「善意」のひとたちによって10万個の子宮が失われていく 週刊プレイボーイ連載(328)

2013年4月に子宮頸がんワクチンが定期接種になったあと、ワクチン接種が原因だとされる健康被害がテレビや新聞などで繰り返し報じられるようになりました。はげしく痙攣する少女や、車椅子姿で「元の身体に戻してほしい」と訴える女性を覚えているひとも多いでしょう。2016年7月には、「被害者」による世界ではじめての国家賠償請求訴訟も起こされました。

子宮頸がんはHPVウイルスの感染によって引き起こされる病気で、日本でも20代、30代を中心に増加しており、毎年3000人が生命を失い、子宮摘出が必要と診断される新規患者は年間約1万人にのぼります。子宮頸がんワクチンはこの感染症を予防できる画期的な新薬で、WHO(世界保健機関)は世界各国の政府に定期接種を強く勧告しています。

もちろん、どんなに効能のあるワクチンでも、強い副反応があるのなら接種を勧められません。ところが不思議なことに、日本にさきがけて子宮頸がんワクチンを定期接種にした諸外国では同様の健康被害は報告されていないのです。

子宮頸がんワクチンは世界約130カ国で承認され、71カ国で女子に定期接種、11カ国で男子も定期接種になっています(女性の多くが男性パートナーから感染するためです)。ところが日本は、世界で唯一、政府(厚労省)が「積極的な接種勧奨の一時差し控え」を行なっており、WHOから繰り返し批判されています。

この問題を追及したのが、医師で医療ジャーナリストでもある村中璃子さんで、その功績によって科学雑誌『ネイチャー』などが主催する2017年度のジョン・マドックス賞を与えられました。「公共の利益のために科学を広めたことへの貢献」を称えた栄誉ある賞ですが、この受賞を報じたメディアはほとんどありませんでした。その理由は、村中さんの『10万個の子宮』(平凡社)を読むとよくわかります。

「子宮頸がんワクチン問題」とは、「健康被害」の訴えを利用して、一部の医師・研究者や人権派弁護士、そしてメディアがつくりだしたものだったからです。

じつはすでに2015年に、名古屋市がワクチンの副反応を調べる7万人の疫学調査を実施しています。これは国政時代にサリドマイドやエイズなどの薬害の悲惨さを知った河村たかし名古屋市長が「被害者の会」の要望で実施したものですが、名古屋市立大学による検証結果は、「ワクチンを打っていない女性でも同様な症状は出るし、その割合は24症例中15症例で接種者より多い」という驚くべき内容でした。しかしこの科学的な証拠(エビデンス)は、「圧力」によって公表できなくなってしまいます。

村中さんは、国賠訴訟が決着するまで10年間、ワクチンの定期接種が再開されなければ、子宮頸がんによって10万人の女性の子宮が失われると警鐘を鳴らしています。優柔不断な対応で事態を悪化させた厚労省はもちろんですが、不安を煽ったメディアにも大きな責任があります。

煽情的な報道の結果、日本でのワクチン接種率は約7割から1%以下になってしまいました。とりわけ名指しで「誤報」を指摘された新聞社・テレビ局は、沈黙や無視ではなく、「10万個の子宮」を守るための行動が求められています。

『週刊プレイボーイ』2018年3月12日発売号 禁・無断転

「働き方国会」が紛糾する”恥ずかしい”理由 週刊プレイボーイ連載(327)

厚労省の裁量労働制調査で不適切なデータが見つかって、「働き方国会」が紛糾しています。とはいえ、いったい何が問題になっているのかよくわからないひともいるでしょう。じつはこれは、かなりややこしい話なのです。

ひとつは、裁量労働制の適用範囲を拡張したい政府に対して、それを批判する側が単純に「反対!」とはいえないことです。なぜなら、安倍政権と対決する“リベラル”なテレビ局や新聞社の社員の多くは裁量労働制で働いているのですから。

「なぜあなたと同じ働き方をほかにひとたちもしてはいけないのですか?」と問われて、「自分たちは特権階級でお前らとはちがう」とこたえるわけにはいきません。これが、メディアが「裁量労働制とは何か」という本質的な議論を避け、重箱の隅をつつくような話を繰り返す理由でしょう。

ふたつ目は、なぜ労働時間にばかりこだわるのかということです。国会では、過労死を招く長時間労働こそが元凶で、労働時間さえ短くすればすべて解決するような話になっていますが、その根拠は示されていません。

シリコンバレーのベンチャー企業では、エンジニアやプログラマは会社に泊まり込んで働いています。日本でも同じでしょうが、法律によって彼らの長時間労働を規制してなにかいいことがあるのでしょうか。

