「戦闘で1人の犠牲者も出してはならない」組織で国際貢献できる? 週刊プレイボーイ連載(282)


古代エジプトの遺跡をめぐるナイル川クルーズの起点はアブ・シンベル神殿で、アスワン・ハイダムでできたナセル湖のほとりにあります。神殿の入口ではカラフルな民族衣装の男たちが民芸品を売っていて、ガイドは彼らに目をやると、「ちょっと先のスーダンから来てるんだよ」といいました。「あんな国に行くことはないだろうから、関係ないだろうけどね」

そのスーダンに駐屯している自衛隊の派遣部隊をめぐり、国会が紛糾しました。しかし私を含め、スーダンを訪れたことのある日本人はほとんどいないでしょうし、どこにあるのか知らないひとも多いでしょう。

自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加しているのは南スーダンで、2011年にスーダン共和国から独立しました。歴史的には、エジプトが占領していたスーダン北部はアラブ系住民の多いイスラーム圏、イギリスが統治した南部は黒人の多いキリスト教圏で、1956年の独立後も北部と南部の対立はつづきます。1970年代に南部に油田が発見されると20年におよぶ泥沼の内戦が始まり、アメリカの支援を受けた住民投票で南部独立が達成されてからも、大統領派と副大統領派の部族衝突から内戦が勃発しました。この混乱で国連のPKOが秩序維持にあたることになり、11年9月に当時の民主党・野田政権が自衛隊の派遣を決定しました。

ところがその後も紛争状態は改善せず、16年7月には自衛隊の駐屯する首都ジュバで武力衝突が発生します。国会で問題とされたのは、現地の自衛隊が日報でこれを「戦闘」と記録していたのに対し、防衛相が「衝突」と言い換えて答弁した、というものです。自衛隊が「戦闘」に巻き込まれる恐れが明白になれば、「PKO参加5原則」が崩壊することを危惧したのでしょう。

この論争(というか、言葉遊び)で不思議なのは、「自衛隊員の生命を守れ」というひとはいても、南スーダンのひとたちのことは誰も話題にしないことです。今年2月、国連事務総長顧問は「大虐殺が起きる恐れが常に存在する」との声明を発表しました。ルワンダのような悲劇を防ぐために各国がPKO部隊を派遣しているのですが、「平和憲法の精神」を説くひとたちは、自衛隊を撤収してジェノサイド(民族大虐殺)の危険のなかに住民を置き去りにすることをどう考えていたのでしょうか。

「アフリカの国のことなんてどうでもいい」とか、「国民同士が殺しあうのは自己責任だ」という“ジャパニーズ・ファースト”の政治的主張もあり得るでしょう。ところが自衛隊撤収を求めるひとたちは、「非軍事の人道支援、民生支援に切り替えるべきだ」などといっています。軍隊ですら危険な地域に出かけていく民間人などいるでしょうか。

とはいえ、国民の多くが、なぜ自衛隊が南スーダンで危険な任務に就かなくてはならないか疑問の思っている以上、5月末で活動を終了すると決めたことは正しい判断でしょう。そもそも自衛隊は、「戦闘で1人の犠牲者も出してはならない」という世にも奇妙な組織です。それを国際貢献の名のもとに、PKOという「軍隊」として派遣したことが間違っているのですから。

『週刊プレイボーイ』2017年3月21日発売号 禁・無断転載

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6件のコメント

  1. >それを国際貢献の名のもとに、PKOという「軍隊」として派遣したことが間違っているのですから。

    ならば、それを決定した、当時の(橘さんの支持していた)民主党・野田政権をこそ批判するべきですな。

    時の政権といえども、さまざまな国際的圧力から自由とは言えず、
    自主的にPKO派遣を決定したわけではないのです。

    現在、南シナ海における中国の様々な動きに対して、

    アメリカも何度か牽制的な動きを見せていますが、
    それを全部否定するのですか???

    南シナ海問題とは
    南シナ海は資源豊富な海域で、中国、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張しています。このうち中国は、独自に設定した「九段線」と呼ばれる境界線を根拠に、南シナ海のほぼ全域に管轄権を持つと主張。人工島を次々に造成し滑走路やレーダー施設を建設するなど、この海域で軍事的な動きを加速させていて、周辺国との対立を深めています。この中国が主張する管轄権について、去年7月、国際的な仲裁裁判が「法的根拠がなく、国際法に違反する」という判断を示しましたが、中国は受け入れていません。

  2. えぇと・・・橘さんは“PKOに反対”してるのではなく、
    自衛隊を国内的には戦闘で一人も出さない組織としつつ、国際的には軍隊として派遣したという歪んだ構造を批判していると思うのですが・・・。

    筋を通すには自衛隊を正式に軍隊として認めたうえでPKOに出すか、
    自衛隊のままなら戦闘の可能性がある外国へは出さないとするしかないでしょうね。

  3. >筋を通すには自衛隊を正式に軍隊として認めたうえでPKOに出すか、
    >自衛隊のままなら戦闘の可能性がある外国へは出さないとするしかないでしょうね。

    「筋を通す」には、そもそも憲法の改正が必要なわけで、
    それをやっているヒマのないときに、

    「わが国では憲法第9条の規程により、海外にPKO部隊を出すわけにはいけません」
    と国際発信することのデメリットが大きいからそうなっているのです。

    そもそも、
    https://ja.wikipedia.org/wiki/自衛隊南スーダン派遣 に

    自衛隊の参加が検討された際に、防衛省は現地の治安を不安視していたが、国連平和維持活動 (PKO) 参加を外交カードとしたい外務省が押し切った経緯がある。

    との記述のように、これも外務省の外交カードの一要素にすぎないのです。

    つまり、派遣される自衛隊員は、(外務)官僚の持ち駒にすぎないのです。

  4. 自衛隊員は、米兵兵士と違い、軍人ではなく労働者ですから、労災事故死0を求めるのは、当然でしょう。米兵がイラク戦で戦士しても、遺族への金銭補償は、数百万円。一方、労働者の自衛隊員は、一億円近い金銭補償が与えられてますから。

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