現代の錬金術は成立するか? 書評『日本破綻を防ぐ2つのプラン』


日本破綻を防ぐ2つのプラン』で、経済学者の小林慶一郎氏がきわめて刺激的な提言をしている。それはかんたんにいうと、次のようなものだ。

  1. このままでは日本の財政は破綻してしまう。
  2. 財政破綻で円が暴落することを考えれば、現在の円高は市場の誤解(もしくは楽観)によるものだ。
  3. だとしたらそれを利用して、日本政府は大規模な外貨建て投資を行なえばいい。
  4. 日本が巨額の外貨建て資産を保有していれば、円が暴落しても、為替差益によって損失を補填することができる。
  5. 市場参加者の誰もが、財政破綻で日本が損をしない(かえって得をする)ことを知っていれば、財政は破綻しないだろう。

最後のところがわかりにくいかもしれないが、これは金融資産に対して100%のヘッジをかけている(保険に入っている)のと同じだ。

国債の暴落は、国家が利払いや償還の約束を反故にするのではないかという投資家の不安によって引き起こされる。しかし国債の暴落=通貨安でも為替差益という「保険」で国債が確実に償還されるのなら、投資家は不安に怯える必要はなく、結果として国債は暴落しない、というわけだ。

はたしてこんなウマい話があるのだろうか。これは真剣に検討してみる価値がある。

今後の議論の参考に、いくつか疑問に思ったことを記しておきたい。

私も、無意味な公共事業に税金を注ぎ込むくらいならアジアの新興国に投資した方がいいと思っているが、小林氏のプランでははるかに大規模な外貨建て投資が想定されている。日本国の借金は1000兆円もあるのだから、数兆円規模の国富ファンドでは焼け石に水だ。中国の政府系ファンドの資産は2000億ドル(約16兆円)、最大規模のアブダビ投資庁のファンドが8750億ドル(約70兆円)といわれているが、それをはるかに上回る投資額が必要だろう。

小林氏はファンドの規模には触れていないが、仮に日本国の借金の半分、500兆円(6兆2500億ドル)としてみよう。これは日本の外貨準備1兆ドルをはるかに上回る規模で、足りない分は国債を増発して調達するしかない。

小林氏も指摘するように、このこと自体に財政上の問題はない。どれだけ国債を増発しても、それが外国の債券や株式、土地などの資産に裏打ちされているのなら、借金と同時に資産も増えて差し引きゼロになるからだ。

そのうえ、この取引で日本国が相手に渡すのは国債という紙切れ――というか、いまでは電子化されているからただのデータで、そのコストはゼロ円だ。それを使って外国企業の株式や海外の不動産など実物資産を購入するのだから、これは法外に有利な取引、というか現代の錬金術だ。

しかし、ほんとうにこんな魔法が使えるのだろうか。

500兆円の国債を新規発行して外国資産を購入するなどという法案が国会の審議にかけられれば、日本じゅう(というか世界じゅう)が蜂の巣をつついたような大騒ぎになるにちがいない。もし仮に法案が成立しても、「これから500兆円分の買い物をします」とあらかじめ公表しているのでは、通貨の下落や資産価格の上昇で効果は相殺されてしまうのではないだろうか。

それ以前に、このようなメガ政府系ファンドを、アメリカや世界の国々が認めるはずがない。いたずらに世界経済を混乱させるだけだからだ。

もちろんこのことは小林氏も知っていて、アメリカとEUと日本がお互いに巨額の国債を持ち合う構想が語られている。だがそのためには現在の世界経済システムの大転換が必要で、それにはとほうもない時間がかかり、財政破綻を回避するのには間に合わないかもしれない。

そこで小林氏は、もうひとつの可能性を提示する。

資金は国債ではなく民間からの投資にして、そのかわり外国投資で生じた為替差損は日本国が補填する、というものだ。これなら日本の投資家は為替リスクなしで外国資産を購入できるから、莫大な資金が海外へと向かうだろう。

