革解放による爆発的な経済成長につながった。中国の成長が他のアジア諸国を圧倒したのは、多産少子から少産少死への移行から生じる人口ボーナスとともに、農村から沿海部の都市への労働人口の大規模な移動が生産年齢人口の急増をもたらし、人口ボーナスにレバレッジをかけたからだ。
しかしその中国も、一人っ子政策などの影響で少子高齢化が進むのも早く、2010年代からは人口ボーナスの効果はほとんどなくなり、早晩、人口オーナスの停滞期を迎えることになる。
”人口決定論”への批判
もちろん、こうした悲観的な見方への反論もある。たとえば経済学者の吉川洋氏は『デフレーション “日本の慢性病”の全貌を解明する』（日本経済新聞社）のなかで、経済成長は生産年齢人口ではなく労働生産性の上昇で決まるとして“人口決定論”を批判する。
1913年を基点にすると、日本の実質GDPは35倍に増えたのに対し人口は2倍程度にしかなっていない。戦後の高度成長期（1955～70年）には実質GDPは平均年率10％成長したが、この時期の労働力人口の増加率は年率1％に過ぎない。残りの年率9％は労働生産性の上昇（資本ストックの増加と技術進歩）によってもたらされたのだ。
また吉川氏は、「ライフサイクルの理論」によれば高齢化で社会全体の家計貯蓄率は下がる（リタイアした高齢者は貯金を取り崩して生活費の足しにする）のだから、消費性向は逆に上がることになるという。だとすれば、「高齢化によってマクロの需要が減退する」という仮説にはなんの根拠もない。
ところで、日本の「失われた20年」はイノベーションの不足だとする吉川氏に対して、経済学者で日銀副総裁を務めた西村清彦氏は、アジアだけでなく、アメリカのサブプライム・バブル崩壊も、ヨーロッパの不動産バブル崩壊も、すべては「人口動態の変化という長期の「波」の上で踊られた「ダンス」」だと述べている（「アジアの視点を踏まえたマクロ・プルーデンス政策の枠組み」アジア開発銀行研究所・金融庁共催コンファレンス）。
生産人口比（生産年齢人口・非生産年齢人口比率）は、子どもや高齢者など自力では労働市場から富を獲得できないひとを何人の働き手で支えているかの比率で、生産人口比が増加するのが人口ボーナス、減少するのが人口オーナスにあたる。
西村氏によれば、各国のデータを比較検討すると、生産人口比が上昇するにつれて不動産価格が上がってバブルが大きくなり、生産人口比のピーク（人口ボーナスの頂点）を過ぎるとバブルが崩壊する傾向がはっきりと表われている。
日本の生産人口比が最大（約2.3）になったのはバブル崩壊の年の1990年。アメリカは2007年（生産人口比約2.0）で、サブプライム・バブルが崩壊した年だ。
ヨーロッパに目を転じると、ギリシアとポルトガルの転換点は2000年、アイルランドとスペインの転換点は2005年で、いずれも不動産バブル崩壊が起きている。
西村氏の見方が正しいとすれば、生産人口比が下がり続ける日本ではもはや不動産バブルは起こらず、遅れたきたバブルで賑わう国も、生産人口比を見れば崩壊の時期をある程度予測できる。
「未富先老」の中国の将来
周知のように、中国では現在、従来の経済常識を超えた不動産価格の上昇が起きている。これは「人類史上最大のバブル」と呼ばれるが、その一方で、中国の膨大な人口と驚異的な経済成長率（および中国共産党の賢明な経済政策）を考慮すれば、いずれひとびとの所得が不動産価格に追いついてバブルは崩壊せずソフトランディングできるとの意見もある。
通商産業省（現経済産業省）の中国担当から現代中国研究家となった津上俊哉氏は、近著『中国台頭の終焉』（日経プレミアシリーズ）のなかで、2012年夏にその詳細が公表された第6次人口普通調査（2010年の人口センサス）をもとに、中国の人口問題は巷間いわれているよりもはるかに深刻だと指摘している。
「人口増は悪だ」という一人っ子政策を長く続けた結果、中国の出生率（合計特殊出生率）は1.18と、日本の1.39を下回る低さになっている。さらに都市部では北京市が0.71、上海市が0.74で、天津までの下位6省市が1.0以下という驚くべき数字が出ている。中国国内の学者・専門家のなかには、「このままでは2100年には人口が3分の1、約4.6億人に減ってしまう」との声もあるという。
この最新データによれば、中国の生産年齢人口は2013年の10億人をピークに減少に転じる。全人口に対する生産年齢人口の比率はすでに2010年の74.5％をピークに減少に転じている。
日本は1995年に生産年齢人口がピークアウトしてから人口オーナスの影響を受けはじめ、総人口が減少に転じた2008年頃からその影響が深刻化した。これと同じ経路をたどるとするならば、中国でも生産年齢人口の減少によってすでに人口オーナスは始まっており、2020年頃にはその影響がはっきりしはじめ、総人口が減少に転じる2020年代には成長を続けるのが難しくなる可能性があると津上氏は指摘する。
農村と都市部の格差（というか差別）など、中国は多くの深刻な社会矛盾を抱えている。年金や医療保険がほとんど整備されないまま「未富先老（ゆたかになる前の高齢化）」が始まるなら、13億人の巨大な社会は大きな混乱に見舞われ、世界経済（とりわけ日本や東南アジアの経済）にとてつもない衝撃を与えることになるだろう。
「人口経済学」の仮説が妥当なのか、たんなる偶然なのかは、中国の不動産バブルの行方が教えてくれる。私たちは早晩、その結果を知ることができるはずだ。
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