このような混乱が起きるのは、スペシャリスト(高度プロフェッショナル)とバックオフィスの働き方が根本的に異なることを理解できていないからです。

スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」ですから、青天井の成果報酬で、求められた結果さえ出せば週休3日でも1日24時間働いても本人の自由です。それに対してバックオフィスは正規・非正規にかかわらず同一労働同一賃金の時給計算で、労働時間には上限を定め、サービス残業という「奴隷労働」など許されるはずがありません。

日本的雇用の特徴は、スペシャリストとバックオフィスが正社員という「身分」でいっしょに扱われていることです。そのため本来は裁量労働制を適用すべきでないバックオフィスに長時間労働させる一方で、自由に働きたいスペシャリストに窮屈な枠をはめて生産性を落とすことになっています。だからこそ、法によってスペシャリストを厳密に定義したうえで、彼らの自由な働き方を保証しなければならないのです。

3つめは、政策の決定にあたってこれまで「証拠(エビデンス)」になんの価値もなかったことが暴露されたことです。厚労省の対応を見れば、「裁量労働制の拡張」という結論が先にあって、それに見合ったデータを適当につくったことは明らかです。それがいきなり、データの学問的な根拠を問われてあわてふためいているのです。

しかしこれは、厚労省のお役人が経済学や統計学のなんの訓練も受けていないことを考えれば当然のことです。そもそも彼らは、「異なるデータを比較してはいけない」ことすら知らなかったのではないでしょうか。

こうして話はひとつのところに落ち着きます。日本社会のいちばんの問題は、会社にも官庁にもまともな専門家(スペシャリスト)がおらず、「仕事は苦役」と考える素人が適当なつじつま合わせをやっていることです。これでは、「高度プロフェッショナル」のための法律などつくれるはずはありません。

『週刊プレイボーイ』2018年3月5日発売号 禁・無断転

ネットを徘徊する「正義依存症」のひとたち 週刊プレイボーイ連載(326)

平和な日本を象徴するように「不倫」騒動の話題が相変わらずに賑やかです。

単純な疑問として、女性タレントや女性政治家の不倫は「ぜったいに許されない」ことで、男性ミュージシャンの不倫は「報道してはいけない」のはなぜでしょう。「妻の介護で苦労していた」というかもしれませんが、だとすれば、夫の介護を美談にしていた女性タレントが不倫していたら同じように「かわいそう」と大合唱するのでしょうか。

ここには明らかに男女の非対称性がありますが、「女性差別はけしからん」という話をしたいわけではありません。ワイドショーや女性週刊誌が有名人の不倫を大きく扱うのは、女性の視聴者・読者が求めているからでしょう。「女が(不倫をした)女をバッシングする」現象をフェミニズムは「女性差別が内面化されている」と解釈するかもしれませんが、これはもっとシンプルな説明が可能です。男であれ女であれ、ルールに違反した者を罰することは快感なのです。

脳科学の実験では、裏切り者や嘘つきへの処罰が脳の快楽中枢を刺激し、ドーパミンなどの神経伝達物質が放出されることがわかっています。ドーパミンは「快楽ホルモン」と呼ばれていましたが、いまではその機能は「もっと欲しくなる」焦燥感を煽ることだとされています。アルコール依存症のひとは、ひと口の酒で大量のドーパミンが放出され、意識を失うまで泥酔してしまいます。ギャンブル依存症のひとは、「今日は1万円まで」と決めていても止められなくなり、消費者金融に多額の借金をつくってしまいます。「バッシング」でも同じことが起きているなら、これは「正義依存症」という病理です。

正義になぜ“中毒性”があるかは、人類がその大半を生きてきた狩猟採集時代の濃密な共同体から説明できます。ひとは誰でもエゴイストで、放っておけば殺し合いになるほかありません。それでも共同生活を成り立たせようとすれば、ルールに従うことと、ルールに違反した者を罰することを(自然選択によって)脳に組み込んでおくのがもっとも効果的です。「現代の進化論」では、これが道徳の起源だとされています。

不道徳な人間を罰すると、脳はドーパミンという報酬を与えます。ただし、相手を殴ったり直に文句をいったのでは逆恨みされるかもしれません。だとしたら、自分は安全な場所から噂によって相手の評判を落とし、共同体のなかでの序列を下げる(村八分にする)ことに習熟していくのは当然でしょう。匿名で不愉快な相手を叩くのは「道徳(正義)」の一部で、それがどれほどグロテスクでも、私たちの社会は市井の「道徳警察」によって支えられているのです。

現代社会の大きな問題は、インターネットやSNSといったテクノロジーが匿名でのバッシングをきわめて容易に、かつ効率的にしたことです。その結果、洋の東西を問わず、ネット上には“正義という快楽”を求めて徘徊するひとが溢れ、あちこちで炎上を起こしています。そんな「中毒患者」たちにとって、バッシングの対象は芸能人でも政治家でも週刊誌でも、理由さえつけばなんでもかまわないのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2018年2月26日発売号 禁・無断転