この提言がきわめて魅力的だということを認めたうえで、直感的に思いつく問題点を指摘したい。

小林氏は、政府が国富ファンドを組成し、それに民間の投資家を参加させ、為替差損を補填するスキームを考えているが、国富ファンドの規模が制限されるなら、為替リスクを日本国に転嫁できる投資家と、為替リスクを自分で背負わなければならない投資家が生じてしまう。

為替リスクなしで海外投資ができるというのはきわめて有利な条件だから、すべての投資家がファンドへの参加を熱望するだろう。公平性を保障するには国富ファンドは無制限に投資を受け入れなくてはならないし、そうでなければ大量の外貨建て資産を蓄積できない。

単一の国営ファンドで全資金を管理できるはずもないから、もっともありそうなのは、為替リスクをヘッジできる複数のファンドが顧客の資金をめぐって競争するような状況だ。

この場合、合理的な投資家(ファンド)は全財産をはたいてギリシア国債(2年もので年利80%)を買うだろう。ギリシアがユーロから脱退してもドラクマを刷れば国債は償還できる。為替レートは大幅に減価するだろうが、その損失は日本国が肩代わりしてくれるのだから、これは無リスク超ハイリターンの千載一遇のチャンスだ。

しかしこれは、日本国にとっては災厄以外のなにものでもない。ユーロがドラクマになってしまえば、為替差損の補填だけで財政破綻してしまうかもしれない。これでは、国家からファンドへの無償の資金移転だ。

ファンドの投資対象を制限するなどして、こうしたモラルハザードを解決できたとしよう。しかしそれでも、為替リスクから解放されたファンドマネージャーは、すこしでも金利の高い通貨に殺到するだろう。

原理的に、こうした資金の動きは、日本円と外国通貨の金利が同じになるまで止まらない。だとしたらこれは、中央銀行が金融政策(金利の操作)を放棄して為替レートを安定させる為替ペッグと同じことではないだろうか

現代に錬金術をよみがえらせることができれば、日本は財政破綻の危機から救われるにちがいない。小林氏のプランが壮大な実験である以上、さまざまな困難があるのは当たり前だ。だからこれは、小林氏の提言への批判というわけではない。

これが私たちが未来を賭けることのできる夢なのか、それともたんなる夢物語なのか、さらなる議論を期待したい。

コメントを閉じる

23件のコメント

  1. 日本政府は「円」の通貨発行権を持っているんだから、どんどん円を発行すればそれで済む。
    「円」の国債を発行して、日本国民から借りることだってできる。
    なのになぜわざわざ「ドル」やら「ユーロ」やら、外国から借りろというのか。
    交換手数料めあてとしか思えないなぁ。

    あ、円建ての国債である「政府の借金」は「国民の資産」ね。
    銀行の預金が、預金者から見れば資産だけど、銀行から見れば借金なのと同じで。

  2. もう何年も前、「金利の低い国の通貨の価値が、高くなっていく」という理論の本を読んだときに、「そんなバカな。世界のマネーはボーダレスなんだぜぃ。少しでも金利の高い国の通貨に資金が向かうにきまってるじゃないか。」と思っていたものの、その後さまざまな金融危機があって、じゃんじゃん「安全資産のクニ」の通貨(=日本円)が高くなったのを目の当たりにして、「市場の目が一時的に歪んでいただけで、原則的にはこの理論はあっていたのか……」と、改めて思わされたのを思い出します。

    しかしながら、現在の日本丸の船長に、そんな先見の明があるようには思えませんが……。
    日本国が為替差損を保証してくれるなら、ゴミ投資家の私でも、じゃんじゃん外貨での投資をしたいと思います。

    IMFの増資要求(「日本、協力したまえ」)にあらがう(「ちょっと今、日本も大変なんです」)ことすらできない気がします。

  3. PIIGSがガタガタしてるのは、ユーロが共通通貨なので、各国に通貨発行権がないためでしょ。
    アメリカはFRBがじゃぶじゃぶドルを膨らましているし。

    なのに日本政府は増税をして、景気を更に落ち込ませようとしている。
    インフレを恐れるあまり、膾(なます)を吹きすぎているんじゃないか。

  4. リスクを完全にヘッジできる方法などありはしない。世界が個人の自由に最大価値を置く以上、(市場での)特権は裁定される。豊かになりたいのは誰もが一緒。生きるという事は戦いだからさ。
    競争が根底じゃん。制度やしくみは僅差でその次じゃん。
    ちょっと前まで全体を豊かにできる富があったから勘違いしてるヤツらばっかだけど、イヤでも競争に帰結すんのに、おめでたいよ。ホント。

