「富裕層増税」は道徳的に正当化できるのか?


 

『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち 富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します(雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです)。

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2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。

民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収100万ユーロ(約1億2000万円)を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。

増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者(CEO)がベルギー国籍を申請するなど、続々と国外脱出を始め、それを政府高官が「売国奴」と批判するなど泥仕合の様相を呈している。

カンヌやヴェネチアの映画祭で男優賞に輝いたフランスを代表する映画俳優ジェラール・ドパルデューは、「フランス政府は成功を収めたひとや、才能があるひとを罰しようとしている」として、ロシア国籍を取得してプーチン大統領から直接パスポートを受け取った。これはオランド政権に対する強烈な皮肉だ。

ヨーロッパの知識層のあいだでは、19世紀の農奴制以来ロシアははもっとも遅れた国として蔑視されてきた。冷戦の終焉でロシアは民主化したものの、プーチンは実質的な独裁者だと思われている。だからこそドパルデューは、オランド大統領に対して「お前よりプーチンの方がずっとマシだ」といってみせたのだ。

フランスは1789年のバスティーユ襲撃から始まる革命によって誕生した近代国家で、その国是は自由・平等・友愛の三色旗に象徴されている。ドパリュデューの外国籍取得は税金逃れのように見えるが、その批判はより根源的で、国家による恣意的な課税を批判し、「平等とはなにか」を問いかけている。

課税の公正と平等をめぐる混乱は米国でも起きている。富裕層増税を目指すオバマ大統領と共和党がはげしく対立し、減税などの特別措置が失効する「財政の崖」問題が紛糾したことは記憶に新しい。

しかしその一方で、気軽に国境を越え、時には国籍を捨てることも辞さないヨーロッパの富裕層に対して、「世界一厳しい」といわれる米国の徴税制度は安易な租税回避を許さない。米国の税法は属人主義で海外居住者(米国の非居住者)でも納税義務は免れないし、市民権を放棄しても10年間は納税義務を負わなければならない。

そのうえ1万ドル超の資産を海外の金融機関に保有する場合はIRS(内国歳入庁)に報告を求められ、さらには今年から、FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)の適用本格化にともない、米国外の金融機関に対し、5万ドル超の米国人口座の情報提供が義務づけられた。これにともなって、トラブルを嫌った欧州の金融機関が一斉に米国人口座を強制解約しはじめている。

日本でも国外財産調書制度が創設され、株や預金、不動産など5000万円相当を超える資産を国外に保有している個人に対して、所轄の税務署に調書(財産目録)の提出が義務づけられた。故意の調書不提出や虚偽記載は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるという罰則規定があることからも、これが米国の徴税制度を強く意識していることは明らかだ。

さらに、これまでは相続人(子)が日本国籍を放棄してしまえば海外財産に課税できなかったが、今年度の税制改正で、被相続人(親)が国内に居住していれば、相続人が日本国籍を持たなくても課税されることになった。税務当局の説明では、富裕層の間で子や孫が意図的に国籍を離脱し、租税回避をする動きが見られることへの対応だという。

こうした一連の流れを見れば、問題はたんに相続税や所得税の税率が上がるだけではないことがわかる。日本は米国のような、苛烈な徴税国家の道を歩みはじめたのだろうか。

税をめぐる風景は、納税者と税務当局で180度異なる。税務当局にとっての最大の衝撃は武富士事件(武富士元会長の長男への巨額追徴訴訟)の最高裁判決で、「租税法律主義の下では、たとえ租税回避の意図があったとしても、課税には法による明確な要件が必要」とされた。これによって税務当局の恣意的な法解釈や裁量による課税は否定され、税法の改正が急ピッチで進められることになった。

とりわけ危機感が強いのは、タックスヘイヴンと呼ばれる軽課税国・地域を利用した租税回避で、すでにベネッセホールディングスやサンスターなど大手企業の創業者一族が海外に居住していることが税の専門紙などで報じられている。富裕層増税にともなってこうした「国外脱出」が広範に行なわれれば社会の混乱につながるだろうから、税務当局が強く警戒するのは当然のことだろう。

グローバル化によって、かつてはごく一部の超富裕層しかアクセスできなかったタックスヘイヴンが、いまでは誰でも利用可能になった。相次ぐ税法改正は、こうした租税回避の“大衆化”に追いつこうとする必死の努力でもあるのだ。

