『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。

これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。

この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。

これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績がマイナスなのに分配金を支払っている

そのなかでも「日興アッシュモア新興国3分法毎月・レアル」（日興アセットマネジメント）は、運用成績がマイナス8.8％なのに投資家に21.4％の分配を行なった結果、なんと元本の3分の1（30.3％）を払い戻すことになった。

また「グローバル・ハイ・イールド　資源国」（野村アセットマネジメント）、「新興国債券ファンド通貨選択　レアル」（三菱UFJ投信）、「米国ハイ・イールド　レアルコース」（野村アセットマネジメント）、「ピクテ新興国インカム株式ファンド」（ピクテ投信投資顧問）、「アジア・オセアニア高配当成長株オープン」（岡三アセットマネジメント）も、元本の2割前後を1年間で払い戻している。

投資家の資産を誠実に運用する職業倫理を負っているはずの運用会社は、こんな「運用」にいったいどんな意味があるのか、ちゃんと説明すべきだ（説明できるものなら）。

記事に書かれているように、投信会社は元本取り崩し分に「特別分配金」という紛らわしい名称をつけて、多くの投資家が「ボーナスのようなもの」と誤解していた。それを金融庁に指摘されて、これからは「元本払戻金（特別分配金）」と表記するらしい。

もちろんこうした指導にも多少の効果はあるかもしれないが、金融庁には、そもそもこのような投信の存在が許されていいのか、ぜひ真剣に検討してほしい。

いくらなんでもヒドすぎる。