世の中を幸福にする「不都合な真実」 週刊プレイボーイ連載(49)


世の中には、「不都合な真実」がたくさんあります。「専門家のあいだではほぼ合意が成立しているものの、公にするのがはばかられる主張」のことです。

たとえばBSE(牛海綿状脳症)感染牛の全頭検査は、疫学的にはなんの意味もなく欧米諸国では行なわれていませんが、日本の政府・自治体は「食の絶対安全」を守るとして、10年以上にわたり200億円以上の税金を投入して実施しつづけています。ほぼすべての専門家が「やってもムダ」と指摘している検査をやめられないのは、「いのちを軽視するのか」という感情的な反発を恐れているためです。

経済問題における不都合な真実としては、「解雇を容易にすれば失業率が下がる」が挙げられます。

不況で失業者が増えると、「労働者の生活を守るために社員を解雇できないようにすべきだ」と叫ぶひとが出てきます。しかしこれは、逆に失業を増やし、不況を悪化させ、ひとびとを苦しめている可能性が高いのです。

日本では労働法はひとつしかありませんが、アメリカでは州ごとに解雇規制が異なります。そこでアメリカ各州の解雇規制を比較することで、それが労働市場にどのような影響を与えているのかを調べることができます。

この巧まざる社会実験は、「正社員を解雇できないと派遣労働者が増える」ことを示しています。雇用が手厚く保護されている州の経営者は、業績が悪化したときに解雇しやすい非正規社員しか雇わなくなり、そのため経済格差が拡大するのです。

欧米主要国の労働市場を比較しても、解雇が容易なアメリカやイギリスは雇用率が高く、解雇規制の強いドイツやフランスの雇用率が低くなっていることがわかります。失業問題を改善するには、社員をもっとかんたんにクビにできるようにすべきなのです――テレビや新聞では誰もこんなことはいいませんが。

日本でもようやく臓器移植法が成立しましたが、提供件数がなかなか増えず、アジアの貧しい国で臓器移植手術をする日本人が批判されています。この問題を解決するには、患者が必要とする臓器を国内で提供できるようにするしかありません。

そのためのもっとも簡単で確実な方法が、「オプトアウト」です。

日本では、臓器提供の意思表示を「オプトイン(選択して参加する)」で行なっていて、本人の同意が明らかでないと摘出手術はできません。ヨーロッパではドイツ、イギリス、デンマークなどが同じ「オプトイン」で、臓器提供登録者の割合は20パーセント程度です。

それに対して「オプトアウト」では、なにもしなければ臓器提供に同意したとみなし、参加しない場合だけ意思表示します。この方式はフランス、ベルギー、オーストリアといった国々が採用していて、臓器提供率は100パーセントちかいのです。

「オプトイン」でも「オプトアウト」でも、本人の意思が尊重されるのは同じです。それなのにこれほど結果がちがうのは、どちらとも判断のつかない選択では、ひとは現在の状態(デフォルト)を好むからです。

人間の本性を上手に利用すれば臓器移植の必要な患者が救われる――世の中を幸福にするこの不都合な真実も、日本では公の場で口にされることはほとんどありません。

 参考文献:リチャード・セイラー/キャス・サスティーン『実践行動経済学』

 『週刊プレイボーイ』2012年5月7日発売号
禁・無断転載 


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14件のコメント

  1. フランスの臓器提供率が100%近いって、どこのソースですか?
    人口の30%が拒否意志を国に登録していますし、遺族が「本人が拒否意志を示していなかったこと」を証言しないと臓器摘出は実施されませんのでそんな数字は不可能ですし、脳死体からの移植に限ると摘出例は半分に満たないです。

