【註】3月5日執筆の記事です。

アメリカとイスラエルがイランの首都テヘランに空爆を行ない、最高指導者のハメネイ師ら幹部を殺害したことで、中東の状況が大きく変わりつつあります。イラン革命防衛隊は報復としてサウジアラビアやアラブ首長国連邦、カタールなどの石油施設をドローンで攻撃するだけでなく、中東の石油輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したと発表しました。世界の石油需要の２割が通過する海峡が使えなくなれば、原油やＬＮＧ価格が高騰し、日本経済への深刻な影響が懸念されます。

トランプはこの武力攻撃を、「差し迫った脅威を排除し、米国民を守る」ためだと正当化しましたが、自分や家族の生活がイランによって脅かされていると感じているのは、アメリカ人ではなくイスラエルのひとびとでしょう。そのイスラエルにとっては、仮に戦争が拡大して地上軍を派遣せざるを得なくなっても、前線に立つのは米軍であって自分たちではありません。いくらトランプでも、イスラームの国にイスラエルの軍隊が侵攻するのを許し、全世界のムスリムを敵に回そうとは思わないでしょう。

シーア派のイランと敵対するスンニ派のサウジアラビアなども同じで、アメリカを巻き込むことができれば、自分たちの血を流すことなく、安全保障上の脅威を取り除くことができます。

そう考えれば今回の作戦は、アメリカではなくイスラエルや中東のスンニ派の国々に圧倒的に有利です。11月の中間選挙に向けた支持率回復と「レガシーづくり」に必死なトランプが、イスラエルのネタニヤフ首相やサウジアラビアのサルマーン皇太子に乗せられたという「陰謀論」もあながち間違いとは思えません。

一連の「トランプ劇場」は、今年１月にベネズエラの首都カラカスを米軍の特殊部隊が急襲し、反米のマドゥロ大統領を拘束・連行したことから始まりました。トランプはこの作戦を「独裁者からベネズエラ国民を解放する」と正当化しましたが、けっきょくは副大統領が大統領になり、従来の権力構造もそのまま維持されたので、「反米政権がアメリカに従順な独裁政権に変わっただけ」ともいえます。中南米の反米のリーダーであるキューバも、ベネズエラからの石油輸出が止まったことで苦境に追い込まれましたが、だからといって体制が崩壊する兆しは見られません。

ベネズエラと同じく、トランプはイランが“ディール”に応じて自分の面子を立てれば態度を豹変させる、すなわち「TACOる（Trump Always Chickens Outの略で、「トランプはいつも最後はビビッて引き下がる」のスラング）」可能性があります。

その一方で、トランプの「岩盤支持層」とされるMAGA（アメリカを再び偉大に）」派の共和党議員のなかにも、外国への侵攻は公約とちがうと反発する者がおり、目に見える成果を出さなくてはならないトランプがさらなる賭けに乗り出すことも考えられます。イスラエルも、イランの核の脅威が完全になくなるまで攻撃の手をゆるめようとはしないでしょう。

現時点ではこの戦争がどちらに展開するかわかりませんが、その結果は日本経済やわたしたちの将来にも大きな影響を与えるでしょう。

【追記】その後、トランプはイランの指導者を殺害すれば、ベネズエラと同じように従順になると思っていて、イランの抵抗が予想外に強硬で”ディール”に応じる気配がないことで激怒し、政権内が混乱していると報じられました。

【追記2】長年のトランプ支持者でテロ対策の責任者に任命されたジョー・ケントは3月17日、トランプ政権は「イスラエルとその強力な対米ロビーの圧力によって、この戦争を始めた」として抗議の辞任をしました。

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