日本は破産するのでしょうか(2)


日本は破産するのでしょうか?」のエントリーにもたくさんのご質問をいただきました。それについて、わかる範囲でおこたえします。

実現性の高いシナリオとリスクヘッジについて

▼EAさん

国の借金である国債が800兆円以上だと騒がれています。その一方、借り手は日本国民だから、結局家族内で貸し借りしてるようなもので問題はないんだという意見もあります。いずれにせよ、借りたものはいずれは返さなきゃいけないわけですが、国民が持っている資産を国が回収する方法として、政治的にもっとも実現性の高いシナリオとしてはどのオプションだとお考えですか? また、それに対して 私たちができるリスクヘッジとしてできることは何がおすすめでしょうか?

日本国の財政状況については、人口動態や世代会計から議論はほぼ尽きていると思います。こうした現状分析でもっともわかりやすいのは小黒一正『2020年、日本が破綻する日』で、それによると、将来の社会保障費など「暗黙の債務」を含めた日本国の実質債務は約2100兆円(対GDP比で約420%)、時価会計したバランスシートでは約1430兆円の債務超過という天文学的な数字になります。

社会保障関連の財政負担は今後も増えつづけ、団塊の世代が75歳を超え、本格的に医療・介護サービスを利用しはじめる2020年にはほぼ確実に破綻します。今後3~5年のあいだに増税や給付削減による抜本的な社会保障改革が行なわれるか(これは政治的にきわめて困難でしょう)、年率5%程度の経済成長が実現しなければ(こちらも見込みは薄そうです)、大きな経済的動乱に巻き込まれることを覚悟すべきです。

将来のシナリオとしてもっとも可能性が高いのは、やはり「財政危機→インフレ」と、それにともなう金利上昇、円安でしょう。政治家のなかには、本音では、「もはやなにをやっても無駄だから、財政破綻した後のことを考えたほうがいい」というひともいます。

たとえインフレで現在債務が棒引きになっても、財政構造が変わらなければ将来債務は雪だるま式に増えていきますから、いずれにせよ増税と給付削減は避けられません。これは、きわめて過酷なものになる可能性があります。

インフレに対するリスクヘッジについては、「日本は破産するのでしょうか?」のエントリーで述べたとおりです。

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国家の暴走と財産税について

▼ででさん

「日本は破産するのでしょうか?」で国家破産の際のリスクヘッジの方法について纏められていましたが、心配性の私としては、冒頭の「私たちにとってもっとも恐ろしいのは、強権を持った国家が暴走することです」の部分がとても気になりました。

【質問1】

日本が破産しハイパーインフレが発生した場合、戦前の日本やドイツのように、日本が国家主義の国に変貌する可能性はあると思われますか?

日本が国家主義の国になり、財政を立て直すために財産税が導入(個人資産が没収)された場合、海外の金融機関に外貨預金や外国株を保有していても、税務署に海外資産を把握されていれば、個人の自由など軽視され、支払うまで収監されたりしそうです。

日本のような超高齢化社会で軍国主義や革命が成立するかどうかについては、私は懐疑的です。人口の4人に1人(2020年時点)が高齢者の社会(2050年には2.5人に1人が高齢者)では、戦争や革命のエネルギーすら残ってはいないでしょう(「どうしたら革命を起こせますか?」)。

ただそうはいっても、国家権力はあまりにも巨大で、その暴走は私たちの人生に壊滅的な影響を及ぼしますから、警戒が必要であることは間違いありません。

財産税については、憲法に規定された「財産権の侵害」にあたる以上、(憲法改正を必要とするかどうかはともかくとして)そう簡単には導入できないでしょう。財産税が政治課題に上がったとたん、大規模なキャピタルフライトを引き起こすことは避けられませんから、政治的には実行不可能だろうと思います。

仮にそのようなことが起きたとしても、財産税を根拠に、日本国が国民の海外資産を差し押さえる(海外金融機関に日本人口座を凍結させる)ことはきわめて難しいでしょう。こうした措置を強行すれば、海外に資産を持つ日本人は海外に移住するでしょうから、こちらもなんらの実効性もないことは明らかです。

【質問2】

日本が破産して、国家主義が蔓延する窮屈で住みづらい国になってしまったら、いち早く他の国に移住したいと思いますが、移住先を決める際に重視すべきポイントは何でしょうか?

