アベノミクスで株価が上昇して、市場には久しぶりに明るい雰囲気が戻ってきた。株価上昇の理由は、「日銀が“際限のない金融緩和”を行なう決意を示したことが市場に好感されたから」だという。
だが、“決意”だけで景気がよくなるなら誰も苦労はしない。なぜ日銀は、これまでこんな簡単なことをしなかったのだろう。
リフレ派の経済学者は、「日銀が経済学の常識を知らず、国民を犠牲にして自分たちの保身だけを考えているからだ」と批判する。今回はそのリフレ派が金融政策を担うことになったのだから、私たちは早晩、この壮大な社会実験の結末を知ることになるだろう。
誤解のないようにいっておくと、私はリフレ政策が間違っているといいたいわけではない。市場は複雑系なので、「マーケットの期待を操作すればなんでもできる」というほど単純な話ではないと考えているだけだ。
ある米国の雑誌が、各分野の専門家が（「金融緩和で日本経済は復活する」というような）単純な未来予測をどの程度的中させたかを追跡調査したところ、50％でコイン投げと同じだった。それに対して「チッピー」は58％の正確さで未来を予言した。チッピーというのは4歳のチンパンジーで、テーブルに置かれたカードを選んでいただけだった……。
この“実験”が正しいとすると、未来を知るには専門家よりもチンパンジーに聞いた方がいい。だが、動物園に知合いのいるひとばかりではないだろう。
そんなときは、ひとつのシナリオ（安倍バブル到来！）に全財産を賭けるのではなく、あらゆる状況に対応できるようリスク分散しておく必要がある。
アベノミクスへのもっとも不吉な予言は、いうまでもなく財政破綻と（ハイパー）インフレだ。景気が回復しないまま金利だけが上がると、国家債務の膨張が止まらなくなる。日本国の抱える1000兆円という天文学的な借金を考えれば、これは荒唐無稽な妄想とはいえない。
アベノミクスはうまくいくかもしれないし、うまくいかないかもしれない。みんなバラ色の未来を願っているが、もし失敗すればとんでもなくヒドいことが待っている。誰も未来を知ることができないとすれば、私たちは1人の生活者として、相場の上昇に乗りつつも常に最悪の事態に備えておかなければならない。
ここで重要なのは、国家破産のような極端な出来事を想定しても、戦争や内乱、地震や原発事故とちがって、「経済的なリスクは金融市場でヘッジ（保険）をかけることができる」ということだ。それも、思ったよりもずっと簡単に。
そんな話を、近刊の『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』で書きました。保守的な投資家は、アベノミクスがどちらに転ぼうとも、当分はお金を普通預金に預けておけいい、という話です。投資中級者には、オプションなどデリバティブを使って「国家破産」から身を守る方法も紹介しています。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.28：『日経ヴェリタス』2013年3月24日号掲載
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