高市政権が「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」で、現役世代の社会保険料率の引き下げを明記する方針を決めたと報じられました。

自民と連立を組む日本維新の会は現役世代の負担を軽減するとして、高齢者医療費の窓口負担を「原則3割」にするだけでなく、社会保障負担率を2030年代半ばまでに16％台に引き下げるという数値目標を求めています。

社会保障負担率は医療や介護などの社会保険料の負担の重さを示す指標で、個人や企業が負担する保険料を国民所得で割って算出します。財務省によると26年度の負担率は17.6％の見込みで、負担率を下げるには国民所得を増やすか、社会保険料を減らすかしかありません。国民所得が横ばいの場合、16％台に引き下げるためには3兆円程度の保険料負担の軽減が必要になるとされます。

しかしすぐにわかるように、これは容易なことではありません。高齢化や医療の高度化によって、これからも医療費や介護費が伸びつづけるのは確実です。それにもかかわらず保険料負担を抑えようとすれば、巨額の公費を投入するか、大幅なサービスカットや自己負担増しかありません。

現在、医療費の自己負担は現役世代が3割、70～74歳は原則2割、75歳以上は原則1割ですが、維新は世代にかかわらず平等に3割負担にすべきだと主張しています。また介護保険では、利用者負担は原則1割ですが、一定以上の所得のある2割負担の対象者を拡大するよう求めています。

これに対して自民党は、いまや有権者の3人に1人となった65歳以上の年金生活者の反発をおそれる一方、「改革政党」として若者や現役世代の期待を裏切るわけにもいかないという板挟みになっています。その結果、「目標の検討」という奇妙な日本語になったのでしょう。

国家は国民から税や社会保険料を徴収し、それを年金や医療費として分配しています。働いて得た収入を一次の分配とすると、これは二度目の分配なので「再分配」といいます。

厚生労働省の「所得再分配報告書」によると、2021年の再分配所得（当初所得）の平均は423.4万円で、それが23年に384.8万円になっています。わずか2年間で、世帯所得が9.1％（38万6000円）も減っているのです。なぜこのようなことになるかというと、年金生活に移行するひとが増えているからでしょう（年金は再分配なので、再分配前所得には含まれません）。

このデータから浮かび上がるのは、高齢化によって労働市場からの退出が進むことで、企業がいくら賃上げしても世帯の総所得が減っていくという不都合な現実です。

日本はインフレによって（名目賃金から物価の上昇を引いた）実質賃金が4年連続でマイナスになっており、それが家計を圧迫していたのですが、ようやくそれがプラスに転じつつあるとされます。これはもちろん朗報ですが、それにもかかわらず日本全体の世帯所得が減っていくのですから、それを年金や医療費などの再分配、すなわち現役世代の負担で補わなくてはなりません。

これは日本社会の構造的な問題なので、政治や政策でなんとかできる話ではありません。だからこそ政治家は、必死になって「やってる感」を演出しようとするのでしょう。

参考：「社会保障負担率　自維の攻防」朝日新聞2026年7月10日

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