しかし世界には、米国やフランス、日本などとはまったく異なる方法でこの問題に対処しようとする国もある。「高負担・高福祉」で知られる北欧の国々で、たとえばスウェーデンは2007年に贈与税や相続税などの「富裕税」を廃止してしまった。そのきっかけは、世界最大の家具販売店イケアと、食品用紙容器の大手テトラパックの創業者一族がスウェーデンを捨てたことだという。

ヨーロッパのような移動の自由な社会では、富裕層に重税を課しても国から出て行ってしまうだけだ。だったら、富裕税を廃止して国内にとどまってもらったほうがいいと割り切ったのだ。

それと同時に、北欧の「社会実験」は、富裕層が反発するのが高負担ではなく不平等であることを強く示唆している。消費税率が25%でも、それが国民に平等に課せられているのなら富裕層は国を捨てようとは思わない。だが自分たちだけが懲罰的な税を支払わされるのは、どのような高邁な理屈がついていても、「差別」以外のなにものでもないのだ。

日本ははたしてどちらの道を選ぶのか。少子高齢化で再分配のパイが小さくなるなかで、いずれ私たちは、この国の未来を決める決断を迫られることになるだろう。

 『週刊東洋経済』2013年3月16日号
禁・無断転載 

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21件のコメント

  1. 「公平」「平等」と訴える人権団体や政党でも、
    課税には、平気で人権弾圧をしてますからね。
    公平な課税なら、均等税率なのだろうに。

    国民ナンバー法案を通す前に、「税の公平簡素化をやれ!」と言いたい。

  2. 富裕層を増税したところで、貧困層や全体が幸せになるわけではなく
    富裕層が国をでていけば、むしろ全体が不幸になるだけだと思う。
    努力したのに税金取られて努力しなくても同じぐらいなら努力しなくなる
    営業マンががんばって今月は3万円いつもより多くても、結局手取りはそれほど変わらず
    がっかり。。
    あー生活保護と同じか。

  3. 日本の富裕層は、欧米の富裕層より資産が小さいので、増税しても財政を潤すことはない。ということは、国民全体への増税につなげるための通過点にしかすぎないってことでしょ。だからといって、日本の富裕層への増税を阻止する理由もない。よく、富裕層への増税は資産が海外に流出するとの説明が多いようだけど、日本の富裕層の資産の多くは不動産。不動産のままでは、海外に移動できないから、移動させるなら不動産を売るしかない。売れば、高すぎる日本の不動産価値が下がって現実的価値になるので、こちらは大歓迎。そもそも税制が損失補填しているのがおかしい。あと円安で消費税増税で、輸出産業が大きな利鞘になるのもおかしい。とくに、この利鞘を日本側が全部とれるならまだいいけど、結局、コツコツと外国にとられてしまうのだろう。結局、日本は、国内だけで利鞘を税金にかえて、この税金をとりあっているだけ。鎖国しているなら、日本の国内で富が循環するのだけど、そうではないので、結局、少しずつ利鞘が海外に漏れていき・・・、つまり日本の経済は江戸時代の幕末のまま。だいたい、農地法を変えないで、国の租税環境が進化するわけがない。詰んでいます。

  4. 本当ーにそう思うを。何で自分で努力して一所懸命働いて寄付もしてひとも助けて、なのに稼いでるからって罰金みたいに払わなきゃいけないんだ。有り得んだろう。特に日本政府はお金集めても正しく使って無いじゃん。一時凌ぎでばら撒いたり。そんなんで又課税って。アホか。国民を守らずウソの報道流してで金だけ取る。そりゃ捨てるでしょう、こんな国。

  5. 戦争が減って逆に国のカタチがボヤけてきました。冷戦ならぬマネー戦争で気づかないうちにどこの馬の骨とも分からないヤツらに国ごと丸裸にされ、やむなく増税、財政改革。トバッチリ増税で国を出た富裕層は、何にもわかってない政治屋に売国奴扱い。国とは?故郷とは?愛国とは?