  2. このライターさんの場合、引用元が明示されていない場合は、たいがい何かの孫引きで、あやしいネタになってます。きちんと裏を取ってから、書いて欲しいのですが。

  3. 記事のとおり、人間心理そのものだと思います。
    細かいデータなどどうでもいいです。
    労働基準法で容易に解雇できない事実、週40時間の規制、デフレなのになぜか年々上昇を続ける最低賃金 など
    雇用するな!といわんばかりの基準法。
    それに気づかない人たちは労働者を守るというコンセプトで
    毎年それをエスカレートさせていく。
    企業側からはどう考えても「雇用するな!」法にしかみえない なのに
    雇用しろ!と世間は言う。
    法律を雇用しやすくすることだ。
    最低賃金をグーンと下げること。週40時間の規制など撤廃すること
    これだけで日本人の日本国での雇用は一気に増えると思います。

  4. フランスの場合、臓器提供拒否カードを常に携帯していないと
    「臓器提供の意志がある」とみなされてしまうようです。
    なので100%に近いという風なデータがサイエンスという雑誌に載っていましたが、
    それを「提供率」とみなしてしまうのは間違っていますね。

  5. >>4
    移植コーディネーターは国の登録機関のデータベースに照会をかけますので、そんなカードを常に携帯しておく必要はありません。データベースに登録されていないことの確認、生前に口頭ででも拒否意志を示していなかったことをちゃんと調査する義務があります。
    またオプトアウトとはいえ、遺族が拒否すれば摘出は行われません。

  6. 「100%近い移植提供率」との記載が、大きな問題になるのかどうか?

    余りこだわると、まるでこのエッセイ全体の信頼性が欠けるかの印象を与える。

    とは、言っても、「100%」と言う根拠も気になる。

    森を見て木にこだわらないのが、東洋的なら、「100%」は無視。
    一つ一つの木を気にするのが、西洋的なら「100%」は大切に。
    ここにコメントする方々は、西欧的で、東洋的な人は、黙って楽しんでいるとか?

    橘氏って、面白い視点と話題提供をしてくれるので、それも、「等身大」もしくは、「体験的」そして、「繊細さ」も。
    消毒された情報満載の論文読むより面白いと思うのは私だけ?

  7. 健康な人に限って言えば、臓器提供の意思がある人だけ、移植手術が受けられるという取り決めにする方法でどうでしょうか?(逆に、臓器提供を拒否するなら、移植手術も受けられない)

    臓器提供を拒否しておきながら、いざ自分が困ったときだけ提供を受けるのは感情的には同意しがたいものがあります。合理性の観点から、どなたかご説明いただけばと思います。

  8. 臓器提供の割合が100%が正しいかどうかは置くとして、何も言わなければ同意とみなす方が提供率が高いのは間違いない。自分もそのようにした方が良いと思う。ただ、100%の数字が正しくないとすれば、せっかくの良い切り口なので、数字は確認すべきですかね。もったいないです。

    狂牛病は、マンガのマスターキートンで、題材になっていて、物凄く怖かったんで一時期まで信じていました。マンガの影響は恐ろしい。

  9. 解雇規制は緩和すべきかもしれないが、それは労働基準法違反を厳格に取り締まって、いわゆるブラック企業を根絶させてからの話。
    臓器移植については、日本も純粋なオプトアウトではないけど、本人の意思が不明なら家族の同意だけで臓器移植が出来るようになりましたよ。
    >平成22年7月17日からは、ご本人の臓器提供の意思が不明な場合も、ご家族の承諾があれば臓器提供できるようになりました。
    >これにより、15歳未満の方からの脳死下での臓器提供も可能になりました。

    >狂牛病は、マンガのマスターキートンで、題材になっていて、物凄く怖かったんで一時期まで信じていました。マンガの影響は恐ろしい。

    これは「狂犬病」の話でしたよ。こういう間違いが起こるから狂牛病は使われなくなったはずです。

  10. 行動経済学を巧みに活用すれば、かつてのBSE検査の不毛なことが理解できるし、かたや臓器移植法にともなう臓器提供を増やすことができる。

  11. 派遣労働を禁止したらどうでしょう。
    もしくは、派遣労働に何か適切な規制をかけては。

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