65歳から支給される年金を繰り下げ受給した場合は、最長75歳まで、月額0.7％が増額され、最大84％多く年金が受け取れる。月額0.7％は年率に換算すると8.4％だから、これはものすごくお得に思える。

もちろん寿命には限りがあるので、受給開始年齢を繰り下げれば、当然、年金を受け取る期間が短くなる。一般にはこれは、「何歳まで生きたら得なのか」で論じられる。たとえば75歳まで繰り下げると、「損益分岐点」は87歳で、それ以上長く生きた場合は、生涯に受け取る金額が多くなるのだという。

この試算に違和感があるのは、死後の損得を論じているからだ。75歳まで繰り下げたひとが80歳で死亡した場合、「65歳から年金を受け取っておけばよかった」と悔やむだろうか。

「損益分岐点」説は、肉体が死んだあとも魂が残っていて、あの世で「損した」とか「得した」とか議論していることを暗黙の前提にしている。こうした宗教を信じるのは自由だが、それを客観的な判断とはいわないだろう。

年金を金融商品と考えるならば、繰り下げはそれぞれの年齢の平均余命から利回りを計算して比較すべきだ。

男性の平均余命を例にとると、65歳は19.47年、70歳は15.6年、75歳は12.08年になる（2024年）。65歳時点の年金受給額を年100万円とすると、（平均余命までの）期待受給総額は1947万円。70歳に繰り下げれば年142万に増えるので、期待受給総額は約2215万円、75歳に繰り下げれば年184万円に増えるので、約2223万円になる。

ところで、ここでおかしなことに気づいたのではないだろうか。繰り下げの期待受給総額が70歳で2215万円、75歳で2223万円なら、5年間受け取りを延ばしても、受給総額がわずか8万円しか増えないのだ。

このようなことになるのは、繰り下げの利率の計算が単利で、受給期間が短くなるほど不利になるからだ。

70歳への繰り下げを、国に（65歳から69歳まで）5年間、毎年100万円を積み立て（積立総額500万円）、平均余命の15.6年間、年42万円の増額分を受け取る債券と考えてみよう。すると、この金融商品の投資利回りは年2.72％になる。

同じ計算を75歳への繰り下げで行なうと、10年間、国に総額1000万円を積み立て、平均余命の12.08年間、年84万円の増額分を受け取ることになるが、この場合の利回りは、わずか年0.13％になってしまう。

このように年金の繰り下げは、70歳まではそれなりに有利だが、それ以降はほとんど意味がなくなる。本来は複利にすべきものを、単利にしたことで、金融商品としての設計が破綻しているのだ。

日本経済がインフレ基調になったことで金利が上昇し、個人向け国債の利回り（5年）は年1.86％になっている。これなら、70歳から受給を開始し、それを国債で運用したほうがずっとマシだ。

こうした逆ザヤは、市中金利が上昇するほど大きくなっていく。厚労省は、本当は大損する75歳への繰り下げを、あたかも得をするように宣伝するのをやめ、金融商品として合理的な設計をすべきだ。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.128『日経ヴェリタス』2025年6月27日号掲載
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