    この世に錬金術など存在しない。日本の経済秩序は近未来に必ず破綻する。
    それがいつかとか、それが財政破綻かとか、そんなこたぁ知らねぇけどよ。

    あとさ、今回の記事、普通の人が読んでも絶対に理解できないよね(爆笑)
    だから好きなんだけどよ。空気読まない感じが。

  5. 橘氏には財務省官僚のお知り合いいますよね?
    ぜひ一度ご提案されては?
    官僚の彼さえ乗り気になれば、のだめ総理は飛びつくんじゃないかな?
    とりあえず1兆ドル超えた米債でやりましょうよ。
    まずはルノーから日産を買い戻し、VWからスズキ株を買い戻し、そして逆に買収しかけましょう。
    (あ、ルノーはいらないかな(笑))
    あと鉄鋼、資源、穀物メジャー関連も欲しいですね。
    食品大手もいくつか買い取るべきでしょうね。ネスレやコカコーラあたりいかがでしょうか?
    どうせならグーグルやアップルも欲しいなぁ。
    夢が膨らみますね。

  6. こういう状況で人事院勧告がどうこうと言っている
    バカを解雇するのが先だな(笑)

  7. (人事院勧告の資料へのリンクを貼ったボクが悪かったよ。ごめんね。まさか、キミの頭が破綻してしまうなんて思わなかったんだ。)

  8.  韓国とかは、こういう思い切った施策をしそうだけど、日本は何にもしないで破綻を待つ気がします。結局、日本は個人は優秀でも、組織は機能してない。

     「このままでは日本の財政は破綻してしまう」と個人的に気がついている人が外貨資産を持つだけのこと。日本国債暴落のXデーが来たときに、貧富の差は今の比にならないほど広がっていく。そんなシナリオが現実的ではないでしょうか。お先真っ暗なストーリーではありますが。

  9. 素人考えですが、既にそうなってるのかなと思います。
    貿易収支は既に赤字傾向ですし、所得収支は増えています。だから、日本は既に貿易で稼ぐ国ではなく投資で稼ぐ国になりつつあるのかと。
    これまでの世代が稼いできた膨大なストックを投資に回して利子収入で暮らしている感じでしょうか。定年後の姿ですね。

    だから、円が暴落して円安になったとしても、実は輸出がそれ程増えなくて(みなさん既に海外に拠点を移してますから)、貿易収支は対して改善せず、ただ所得収支は更に増えていくのかなと。

    こうなった時の問題は、恩恵を受ける国民が少数になる事なのかなと。所得収支増えても雇用は大して増えなさそうですから。

    格差の拡大。ていう良くある結論?かなぁと思っています。

  10. 今でも為替介入して米国債を買っているから、それを増額したらいいだけではないのか。為替リスクなしでも、ユーロ危機で暴落、デフォルトしそうな外国資産を買いたい人は少ない。

  11. 日本国が500兆円の利益を得るとき、取引相手となった欧米の銀行は500兆円の損失を被ります。その負担はアメリカやヨーロッパの納税者が負うのだということを考えましたか?
    500兆円分の高い円を売って、国を破産させて安い円に換えてしまう。まさに国家的取り込み詐欺ですね。今まで平和を守ったり、武器輸出を我慢したり、多額のカネをODAで支出して作り出してきた国の信用もすべて水泡にし、憎まれる国になることでしょう。そんな国は誰も助けません。
    第2案の民間の対外投資を保証するってのも、政府のバランスシートを悪化させるだけで結局今までやってきたバラマキと結果は変わりませんよ。

