新年早々、アメリカ軍の特殊部隊が南米ベネズエラの首都カラカスを急襲し、マドゥロ大統領を拘束するという予想外の事態が起きました。この作戦が国際法で正当化できるのか、トランプはベネズエラをどのように統治しようとしているのか（そもそも統治できるのか）など、論点は多岐にわたりますが、ここではなぜこのような作戦が実行されたのかについて考えてみたいと思います。

2025年に第二次トランプ政権が始動すると、テック長者のイーロン・マスクが鳴り物入りで「政府効率化省（DOGE）」を設立し、行政制度の効率化を目的に若手エンジニアなどを各省庁に送り込みましたが、一方的な職員の解雇などで混乱が広がり、ほとんど成果のないまま5月にマスクが辞任、11月には組織そのものが解体されました。

しかしこの結末は、最初からわかっていたともいえます。アメリカの行政システムが非効率なことは共和党・民主党問わず政治家はみな知っており、これまで「効率化」を試みながらも、すべて失敗してきたからです。

たとえばカリフォルニア州では、コロナ禍で失業保険システムが大混乱すると、政府サービスの向上を目指す市民テック団体のリーダーがタスクフォースの共同議長に選ばれました。失業保険は「被保険者が申請する→受理か却下が決まる→小切手が送付される」というシンプルな仕組みなので、シリコンバレーのエンジニア集団に任せればすぐに解決できると思われたのです。

ところが実際にやってみると、過去に採用された古い技術と、それを管理する細々とした規則が堆積層のようになっていて、一部のシステムをいじるとほかで不具合が生じ、かといって古いシステムをアップデートするにはすべてをつくり直さなければならず、意欲的な取り組みはたちまち頓挫してしまいました。

行政システムの「堆積物のカオス」に加え、アメリカのようなゆたかな社会では、「市民の権利」を守るために制定されたさまざまな法律によって、新規の住宅をつくったり、太陽光や風車のような再生エネルギー施設を建設しようとすると、すぐに「訴訟地獄」が起きてしまいます。市民はマイホームの価値を毀損するような政策には、それが地域社会にどれほどの利益をもたらそうとも頑強に反対するので、ロセンゼルスとサンフランシスコを結ぶわずか800キロの高速鉄道ですら何十年たっても実現しません。

2020年の大統領選でバイデンがトランプを下して政権を奪取したとき、民主党の指導者には4年間で目に見える成果を出さなくてはならないことがわかっており、インフレ抑制法（IRA）のような広範な影響を及ぼす法案を成立させました。ところが当初の目論見はほとんど実現せず、カマラ・ハリスは有権者にアピールできる実績がないまま選挙を戦うことを余儀なくされたのです。

就任直後は国内の改革を目指したトランプは、この現実を理解して早々にあきらめ、関税や移民問題のような国内の有権者の利害対立に巻き込まれにくい政策で話題づくりをするようになったのでしょう。だとすれば、中間選挙向けの「興行（見世物）」としてベネズエラやグリーンランドを標的にしたのは、きわめて理にかなっているのです。

エズラ・クライン、デレク・トンプソン『アバンダンス　「豊かな時代」を呼びさませ』土方奈美訳／NewsPicksパブリッシング

『週刊プレイボーイ』2026年1月19日発売号　禁・無断転載