【書評】日本の景気は賃金が決める


エコノミストの吉本佳生氏は、スタバの価格から世界経済まで、あらゆる経済現象をわかりやすく解説することで人気がある。だがいちばんの魅力は、経済統計などの基礎データを徹底的に読み込んで、そこから思いもよらない結論を導き出す手際の鮮やさだ。

『日本経済の奇妙な常識』はそうした特徴がよく出た一冊で、あまりに驚いたので「日銀の金融緩和がデフレ不況を生み出した」で紹介した。新刊『日本の景気は賃金が決める』はその続編というか、「アベノミクス版」だ。

最近になってようやく経済メディアでも話題にされるようになったが、吉本氏は前著で、「日本の不況の本質は賃金デフレだ」ということをいち早く指摘している。投機マネーによる資源価格の高騰で輸入物価が大きく上昇したものの、中小企業はそれを価格に転嫁できず、従業員の賃金を減らして生き残ろうとしたのだ。

その結果なにが起きたかを、この本ではさまざまな国際比較によって明解に示している。詳しくは本をお読みいただくとして、どれもきわめて興味深い(というか衝撃的な)データなので、そのいくつかをここで紹介してみたい。

まず、「フルタイムの労働者に対するパートタイム労働者の(時間あたりの)賃金」。時給に換算すると、日本ではパートタイム労働者に支払われるお金はフルタイム労働者(正社員)のわずか6割弱だ。それに対して「同一労働同一賃金」が原則のヨーロッパでは、イギリスで7割、ドイツ、スウェーデンで8割、フランスでは9割ちかい賃金をパートタイム労働者が受け取っている。

次は男女の賃金格差で、日本では女性の賃金が男性より3割も低い。それに対してアメリカ、イギリス、ドイツは2割、フランスとスウェーデンは1割程度しかちがわない。日本は先進諸国の中で、韓国に次いでもっとも男女間の賃金格差の大きな国だ。

3つ目は、勤続年数による賃金格差。勤続1~5年(日本のみ1~4年)を100とした場合の賃金を見ると、日本は勤続年数が15年を超えると44.5%、20年を超えると73.4%、30年以上だと93%も高くなる。これに対して、ヨーロッパでもっとも年功序列が残っているドイツでもその差は最大で53.8%、“理想の福祉社会”スウェーデンにいたっては勤続年数と賃金はなんの関係もない。徹底した能力主義で、資格を取得して昇進・昇格しなければ何年働いても給料は同じなのだ(イギリスとスウェーデンで30年以上のデータがないのは、そんなに長くひとつの会社に勤める労働者がいないからだろう)。

4つ目は、企業規模による賃金格差。日本では、従業員1000人以上の大企業の賃金を100とすると、5~29人で51.2、30~99人で61.9と、中小企業では5~6割の賃金しかもらっていない。アメリカやドイツでも、従業員1~9人の自営業・家族経営の賃金は低いが、10人を超えると約7割になる。イギリスやスウェーデンでは、大企業よりも中小企業の方が逆に賃金が高いという驚くべき結果が出ている。

このように見てくると、私たちが当たり前のように思っている「日本人の給料」が、世界のなかではきわめて特殊なものだということがわかる。日本は、「男・大・正・長(男性・大企業・正社員・中高年)」の賃金が高い一方、「女・小・非・短(女性・中小企業・非正規・若者)」の賃金がきわめて低い、世界でも最悪の格差(差別)社会なのだ。

その結果、中高年の正社員が多い業界と、女性や若者、非正規社員の多い業界で大きな賃金格差が生じている。それを示したのが下図で、公務員の所得を100とした場合、建設業、卸売業・小売業、サービス業の所得は7割弱しかなく、宿泊業・飲食サービス業に至っては半分を割っている。

こうした賃金格差(というか差別)の最大の犠牲者が子どものいる家庭だ。

相対的貧困率は、日本の全国民の所得(年収)を上から順に並べて、ちょうど真ん中のひとの所得(中央値)を調べ、その半分より少ない所得しかもらっていないひとの割合だ。

貧しさというのは相対的なものだ。みんなが貧しければ、お金がないことはさして苦にならない。それに対して、まわりがみんな金持ちで、自分1人が貧乏ならその絶望感はとてつもなく大きいだろう。相対的貧困率は、国民の幸福度を測る重要な指標なのだ(だからといって、絶対的な貧困はどうでもいいというわけではない)。

OECD30カ国の相対的貧困率の平均は10.6%で10人に1人。「世界一幸福な国」デンマークでは、相対的に貧困なひとは20人に1人しかいない。それに対して日本の相対的貧困率は14.9%で、先進国中、下から3番目だ。

次に子どものいる現役世帯を見ると、大人が2人以上(両親や祖父母と同居)の家庭の貧困率は10.5%と若干改善されるものの、大人が1人(そのほとんどが母子家庭)の貧困率はなんと58.7%、10世帯中6世帯が貧困線以下という惨状で、先進国のなかでも最悪だ。