    アメリカってエグい。サブプライムだって散々儲けたあとに被害者ヅラしてる。じゃなきゃ更にカラ売りで莫大に儲けたヤツの存在が説明できない。まあ、制御不能かもしんないけど、どの国よりもマネードラゴンを飼いならしてる感じ。

    誰だっけ、「皆がダンスを踊っているのに自分1人踊るのをやめるわけにはいかない」って言ったの。もはや地球&人類はすでに戦争なしでひとつになってて、国というのは都合の悪い事をなすりつけるための「容れ物」でしかないのかもね。

  6. ある方は死ぬ間際まで慈善事業などで使い切り、ある方はギャンブル狂で会社に損失を出したり…正直富裕層にもお金はもういらん派やまだ足りない派と様々です。国としては前者を歓迎し作り出すべきでしょう。また真の富裕層というのは実際自分の通帳(!?)残高がいくらかなんて把握していない(しきれない)はずなので、税率うんぬんで国外脱出を計画せざるをえない方々というのは意外と富裕層と呼べないかも。大半の大金持ちが死ぬまでに使えないお金に苦労する(させられている)反面そのお金の一部すら庶民に還元されない…まず政府自身が誰にも平等なファイナンシャルプランナーになれるかを懇願してしまう。ただそれでも資産防衛の為(自国から)出たら、出た方々が再入国の際例えば国の医療・福祉サービスの料金を100倍ほど加算して請求できる法案などを作成すればいいと思う、印紙や証紙代とかも。税率の上げ下げではなく一億総中流アゲインでもなく、どうお金を還元させどう一億総ファイナンシャルプランナーになれるか…まず少子化担当大臣という虚無をいい加減どうにかすべきだと個人的に思う。

  7. 寄付したお金が所得税から控除されるというようなことを聞いたことがあります。この話を聞いたとき何か違和感を感じました・・・。税収が減ったら今の日本の現状を考えると大変なのに。この寄付金の行く先をもっと精査し、今税収で行っていることに対する寄付に置き換えられないのでしょうか・・・。税金もですが、寄付金も何の価値も生まないところにお金が流れ、税収が減り、これ以上国の借金が増えていけば、結局不平等な税制が今以上に生まれることになる気がします。

  8. 富裕層といっても、ウォーレン・バフェットは自ら含めた金持ちの税率を引き上げろといっているし、フランスでもエールフランスのスピネッタCEO、トタルのドマルジェリCEOらも、富裕増税を訴えています。富裕層とひとくくりにできないのでは。金持ちすべてが反対したら、いくらポピュリズムのフランス政府でも実現は不可能でしょう。また、タックスヘイヴンについても、国際的に厳しくなっていますし、キプロス危機の遠因も、ロシアからのタックスヘイヴン化をEUが許さなかったという意味では同根です。個人どころか、グーグル、アマゾンなど多国籍企業にも徴税強化の動きはでていますし、今後はもし、海外に逃避しようとしても、そう簡単にいかなくなるとおもいます。

  9. 相続税といえば、27年度施行の相続税基礎控除額の2000万以上ダウンは、
    私のような中流層の相続問題を直撃ですね。
    (父は元サラリーマン、母は専業主婦。両親は真面目で教育熱心。
    資産はマイホーム+預貯金のみ、という典型的な日本人。)
    今までは、どうせ基礎控除額からの超過分は大したことないから
    (土地評価額+預貯金で5000万とか7000万とかいうのは、ありがちな額ですよね)
    親父から俺への相続は日本でやっても問題ないと思ってましたが、
    超過部分に10-20%程度かかるとなると、結構大事ですね。

    現状で、5000万円までなら個人名義で海外に置いといても無申告合法なら、
    とりあえず、親父と俺の共同名義で海外に口座作って、現金ハンドキャリーで
    現地に持ち込んだほうがいいかもしれませんね。
    ただ、株すら買ったのことのない親父に、海外口座なんて話をどうやって持ちだそうか、
    そこが悩ましいところです。
    (俺がFXやってることは親は知りません。それを知ったら息子が先物詐欺にでも
    遭ったのかと心配すると思う。)