    そりゃ、外国に資産を保有するというのは破たんしたときのショックをを和らげる材料にはなりますよ。でもそんなに大々的にできるもんじゃないです。まあ、今もEFSF債を買ったりスワップ協定を結んだりしてるのは財政破たん対策にもなってはいますが、可能なのはそれくらいのレベルです。
    財政破たんしたときは、政府が保有している外債を担保にIMFから援助を受けるということになるでしょう。しかしIMFは預金の保護や社会福祉のための援助はしません。IMFは国の治安機能や徴税機能を保持し、経済が再建できるようにするという観点から融資されます。つまり融資はその機能を維持する公務員の給料として使われるということです。

    というかそもそも安易な社会保障のために借金を作ったことを反省もせずに他人に負担を転嫁しようなんて発想が誤りです。その負担は自分たちが負わなければならないことは直視するべきで、それができるまで市場からの制裁は続くことになるでしょう。

  12. 3バカの内、1人しか来ない。
    寄生虫の給料に関してはここで話すべきだ。

    国債が暴落する可能性は低いと思うけど外貨を増やすのは賛成。

  13. アイデアとしては面白い。しかし壮大で実現しようとした時に周りを説得できるか疑問。

  14. 人事院勧告命のヘタレ公務員はこれに関してはだんまりだ。

    日本の財政は大丈夫なんじゃないの?(笑)

  15. (人勧ネタと財政ネタは文脈が違うから、誰もコメントつけないんだと思うよ。)

  16. こいつが破綻公務員RKT2007です

    軽い挑発ですぐに出てきます(笑)

  17. もうすでに日本政府は有り余るほど、外貨準備として米国債を保有しているのですから、円安に期待するのであれば、これ以上外貨投資をしなくても大丈夫なのではないでしょうか。売れないかもしれないが。

  18. 政府の問題ではなくて、個人が外国資産を買えば良いわけです。為替差損リスクも個人が負うしかありません。国家に依存して国債を買うか(直接買わなくても間接的に銀行預金経由で買う)、自立を目指して外国資産を買うか、その選択の問題でしょう。歴史的には、国家が大規模に外国投資すると、その資産保全のために軍隊を派遣したりしたのでした。現代向きではありません。

  19. 現状、国が個人を含めた民間部門に海外投資を強制することはできませんが、個人が自分でリスクを取って海外投資をするという点については、橘さんの原点であるゴミ投資家に通じるものを感じますね。
    今後、日本人の意識や教育や社会が今までの「君子、危うきに近寄らず」から「虎穴に入らずんば虎子を得ず」に変わることが必要でしょうけどね。

  20. 個人が自己責任で海外投資・・・確かに行き着く先は橘流ですね。
    でも1500兆円の持ち主はそのほとんどが60歳以上。彼らの目に留まりますかね?
    そもそも彼らは自らの「老後の心配」でその預貯金を「将来の財政破綻に備えて」外国に投資する・・・
    現実的ではありませんね。
    まして今の懸念は円安というより、他国通貨の信用不安。
    円高はチャンスというよりむしろ不安でしかない(私もその一人ですが・・・)
    ピンチはチャンスなんだろうけどね。金持ち父さん流にはなかなかいかないです。
    せいぜい持ちうる資産の10%程度しか怖くて投資(投機?)できません。
    そんなはした金が円安やインフレで守られても、今後40年以上生きるであろう自分には大して役には立たないでしょうし。やはり国家や社会ってのは大事だなぁ。

  21. ニュースで
    「日本の貿易収支が30年ぶりに赤字に」
    「IMFが日本の消費税アップは10%では不足、15%が妥当と発言」
    と言っていましたね。
    早速円市場も1円円安に振れましたね。
    これは、長期的には円安になるってことなんでしょうかね。

    暴論承知の上ですが、ここで日本の某閣僚が首をかけて「消費税の一挙15%引き上げはムリ。しかしこのままでは公的債務は削減できないから将来的に日本のデフォルトは有りうる。」なんて発言したらどうでしょう?
    悪い冗談で済んじゃいますかね?
    財界が望むレベルの水準の円安が実現できるのではないでしょうかね?
    昭和の失言恐慌のレベルまで行っちゃいますかね?

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

投稿したコメントが表示されない場合は、SPAM判定された可能性があります。詳細はこちらをごらんください。

管理スタッフはコメント欄への投稿をしません。管理人を詐称してのコメント投稿はおやめくださるようお願いいたします。