フランスの大規模デモは「世代間対立」?(週刊プレイボーイ連載702)

フランスで大規模なデモが起き、古都リモージュで歴史的建造物の市庁舎が放火でほぼ消失したほか、暴徒によって全国で1500の小売店が襲撃を受け、パリではシャンゼリゼ通りが封鎖されました。

この事態を受けてトランプは、フランスの混乱は移民政策の失敗だとして、「キリスト教を憎む移民やジハード(聖戦)主義者、共産主義者により、偉大だった国が征服され、略奪され、焼き尽くされようとしている」と演説し、イスラエルのネタニヤフ首相も、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と一方的に主張しました。

これに対してフランスのマクロン大統領は「容認できない愚かな発言」で、「(外国の首脳が)われわれの犠牲のうえで選挙運動をしている」と反発しています。

一方、そのマクロンは、略奪や放火を実行したのは「極左の過激派集団」と、それに便乗した一部の不良グループだとしています。急進左派政党の「不服従のフランス」や、その指導者で来年の大統領選の有力候補者の1人であるジャン=リュック・メランションが「暴動をあおっている」と決めつけたことで、両者の対立が先鋭化しました。

漁夫の利を得たのは「極右」のマリーヌ・ルペンで、今回の暴動を「治安の崩壊」とし、暴徒への厳罰化や「法の支配の回復」を唱えて支持率を大きく伸ばし、大統領選の世論調査で他候補を大きく引き離す独走状態になっています。

50万人以上が参加したデモには多様なひとたちがおり、リモージュの市庁舎に放火した極左の白人の男や、小売店を襲撃するバンリュー(郊外の貧困地域)の中東系の若者たちなど、自分の主張に合った「ファクト」を見つけ出すことは容易です。こうして、政治的な対立と社会の分断がさらに進むことになるのでしょう。

今回のデモは、パリ南郊外にある高校の生徒たちによる抗議行動から始まりました。フランスの学校は老朽化が進み、今夏の猛暑では冷房のない教室で、机や椅子が足りずに生徒が立ったまま授業を受けていました。そればかりか教師が足りず、授業が行なわれない事態が各地で発生しています。

このようなことになった理由はいくつかありますが、あまり触れられないのは高齢化と世代間対立です。

2023年にマクロン政権は、62歳だった定年を64歳に引き上げようとしましたが、労働組合は全国一斉ゼネストなどではげしい抗議行動を展開しました(混乱のすえ法案は可決)。ちなみに、隣国のドイツは67歳への引き上げを進めています。

高齢者が人口に占める割合が大きくなるにつれ、その政治的影響力が増大して社会から活気が失われるのが「ジェロントノミア」で、「民主政によって維持される経済停滞」とされます。今回のフランスのデモの発端を、「高齢者の年金を維持するために負担を強いられている」という強い不満を感じるようになった若者たちによる、「自分たちにも分配せよ」という抗議行動だとする分析もあります。

そう考えれば日本こそが典型的なジェロントノミアでしょうが、そのわりには若者たちが過激な抗議をしないことに高齢者は感謝すべきかもしれません。

参考:Amanda Taub‟ A zero-sum game‟2026年10月14日 The New York Times

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