  10. 無税国家にして世界中の富を集めたほうがいい。

    国家の運営は愛国者の寄付もしくは独自の資源開発で
    どうぞどうぞ。

  11. フランスの富裕税から逃避したロシアですが、今話題のキプロスは低税率のためロシアの高額貯蓄が多いとか。なので高額預金への課税が問題になっているとか。
    税制も誰でもわかるように簡素にすると税理士の仕事がなくなるので、無理だとか。
    バフェットの低税率は株式の分離課税のせい。働いて稼ぐと累進だが、投資は定率。
    「金持ちを貧乏にしても貧乏人が金持ちになるわけではない」とはサッチャーさんの言葉ですが
    今は「中流と貧乏人をさらに貧乏にすることで金持ちをさらに金持ちにする」制度のような気がします。

  12. 常日頃、私は正直アホだと思っておりますが、周りを見ると私とそう違わない人が多い。
    大衆全体は愚民であり、お金も無く、日和見で、勇気もなく、安易な方へ流れるばかり。
    「貧乏でも、心は清く、品行方正な人格者」は、あまり知りません。

    橘さんの著作にもありましたが、政治の世界では一人一票、経済の世界では一株一票です
    から、政治権力者は貧民を相手にした方が合理的です。貧乏人もお金持ちも一票を持つ
    ことは同じなので、圧倒的多数を相手にした方が良いし、愚民なので自らの首を締める政策
    であろうと、アメ玉を与えてポピュリったら手玉に取れるからです。
    (極東の島国でも、数年前と数カ月前に事例が発生しています)

    お金持ちは、そうもいきません。ビジネス・政界の個人的ネットワークを広く持っているし、
    情報収集にも優れ、勇気を持って合理的な行動を即断できるからです。つまり、イヤなら
    逃げちゃう。納税額が引き合わないのなら、国に義理立てもしない。

    金の卵を産むニワトリを、庭から追い出してしまうことを、愚民なら喜ぶでしょう。
    「金持ちは嫌いだぜ、エエカッコしやがってよう、出ていけってんだ、セイセイすらぁ」

    子供の頃、後出しジャンケンは子供社会でもご法度じゃなかったですか?
    勝てば官軍で、個人が稼いだ財産を後から国が盗んでも、お咎めなしですか?
    それが事実上、財務省を頂点とする霞ヶ関にぶら下がる官を救済する為でも・・・

    ガラガラポンポン。

  13. 貧富の差については、資本主義というシステムに格差を生み出すメカニズムが内在しているというだけでしょう。
    富裕層税については、全世界で協調して全世界で一律に富裕層税を導入できたと仮定しても、人間のつくり出すものには必ず穴が存在するものです。
    君とたいして能力の差がないような人間が莫大な富を獲得する一方で、君は平凡な生活に甘んじる。
    資本主義に限らず、あらゆる社会制度は、結果的には特定の個人に圧倒的な権力を与えるような設計になっている。
    そもそも人間の能力にたいした違いはない。社会制度に内在するレバレッジ機能をうまく利用したかどうかだけで残酷なまでの格差が生じるというだけだ。

  14. 「富裕層増税」は実現するのでしょう。
    道徳的に正しいとか、そんなことはどうでもいいことです。
    「俺たち」より金持っていて、いい目を見てるやつらが許せん。
    そういう感情だけで「富裕層増税」は導入するには十分な理由です。

  15. 増税しても、その上前を掠め取る立場に居る別の金持ちを作るだけだろうね。
    「許せん」と思って居る連中のところにはわずかしか回ってこないだろうね。
    確かにどうでもいいことで、十分な理由だね。

  16. (富裕層パワーを有効活用しようとする)北欧方式を選んだほうが、結局はメリットがあるように思いますが。国外脱出の割合が低いだろう日本では、国外脱出を恐れるよりも、取れるところから取る・一般人に増税の理解を得るために富裕層増税を選ぶと思います。
    比較的富裕な人々は、悲観して出費を削り・消費は伸びない…。悪循環は続くことでしょう。

  17. 安心さえ国から保障してもらえたら、多少の増税はやむをえないと人も国家も安易に考えていると思う。たとえば親は資産はある、ただし20年のデフレで換金したくない不動産中心。子供はローンはあるが、家を持っている。そして日本で働くサラリーマン。最後は日本で生涯を終えたい。そう思う人たちをがんじがらめにするきっかけにかなと。いままでは、「骨までしゃぶる」だったけど、これからは、「いや、骨の髄までしゃぶる」ということなのでしょう。

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