個人的には、治安がいいことと、低福祉であることがポイントだと考えています。高福祉の国であれば移住しようとしても、そもそも移住できないか、移住しても排斥されてしまいそうです。

財政破綻の議論は別として、団塊の世代の一部が今後、海外居住を行なうようになれば、海外に日本人リタイア層の巨大なマーケットができる可能性があります。その際の移住先は、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジアなどの東南アジア諸国が中心となると思われます。

たとえばタイ(バンコク)では、最先端の病院(株式を上場する商業病院)は日本語での受診や治療が可能です(病院にはジャパンデスクがあり、日本語の通訳がつきます)。治療レベルは日本と遜色なく、病室は全室が個室(それもスイートルーム)なので、現地の日本企業の駐在員は、手術などもすべてバンコクで行ない病気になっても日本には帰りません(インドや東南アジア諸国の日本人駐在員も、日本ではなく、近くて快適なバンコクの病院を選びます)。

これらの国では、(お金さえあれば)日本と変わらないサービスが日本語で受けられるようになるでしょう。

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国民年金基金と小規模企業共済について

▼TSさん

「年金激減に備える投資法 月刊『文藝春秋』2010年2月号」の記事では、「それがいつになるかはわからないが、国家財政の危機は必ず起こる。その大波からいかに身を守るかが、一人ひとりに問われている。」と述べられていますが、このことを考えると

多少税金が増えたとしても、国民年金基金や小規模企業共済を止めにしてその分をVTやACWIで積み立てていった方がよいのかと迷っています(あるいは国民年金基金を個人型確定拠出年金で世界株式に変更するなど…)。

どうか現時点での見解をお聞かせ願えませんでしょうか?

これは難しい判断ですが、現時点では、国民年金基金や小規模企業共済がきわめて有利な資産運用方法であることは明らかなので、すぐにあきらめてしまうのはもったいないような気がします。そこで、以下のような戦略はどうでしょう。

マイクロ法人であれば、小規模企業共済の積立金は、(法人をいったん閉鎖するか、子どもに株式を譲渡することで)いつでも回収可能です。これなら実際にインフレになっても、共済金の予定利率(運用利率)が物価上昇率を下回った段階ですみやかに解約し、外貨建て資産などを購入することでリスクヘッジが可能になります。

小規模企業共済の解約が難しい状況だと、将来のインフレによって損害を被る可能性があります。

国民年金基金と個人型確定拠出年金の比較では、現在の超低金利では、国民年金基金で運用した方が有利なように思います。ただご指摘のように、将来のインフレを前提にすれば、資金の一部を個人型確定拠出年金に振り替えて、世界株式のような海外資産で保有するのは合理的でしょう。

とりわけ現在の円高を考えると、この戦略は一考の価値があると思います。

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なお、すべてのご質問に回答できるわけではありません。また個人的なご相談には対応できませんので、ご了承ください。

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日本は破産するのでしょうか(2) への11件のフィードバック

  • 吉村 のコメント:

    税引き後の所得でVTやACWIを買うのに比較すれば、
    確定拠出年金を使って同様の投資対象を買う方が有利だと思います。

    個人向け確定拠出年金の商品では新興国が信託料高めのものしかなく不満ですが、
    コクサイインデックスと日本株のはVT,ACWIと同水準のものがありますので、
    税金差の分 有利な運用が出来るのではないでしょうか。

  • okinawa のコメント:

    興味ある問題の提起ありがとうございます。昨今の国家の無駄遣いと成長戦略の無さを感じるにあたり、さっさと国家破産したほうが次世代に対してまだ良い環境を残せるだろうし、国家中枢ならびに周辺の方々もリセットさせたほうが過去のしがらみ(米国従属&左翼宣伝)から抜け出しせる最善のプランと開き直ってると自分には考えられます。
    自分のイメージとして、危機感をマスコミで煽る⇒消費税10%以上(日本国延命のため)⇒五年後(世界恐慌につながらないほど日本が弱くなる)⇒国家破産⇒ベーシックインカムで公務員大量解雇⇒ハイパーインフレで借金清算⇒日本の夜明け    個人的には2~3年以内に国家破産がBETTERかと・・

  • tonowoshite10 のコメント:

     日本人は日本で何があって住み生き続けることが肝要かと。海外で高齢者でお金持ちの日本人は相手してくれるでしょうが、庶民では海外移住は到底無理です。経済的な混乱はいつの時代でも起こっています。ユダヤ人でないのだから、日本民族をトノヲシテの元に国の成り立ちを再構築することが重要と思います。中国大使会員とゴルフコンペに行く民主党ではとても無理ですが・・・。トノヲシテについては池田満またはヲシテ文献で検索してください。

  • でで のコメント:

    橘様

    とりとめもない質問をしてしまったとちょっと後悔していたのですが、明快なお答えをいただき誠にありがとうございました。

    財産税を導入することは政治的には実行不可能なことが分かり安堵しました。
    といっても大した財産はありませんが、中高年の正社員が高給を享受している中で、若年層の一人として、安い給料から高い税金と年金(どうせ払うだけ)を払わされた上で、いざという時に備えて節約して外貨等で形成している資産が財政破綻の際にそれも没収されるなんてことになれば、あまりに悲しすぎると常々考えていましたので。

    国家権力の暴走については、心配性の私の杞憂に終わり、いつまでも日本を脱出しなくても済めはいいなと思っています。日本人の多くが、困難な時には国家に頼れば何とかしてくれるという考えを捨てて、どんな状況になっても、全体主義への誘惑を拒絶する知恵と勇気を持つようになったらいいなと。

    それでもだめな時が来たらバンコクにでも移住したいと思います。そういう選択肢があるんだと思うだけで気持ちがだいぶ楽になりました。ありがとうございました。

  • MF のコメント:

    将来シナリオとして、「財政危機→インフレ」という流れ以外に、
    優秀な外国人の移民による若年層人口増加、税収増加という流れは無いでしょうか?

