「言うだけ番長」という言葉は『夕やけ番長』というマンガが元ネタで、昭和の終わりのプロレス界で、「口ばかり達者で、実際はなにもできない」有名レスラーを揶揄して使われたとされます。それを保守系の新聞社が、2009年に発足した民主党政権の政調会長に対し、「数々の目玉政策を打ち出しながら、ことごとく実現できなかった」としてこのレッテルを貼り、すっかり有名になりました。

政権発足時には70％を超えていた高市内閣の支持率が、調査結果は各社でばらつきがあるものの、5割前後まで急落したと報じられています。これまで高市首相はSNSを効果的に使いこなし、「サナ活」という言葉まで生み出しましたが、数千通たまったメール処理に追われて「（総理就任以来）0時間～3時間睡眠が常態化」という“多忙アピール”に対しては、ねぎらいの言葉よりも冷ややかな反応が多いという逆転現象も起きています。

日本は2022年からの物価上昇で実質賃金が4年連続のマイナスになり、国民の多くは家計の苦しさを実感しています。高市首相はその状況を変えてくれると期待されたのでしょうが、大騒動の末に国会で決まったのは国旗損壊罪と皇室典範改正で、皇位継承者を男系男子に限定したことに対しては、女性天皇を期待する世論が多数派です。

もちろん、高市政権がなにもしていないというわけではありません。インフレにともなって日本の税収は増えており、それを国民に還元し、成長につなげる方針が間違っているわけではないでしょう。

それでも社会保障国民会議では、2年間限定で食品消費税を1％にし、その後に給付付き税額控除に移行するという与党案に対し、減税の代わりに現金給付を主張する野党が対立して混迷しています。首相肝いりの「骨太の方針」にしても、財政悪化を懸念した円安や国債売り（金利上昇）によって、威勢のいい言葉はどんどん後退している印象です。

高市内閣の支持率の推移は、当初の期待がはげ落ち、「SNS映えだけでけっきょくたいしたことはできない」と国民が気づきはじめたことを示しているように思えます。しかしこれは、高市首相への批判というわけではありません。

日本国の予算を見れば明らかなように、社会保障費（31.9％）と国債の利払い（25.6％）、地方交付税（17.1％）で全体の約75％を占めており、それ以外も防衛費や国家公務員の人件費、教育関連予算などで、自由に使える予算はほとんどないのが実態です。

しかしそれでも、政治家はこの現実を認めることはできません。「わたしたちはなにもできませんが、頑張ります」では選挙に勝てないからです。そしてこれは、日本だけでなく、欧米をはじめ世界中で起きていることです。

「言うだけ番長」という批判には、自分の言葉に責任をもち、公約を実行する政治家がいるはずだという確信（あるいは願望）が込められています。しかし実際は、わたしたちは「誰もが言うだけ番長」という世界に生きているのかもしれません。

後記：7月30日、高市首相は来年4月から2年間限定で食料品の消費税を1%に引き下げる方針を正式に表明しました。

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