驚くべきは、こうした悲惨な状況を日本国が意図的につくりだしていることだ。

国家の重要な役割のひとつが所得の再分配で、社会保障政策などでゆたかなひとから貧しいひとにお金を移転して、より平等な社会をつくることだとされる。ところが日本の子どもの相対的貧困率を調べると、所得再分配の前が12.4%なのに、所得を再分配すると13.7%に悪化してしまう。国家がなにもしない方が、子どもの貧困率は1.3%改善するのだ。

なぜこんな理不尽なことが起きるかというと、国民から徴収したお金を高齢者に優先的に配っているからだ。日本の「少子化対策」というのは、子どもを経済的に虐待することなのだ。

吉本氏はこうした衝撃的なデータを次々と示した後で、アベノミクスが狙いどおり物価の上昇をもたらすと、「女・小・非・短」の労働者や母子家庭がそのしわ寄せを受けてきわめて厳しい経済状況に陥ると予想する。2%の物価上昇というのは、すべての国民の平均的な生活コストが2%上がることではなく、特定の階層に属するひとたちだけがとんでもなくヒドい目にあうことなのだ。

こうした悲劇を避けるためにいったいどうすればいいのだろうか? それこそが本書のテーマなので、ぜひお読みになったうえで吉本氏の提案をじっくり考えてみてください。

最後にひとつだけ。

若者の貧困や失業を解決するのに「教育」こそが大事だというひとがたくさんいる。だが私は、この理屈に違和感を持っている。こうした主張を声高にするひとのほとんどが教育者(大学の教員)だからだ(「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理)。

この疑問についても、吉本氏は一枚のグラフで簡潔にこたえてくれる。

90年代以降、消費者物価はたしかに下落しているが、そのなかで教育費だけが一方的に値上がりしている。これが子育て世帯の家計を直撃したことが、2人目の子どもを産めない大きな原因だ。「教育は素晴らしい」というひとのなかには経済学部の教員も多いが、だとしたらこの現実についてもきちんと言及すべきだろう。

机上の空論を弄ぶのではなく、客観的なデータに基づいて、日本をより公平(公正)な社会に変えていくべきだと考えるひとにお勧めします。

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【書評】日本の景気は賃金が決める への49件のフィードバック

  • 太郎 のコメント:

    小幡さんもかなり苦しそうだな。

    そこまで無理してメディアで露出し続ける理由はなんだろう?

    実は貧乏?

    RーR論文の間違い発見した院生のインタビュー記事読んだが、

    誤りの内容(GDP成長率の平均値の求め方)は、

    実証分析する人間としてはありえない間違いだと思う。

    悪意があったか、

    バカな院生にやらせたかどちらかじゃないと、

    ロゴフたちがトンデモになってしまう。

    っていうか、

    財政再建派の人ってあまりコメント出してない気がするが、

    ちゃんと再推計して、

    擁護すべきなんじゃないのか?

    デフレの時に消費税上げると今のイギリスみたいになっちゃうかもね。

    MBとインフレの相関ないので量的緩和効果ないと短絡的に結論づけれられるなら、

    財政赤字と長期金利の相関もないので、

    どんなに財政赤字拡大しても長期金利上がらないという結論になるが、

    同時に主張する人は皆無。

  • 太郎 のコメント:

    日本で世界標準の金融政策が実現しただけなのに、

    「期待を操作するのはいかがなものか」とか、

    市場知らない某氏の見方を支持する、

    シジョーカンケイシャのセンスのなさが、

    これまた素晴らしい。海外でいろいろ話をしていると、

    日本での意味不明な議論って、

    本当に滑稽だよ。。

    ソロスチャートが効かない局面だけに注目する、

    シジョーカンケイシャ。

    センスのかけらも感じられない。

    どう考えてもトンデモでもな論説を必読とか推奨する経済学者って何なんでしょうねw 

    経済学って仲間が書いているなら何でも推奨する不思議な学問というのは、

    ガラパゴスな日本だけで起こること。

    教育者としてかなり問題がある態度だし、

    率直に言って、

    相当な害悪になっていると思うよ。

    こういうメディアの人たちが昔もいたから高橋是清は暗殺されたんだねぇ

    もともと、副作用がなければ、やらない理由はないのだから。

    池田氏は勘違いしているのではないか。

    試されるのは、色々な理由をつけて積極的な政策に反対し、

    FT社説の言う「傍観」、ソロスの言う「緩慢な死」を支持していた彼の側だろう。

  • 太郎 のコメント:

    意識高い系のヒトって、

    「銀行が頭を悩ます国債バブル」とかに反応するよね。

    日銀発の記事垂れ流す某新聞とかまじめに読んじゃっているんだろうなぁ。

    だから、これから何が起こるかが、冷静に考えられないんだろうね。

    で、こういう人たちの考えが変わるのが転換点だから、僕は注視している。

    小黒さんや小幡さんといった若手経済学者の金融緩和に関する懸念はよく理解できる。

    しかし、そういうリスクをとって金融緩和を実施したんだから、

    過ぎたことよりも、この先どうすればいいか、考えてくれないだろうか? 

