7月20日に行なわれた参院選では、結党5年目の参政党が大きく票を伸ばし、主要政党の一角を占めたことが衝撃を与えました。

コロナ禍の2022年に行なわれた参院選では「反ワクチン」を掲げ、ノーマスクで選挙戦を行なうなど一部で注目されましたが、当選したのは比例区の代表1人で、「陰謀論の泡沫政党」と見なされていました。ところがその後、地方選挙で着実に議席を獲得するなどして地盤を築き、24年の衆院選で3議席を獲得、今回の参院選の大躍進へとつなげたのです。

参政党の特徴は、YouTubeなどSNSで注目を集める一方で、その過激な主張から新聞やテレビなどのマスメディアから事実上排除されてきたことです。欧米のアウトサイダー政党では、カリスマ的なリーダーがSNSのインフルエンサーとなって移民排斥などの極右的な主張をし、支持者は「リベラルなエリート」が社会を支配しているという陰謀論（ディープステイト）を信じています。既成の政治やマスメディアへの不信感が強いなど、参政党支持者もこうした傾向を共有しているとされます。

日本では出口調査で性別や年代くらいしか尋ねませんが、海外では学歴や年収、職業まで質問しており、アウトサイダー政党の支持者が平均的には高卒・高校中退などの低学歴で、非正規などの不安定な仕事をしていて、年収も低いという結果が出ています。ここから、「グローバル化から取り残されたひとたち」が極右政党を支持している、というのが定番の説明になっています（ただし異論もあります）。

参政党の街頭演説に集まった支持者へのインタビューでは、メディアに批判的というより、そもそも新聞の政治報道やテレビの政治番組にほとんど興味がないらしいことがうかがえます。だとしたら、メディアのファクトチェックになんの効果もないのは不思議ではありません。

それに加えて、「ファクト（エビデンス）をベースに論理的になにが正しいか議論すべきだ」というルールそのものが拒否されているのかもしれません。ファクトがどうであれ、「批判されているのは真実をいっているからだ」というわけです。

参政党代表の神谷宗幣氏が過去の発言を批判され修正しても、支持者がまったく気にしないのも同じです。そればかりか、「言葉尻をとらえて揚げ足を取っている」「悪意で誤解して批判の材料にしている」と、ますます支持を強固にしている可能性もあります。

文科省は今年7月、小学校6年生と中学3年生を対象に行なった全国学力テストで、国語の記述式問題の正答率は25.6％、文章を読んで自分の考えと理由を書く問題では無解答率が3割に上ったと発表しました。

こうした結果は「教育が悪い」で済まされますが、成人を対象として仕事に必要な能力を国際比較するPIAAC（ピアック）でも、日本人の3人に1人が基本的な国語能力に欠けることが示されています。

メディアや識者は認知能力の分布の多様性という「不都合な事実」から目を背けていますが、これでは日本や世界で起きていることが説明できず、ますます不信が高まるばかりではないでしょうか。

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