    私は、外国人の移民というシナリオはそれなりに可能性が高いと考えています。
    昨今の、グローバル競争のなか優秀な外国人を採用したいという企業が増えており、
    可能であれば、日本へ移民してほしいと企業は望んでいるでしょう。
    また、年金問題の解決策として、若年層人口を増やすためには、
    増えるかどうかわからない日本国民の出生率の増加を狙うよりも、
    移民政策は即効性があります。

    確かに、日本国民の国民性としては、移民はあまり好まれないかもしれません。
    しかし、年金受給額を年々減らされている団塊の世代の大票田があるので、
    それを前面に押し出す政党も現るのではないでしょうか。

    これらを考えると、金融資本のリスクヘッジ以外にも、
    労働者としての人間資本へのリスクヘッジも早急に必要だと思われます。
    優秀な外国人労働者に職を奪われる話は、フランス、ドイツ、オーストラリアなど、
    多くの歴史が物語っています。

  • お前は馬鹿か? のコメント:

    お前は馬鹿か?日本が破産する事は無いだろうが!全部日本円で国債が発行されているんで、輪転機回してお札を刷って返せばいい事だろうが!簡単な事をグチャグチャ書くな!もう一回出直して来い!

  • あちゃー のコメント:

    >6

    あちゃー、頭悪すぎだわコイツ

  • kyu. のコメント:

    >7
    >6は言葉は乱暴だが、嘘は言っていない。
    日本国債はほぼ100%円建ての為、円の発行権をもつ日本政府は最終手段として円を発行して償還する事はできる。(現状は新たに国債を発行してロールオーバーをしている)
    よって債務不履行(デフォルト)する形での日本破産はあり得ない。
    米国があれだけ大量に米国債を発行しても破産しないのは、米国債がドル建てだからだ。
    (デフォルトする心配が皆無)

    従って、幾ら以上国債発行残高があるから破綻するという上限は無い。
    ただし、国債を無限大に発行して良いとはならない。短時間に国債を発行しすぎるとインフレ要因及び高金利要因になる。つまり国債には発行総額に制限はないが、発行するスピードには制限がある。
    デフレである日本は、むしろ現在の国債の発行速度が遅すぎると言える。
    デフレである以上、国債発行額を増やして政府支出を増やし、適正なインフレ率に戻すべきと考える。

    金利が上がっても、すぐに国債の償還費用が激増するわけではない。あくまでも発行した時点の金利を支払えばいいからだ。新たに発行する分が高金利になるわけであり、また国債発行全額が一度に満期が来るわけでは無い。

  • しんちゃん のコメント:

    それでも日本は破産する。
    国債をもっと出せと云うが買い手があってだ。銀行にはもう金がない。金利が上がれば終わり。どっちにしても破産。
    金がないなら輪転機を廻せは暴論。インフレになるだけで国民にとっては国家破産と同じ
    苦しみ。やはり頼るのは自分しかない。
    それぞれが対策をするしかない。

  • アル のコメント:

    ただ輪転機をまわすのではなく
    銀行からの借金をやめて政府通貨で発行すればいい
    政府通貨に利子がつかないならば
    市場からお金がなくなることはない

    問題なのは一部の資本家などが
    市場のお金を吸い上げてしまうことだ

  • 菅原晃 のコメント:

    日本は、原理的に破たんできません。

    日銀は、国債を資産として購入し、その分、円通貨を発行します。つまり、「国債は日本円そのもの」「国債に対する信任が日本円の価値」です。

    国際暴落は、日本円価値暴落ですから、その際に起こるのは、円安・インフレです。日本の実物資産(国富)が壊滅することはありません。

    ただし、インフレは、別名インフレ税ですから、資産課税になります。10%インフレ=実質的に預貯金が10%減ることですから、消費税を10%増税したことと、実質的には同じになります。預貯金資産は目減りします。

    7.2%のインフレで、10年たつと、資産は、半分に(負債も半分に)なります。

    国債未達(買い手がいない)状態は、円安・インフレ時=円の信用下落ですから、それを避けるためには、国債の信認=財政の信認が必要です。

    そのためには、プライマリーバランスの適正化が必要とされています。国債費残高/GDP比を拡散させなければ、信認を維持できると考えられています。

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