    反リフレ派は敗北感を捨てて先に進もう。。。

    米国10年金利がかなり低下しても円安。

    日本の実質金利が異常に高かったのが、

    日銀のレジームチェンジで米国同様に実質金利がマイナスになり、

    それがインフレと景気回復をもたらす構図が、

    ドル円を依然決めている。市

    場では、「円高リスクw」を言う人間はほぼ皆無。

    さてどうしようかなと。

    米国の経済学者は、経済学の視点から中央銀行について積極的に論じるよね。

    いいことだよ。

    どこぞの国では、おかかえ学者が、

    ガラパゴスでバイアスにまみれた意見しか言わないので、

    議論が全く深まらない。

    でも、心ある経済学者にとって、今チャンスだよね。

    日本ではマネタイゼーションだぁと大騒ぎしている方が多いですが、

    実際に米欧英で圧倒的にマネタリーベースが増えており、

    どこの国も財政赤字をファイナンスしているわけですね。

    MB増/財政赤字の比率は日本が一番低いはず。

    マネタイゼーション騒ぐなら、

    米欧に対してこそまず言ってくれ頼むよ。

  • ぺーいち のコメント:

    通貨の不信任であるハイパーは起きないと思ってましたが、中銀が国債の3割近くを保有すると
    金利上昇で危険水準になってしまわないか。
    日本では国債=GDP*2。で中銀がその3割を保有。(=GDPの6割)
    欧米は悪くても国債=GDP(100%)程度ということはマネタイが日本以上なら、
    欧米の中銀は(リスク資産も含め)国債の保有はGDPの6割以上?
    たぶん違うでしょう、フローのマネタイ(財政赤字のファイナンス)とストック(累積)の
    問題。
    まあ、世界中で緩和してマネタイ増やして財政赤字をファイナンスして先送りして…
    って大丈夫?って思います。

  • ゆうじ のコメント:

    pt さん:

    >一般的な人々にとって幸福は相対的なものというのがわかる(笑)。
    日本国内で生活するうえでは、相対的といえる面が多いと思いますが。

    要は、デフレだろうがインフレだろうが、自分の所得や資産に対して
    より小さい割合で、より良い生活ができればいいんですよ。

    例えば、現状の年収がフリーターの4倍だったら、
    あくまでそれを保持したうえでのデフレ脱却でなければ、
    その価値も半減します。

    >こうした年齢・性別・雇用形態による差別を正当化する論理は存在しないのだけれども
    年齢:現50代が定年退職すれば解決するから、あと少し待てばいいんですよ。
    性別:女性は就職に不利な新設学科を選ぶ傾向があるから、どうにもなりませんよ。
       国際、心理、コミュニケーション、ネットワーク???何考えてんの?
       医者や技術者といった、まともな専門職に就いている女性が
       出産等で不利になる状況を緩和する措置は個別に必要ですが、
       あくまで個別の課題です。
    雇用形態:若者間に限っては、能力と待遇のバランスはよくとれているので
       そこをいじると、かえっておかしな事になります。
       お局様と派遣の子のバランスがとれてないからといって
       派遣の子を正社員にしてしまえば、今度は総合職正社員との
       バランスがとれなくなります。

    >日本の制度の下で会社で働くことによる依存の大きさと失うものの多
    そんな悲観的な事を仰らないでください。
    制度の歪を積極利用してこそ、リバタリアンの本領ですよ。

  • 匿名 のコメント:

    マネタリズムとケインズ経済、
    この家庭内別居経済状態に対し、
    中央銀行である日本銀行が取る次なる一手とは・・・!?

    乞うご期待

  • アタマ悪いんですけど のコメント:

    NINJAローンってアタマ良い人が考えたんですよね?

    アタマ良すぎてアタマ悪いっていういい例ですよね。アタマ良いのはよーく分かったから、周りに迷惑かけんなよって話。アタマじゃなくて運が良かっただけの話を、ドヤ顔で言うんだよね。。

  • tokio のコメント:

    アベノミクスが施行されてしまった以上、その延長線上でどのような日本経済の回復や成長の方途が考えられるか…というのが本書の論旨のようですが。驚いたのは唯一の結論が「地下バブルに期待する」というものであること。

    具体的には、よりいっそうの都市への集中が説かれています。著者のイメージからは違和感もありましたが、読んでみると正当で、銀行出身の著者らしい現実を踏まえた説得力のある内容になっています。

    適正な地価になっていない地方都市の地下上昇と、都市への資本や人口の集中でサービス産業を伸ばすことが説かれています。90年バブルとは異なる適正?なバブル、適正な地価上昇に活路を見出そうとする机上の論議ではない主張はリアルで、日本の将来にまだ期待できることが可能なのだとちょっと感激しました。

  • a のコメント:

    インフレは起きませんでしたな~

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