イギリス議会下院は6月20日、終末期の成人が死を選ぶ権利を認める歴史的な法案を可決しました。それに先立つ5月27日にはフランス国民議会（下院）でも、終末期患者に厳格な条件のもとで致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」を導入する法案が賛成多数で可決しています。

フランスでは2022年9月にマクロン大統領が、人生の終え方について幅広く議論する市民会議の設立を発表。年齢や居住地、学歴、職種など社会構成を反映するように調整したうえで、電話番号による無作為抽出で184人の一般市民を選出し、毎週金曜日から日曜日の3日間の議論が9週間にわたって続けられました。

この市民会議はネットで中継されて大きな反響を呼び、賛成・反対の立場からさまざまな議論が交わされたすえに、賛成多数で積極的安楽死が支持されました。意見が分かれる重要な問題について、市民に徹底的に討論させるというのは、さすが「デモクラシー発祥の国」だけのことはあります。

ヨーロッパではオランダ、ベルギー、スイスなどの小国で積極的安楽死の導入が先行し、とりわけスイスは、国外居住者に対しても自殺ほう助の提供が認められているため、22年に91歳で安楽死した映画監督のジャン・リュック・ゴダールのように、自らの意思で人生を終えたいひとたちが世界中からやってきます。

ヨーロッパの大国で安楽死の議論がなかなか進まなかったのは、死の自己決定権を行使したいのならスイスの「デス・ツーリズム」を利用すればいいと考えられていたからでしょう。

しかしこれでは、経済的な理由や身体的障害などの事情で渡航が困難なひとたちから安楽死の権利を奪うことになってしまいます。この不平等（なぜゴダールに認められることが、自分には許されないのか）が、イギリスやフランスの安楽死法制化の背景にあります。

リベラルな社会では、「自分らしく生きる」ことが神聖かつ不可侵の価値とされます。成人年齢に達すれば、どのように生きるかは個人の選択に任せるべきで、その決定に家族や社会、国家が介入することは許されません。だとすれば、すべてのひとに「自分らしく死ぬ権利」が与えられるのは当然ということになります。

こうした安楽死容認の主張に対しては、ナチスの優生学を引き合いに出して、障害者など社会的弱者が「生きるに値しない生命」として、周囲の圧力で死を選ぶ状況に追い込まれるという定番の反論があります。これが「すべりやすい坂」で、オランダやベルギーでは認知症患者や未成年の安楽死も認められるようになっています。しかしこれは、優生学というよりも、死の自己決定権の拡張と理解すべきでしょう。

日本でも2010年に朝日新聞が死生観についての世論調査を行ない、74％が安楽死の法制化に賛成（反対は18％）という結果が出ています。ところがその後、政治家はこの問題に口をつぐみ、メディアも積極的に取り上げようとはしなくなります。

このようにして日本では、死の自己決定権を行使したいひとが、縊死や溺死、墜落死、二酸化炭素中毒死のような、むごたらしい死に方をする以外ない状況が続いているのです。

『週刊プレイボーイ』2025年7月14日発売号　禁・無断転載

香港・深圳から東南アジアを3週間かけて旅しました。

最初に訪れた香港は、民主化運動（時代革命）の活動家たちが亡命するか逮捕され、数年前の熱気はあとかたもなくなっていました。不動産価格が下落して景気は減速しているとされますが、それでもマンションの平均価格は1億円以上ですから、道行くひとたちの多くが「億万長者」です。

そのかわり物価は上昇し、ワンタン麵が2000円、お洒落なカフェでのランチが5000円くらいで、日本の1.5倍という感じです。そのため週末は、高速鉄道で物価の安い中国本土の深圳や広州に行く「北上消費」がブームになっていました。

「中国のシリコンバレー」と呼ばれる深圳は、オートバイが我が物顔で歩道を疾走しているものの、自動車の8割近くがEVで、残りの2割のシェアを日本車とドイツ車で分け合っていました。ホテルから空港までの道路沿いにガソリンスタンドはなく、日本の自動車メーカーが中国市場から撤退を余儀なくされるのも当然だと実感させられます。

印象的だったのは、香港でも深圳でも日本人をほとんど見かけなかったことです。香港の知人は、「ホテルもレストランも高いので、日本人の観光客はもう来ない」といっていました。

ところがホーチミンの空港に着くと、あちこちから日本語が聞こえてきて、空港の出迎えで掲げるボードの名前も大半が日本人でした。日本人街として知られるレタントン通りには居酒屋や寿司屋、ラーメン屋などの日本食レストランが集まり、夜はカラオケ（日本でいうキャバクラ）の呼び込みの女性たちが通りにあふれます。

さらに驚いたのはバンコクで、ここでは日本の駐在員が集まるスクンビットだけでなく、いたるところに牛丼やラーメン、回転寿司の大手チェーンの店舗があります。価格も日本とさほど変わらず、定食が1000円から1500円くらいですが、それでも若者たちで賑わっています。

タイは都市と地方の経済格差が大きく、大卒の給与も日本の7割程度ですが、経済的に余裕のある中間層が着実に増えています。人口減で成長余地の乏しい日本の外食産業が、それに目をつけて東南アジアに活路を見出そうとしているのでしょう。

バンコクのホテルで部屋まで案内してくれた女性は、「日本が好きで、毎年秋に旅行している」といいました。雪を見たことがないので、冬の北海道なども人気です。

私がはじめてタイを訪れた20年前は、日本はもちろん海外旅行の経験のあるタイ人はほとんどいませんでした。その10年ほど前のバブルの時期は、ふつうのOLが金曜の夕方便で香港に行き、ペニンシュラホテルに泊まってブランドものを買いあさっていました。

ところがいまでは、国民のゆたかさを示す1人あたりGDPは香港が5万4000ドル（20位）で、3万2000ドル（38位）の日本を7割ちかく上回っており、香港の観光客が「安いニッポン」を楽しんでいます。そればかりか日本は、いつの間にか韓国や台湾にも抜かれました。

もちろん、ひとびとがゆたかになるのはよいことです。だったらなぜ、日本だけがゆたかさを失っていったのか。そんな「失われた30年」の現実を突きつけられた旅になりました。

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