第71回 「内部留保で賃上げ」は誤り(橘玲の世界は損得勘定)


日本企業の労働分配率が43.5%に低下し、1971年以来46年ぶりの低水準になったという。その一方で内部留保は増えつづけ、2016年末で375兆円と過去最高を更新した。これを見て、「企業は内部留保を取り崩して賃上げすべきだ」と怒るひとがいまだにいる。

本紙の読者には釈迦に説法だろうが、この理屈はものすごくおかしい。

株式会社は1年間の企業活動を決算し、利益に対して税金を払って、残った純利益を株主に分配する。このやり方には2つあって、ひとつは現金を配当することで、もうひとつは「株主資本」に組み込むことだ。

こうして会社内に留められた純利益が「内部留保」だが、それは本来株主のものだ。しかし日本の経営者のなかには、純利益の半分を株主に配当すれば、残りの半分は会社にもの、すなわち「自分のもの」と思っているひとがものすごく多い。

株式会社の原則からいえば、純利益は全額、(会社の所有者である)株主に配当すべきだ。それを内部留保するとしたら、株主が個人で資産運用するより、経営者が資本金として運用した方が投資利回りが高いという合意があるときだけだ。

マイクロソフトやアップルのようなIT企業がその典型で、ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズが「私に資金を預ければもっと儲かる」と株主を説得し、それに納得したからこそ、ずっと無配でも誰も文句をいわなかった。ところが事業が成熟し、投資先がなくなってくると、株主から「だったら自分で運用するから配当してくれ」という要求が出てくる。このようにしてベンチャー企業は、ふつうの会社になっていく。

だとしたら、労働分配率の低下はなぜ起きるのか。これは世界的な現象で経済学者のあいだでもさまざまな意見があるようだが、基本はものすごくシンプルだ。

経営者が人材への投資を増やしたいなら、設備投資と同じく、事業を成長させ株価を上げると株主を説得しなければならない。利益を減らして給料を上げるならボランティアで、株主が納得するならいいが、ふつうは経営者が真っ先に解雇されるだろう。

日本で労働分配率が上がらないのは経営者が強欲だからではなく、労働生産性が先進国で最低だからだ。この問題はずっと指摘されてきたが、まったく改善されない。要は、働き方が非効率で、給料を上げても利益を増やせる自信がないのだ。

それにもかかわらずこの国では、株主のお金であるはずの内部留保を社員に分配するのが正義だという主張がまかり通っている。株主からすれば、これでは強盗にあったような話だ。

もちろん、内部留保が無駄に積みあがっているのも大問題だ。事業の成長に結びつかないなら、全額を株主に配当するのが正しい経営者の態度だ。

株式市場では日経平均株価が2万円を超え「20年ぶりの高値」を目指すのだという。しかしそれでもバブル期の半分で、過去最高値を更新するアメリカ株とは比ぶべくもない。その理由がここにあるのだろう。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.71『日経ヴェリタス』2017年10月8日号掲載
禁・無断転載

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6件のコメント

  1. 逆に考えてみませんか?

    内部留保を配当に廻すと、
    一律に20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)
    がかかります。

    とりあえず内部留保にしておけば、株式会社のファンダメンタル、
    つまり解散価値が上昇するわけだから、長期にはそれが株価に反映されると
    考えた方が妥当でしょう。

    株式会社の解散価値に比して株価が低位なら、
    当然お得な株であるわけで、長期的には株価のグロースが期待できますね。

    形式的とはいえ、株主総会で配当額などが決議されたのだから、
    それが機に食わなければ総会で動議でもなんでも起こせばよいのです。
    内部留保をうまく運用できない会社組織ならば、別の会社に投資すれば良いのです。

    「税金を払わないことこそ、資産運用に成功する方法」

    とおっしゃる橘さんともあろうものが、

    20%以上もの税金がかかる配当を安易に払うべき
    というのは???ですよ。

  2. 本来、会社は株主のものであるということから考えれば、まさしく橘氏の展開する論理そのものである。そうすると、この問題は、なぜ日本では労働生産性が低いのか、なぜ働き方が非効率なのかということになると思うが、この点についての掘り下げた分析がほしい。

  3. >そうすると、この問題は、なぜ日本では労働生産性が低いのか、
    >なぜ働き方が非効率なのかということになると思うが、この点についての掘り下げた分析がほしい。

    たとえば、コンビニ一つとっても、日本と海外ではサービスが異なります。
    アジア各国には、日本と同様にコンビニ(日本出資だったりします)がありますが、

    国内での過剰とも思えるサービスや食品・雑誌などの廃棄率を考えると
    むべなるかなということです。

    もっとも、コンビニ各社は、各種サービスや食品・雑誌の廃棄率も織り込んだ上で

    コンビニ親会社が
    「利益が最大となるような戦略をとる」
    はずで、

    個々のコンビニ店が潰れようが
    知ったこっちゃない
    てことです。

  4.  内部留保が増えたのは、単純に言えば、法人税率が下がったからではないかと。
     今までは、高い法人税を払いたくないから、無理やり支出を作っていた企業が、法人税率が下がったので、無理やり支出を作って赤字企業にすることがなくなったからではないかと思う。
     無理やり支出を作るとは、広告費支出をする事とかだから。広告費で成り立っているマスコミは、嫌がるでしょう。
     内部留保とは、個人で言う所の、貯金でしょう。貯金自体は、否定的なものではないが。とりあえず、あれば、赤字になっても、安心である、と。
     労働者にとっても、企業経営が悪化しても、退職金付きのリストラをされるという利点がある。労働者にとって、最悪なのは、倒産だから。

     『労働生産性』は関係ないのではないかと。
     単なる、『需要と供給』で、安い値段で、人を雇えるなら、安い値段で、人を雇いたいというだけで。

     『企業は株主のもの』とか言っても、小口株主の言う事なんて、聞かない。50%以上保有している株主の言う事を聞く。その50%以上保有している株主が、アメリカでは、『さっさと利益をくれ』であり、日本では、『長期的に利益を得たい』というだけの話だと思う。

  5. アメリカでは、配当は税金を持っていかれるから、株主からあまり人気がなく、
    自社株買いが人気あると聞いたことがある。
    自社株買いによって、株数が減れば、結果的に一株当たりの利益が増えるので、
    株価の上昇に結び付くから、株主から好まれる。

    それと内部留保が増えているのは、日銀が物価上昇率2%を達成できていないから。
    もし物価上昇率2%が達成できれば、現金はものすごい勢いで劣化していくから、
    投資しようという気になる。

  6. 内部留保(会社)は株主(だけ)のものというところから考えると、橘さんのような結論になるのかもしれません。
    しかし、会社は株主のものというのは一つの考え方であって、色んなステークホルダーのもの、あるいは株主のものであるかもしれないが、だからといってどんな場合にも株主が好きなようにしていいものではないと考えれば、別の結論になることもあるのかもしれません。

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