- 親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。
- ↓
- 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。
- ↓
- 有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。
このようにして経済格差が拡大再生産されていく、というのが、教育格差→経済格差の定番の論理だ（これを「因果関係1」としよう）。
ところで、（これまでなんどか書いたように）行動遺伝学の標準的な理論では、知能（IQ）の70%は遺伝によって説明できるとされている（安藤寿康『心はどのように遺伝するか』）。
もしこれが正しいとすれば、次のような因果関係が成立することはすぐにわかる（こちらは「因果関係2」だ）。
- 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。
- ↓
- 知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。
- ↓
- 裕福な親の子どもは、貧しい親の子どもよりも有名大学への進学率が高い。
断っておくけれど、私はひとを不快にしたり、嫌がらせをしたいわけではない。このような議論が顰蹙を買うこともちゃんとわかっている。さらに、私は行動遺伝学の専門家ではないから、この主張を証明することもできない。
私がここでいいたいのは、次のようなことだ。
パン職人が、「パンを食べれば健康にいい」といったとしよう。それが科学的に正しいかどうかわからないとしても、だからといって、私はこのパン職人を批判しようなどとは思わないだろう。
だがこのパン職人が、「日本人の健康を守るためにパンに税金を投入すべきだ」と要求したり、「パンが高くても文句をいうな」と居直ったり、「パンを食べないと死んでしまうぞ」と脅したりするのなら話は別だ。
いっけんもっともらしい教育格差→経済格差論の大半は、教育者（大学の教員）によって主張されている。彼らは経済格差を解消するために、（いまでも莫大な税金が投じられているにもかかわらず）教育産業にさらに税金を投入することを要求する。そして子どもの将来を案じる親を、「教育に投資しないとニートになるぞ」と脅している。
「教育格差」論者が認めるように、日本の教育コストはきわめて高い（だからこそ彼らは、教育への税の投入を正当化する）。でも彼らは、親たちが支払う高い教育費から利益を得ている当事者でもある。だったらまず、自分たちで教育コストを引き下げればいいのではないだろうか（べつに給料を下げろといっているわけではない。日本の大学には、合理化の余地がいくらでもあるだろう）。
なぜこのひとたちは、自分で努力しようとしないのだろうか。
教育に税金を投入することで経済格差が解消できるのなら、その政策には意味があるだろう。だがそれが、科学的になんの根拠もないのだとしたら、公金横領とたいしたちがいはない。
行動遺伝学は、膨大なデータを積み上げたうえで、反証可能な科学として、知能と遺伝の影響を証明した。だったら「教育への投資」を唱えるひとたちは、「教育はよきもの」という高邁な理想をやみくもに振り回すのではなく、（自分たちにとって不都合な）「因果関係2」が成立せず、（既得権を守るのに都合のいい）「因果関係1」が正しいことを、科学的な根拠を示したうえで説明すべきだ。
日本の場合はともかくとして、発展途上国のようなケースでも教育に税金を投入することは無意味なのでしょうか？
アフリカなどの貧困国では教育格差→経済格差の拡大再生産される「因果関係1」は成立しているように思うのですが。
途上国と先進国の関係に対しても行動遺伝学的には「因果関係2」が成立する、とするならば、要するに優生学と同じですね。
＞親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。
＞↓
＞知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。
IQの高い人間が、社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い、という因果関係が立証されてないと思うのですが。
結局のところこういう議論はIQの高い人しか納得できないのだと思います。
IQの低い人ほど感情的に反論を試み（そして失敗す）るでしょう。
この議論の面白いところは、因果関係２は因果関係１の上流を詭弁を弄せずきちんと説明しているということです。つまり
因果関係２
↓
因果関係１
である。すなわち
親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。
↓
知識社会では、IQの高い親は社会的に成功する（裕福になる）可能性が高い。
↓
親の所得には格差がある（裕福な親と貧乏な親がいる）。
↓
裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。
↓
有名大学を卒業した子どもは、学歴社会（知識社会）でさらに豊かになる。
IQが低い人は「きみは怠けてばかりで努力が足りないから貧乏なんだ」と侮蔑・叱咤されるより、「きみの所得が低いのは遺伝の影響が大きいんだから仕方のないことだよ」と説明されたほうが気持ちが楽になるのではないでしょうか。
ちょうど大病を患ったとき「病気になったのは不健康な生活を送っているからだ」と医者に怒られるよりも「この病気は遺伝的な影響が大きいのですよ」と説明されたほうが納得がいきやすいようなものです。
大学の数が多すぎる
競争させて減らすべき
全入だと大学の意味がないし
全体的な教育レベルも上がって一石二鳥だ
> べつに給料を下げろといっているわけではない。日本の大学には、合理化の余地がいくらでもあるだろう
とりあえず、あなたの脳内の話なんかに興味はないので、具体的事例を上げていただけませんか？
学校はというより、先生も競争にさらされるべき
大学、高校に限らず私学助成金は原則ゼロで、学生個人、研究内容によって個別に助成。
国公立も研究レポート、ゼミの進路などを公開し、実績のない先生は辞めていただく。
大学が潰れるのはいいことだよ、やっとここもバブルがはじけたって感じ
「高学歴＝豊かな人生」という式が成立するかということには疑問を感じる。
だが、親の経済力と子供の学力に相関関係があるのは事実だと思う。東大生の親の年収は他の大学の学生の親のそれに比べ高い。
この親の経済力による子供の学力の格差は、ゆとり教育が行われた時代に加速したのだろう。
学校で教えてもらったことだけでは、受験に対応できない。ゆえに塾へ行き、果ては公立よりちゃんとした教育をしてくれる私立を目指す。
詰め込みと批判された我々世代には、公立学校からでも充分普通に有名大学へ入学することができた。それになにより適正がない者は無理をしてまで大学に進学しなかった。
今は、少子化にもかかわらず、大学自体が異常に増殖したせいで、全入時代とまでいわれる始末だ。
大学に入りやすくなったことにより、進学率は高くなったが、誰もが「大卒」になった今、大学の難易度で差別ははかられる。
教育に税金を投入しても、この格差はなくならないという橘氏の意見には全く賛成だ。
経済的事情により進学できないという優秀な学生のためには、奨学金を充実させればそれで済む。
結局、つぎ込まれた税金は、せいぜい淘汰されようとしている大学の延命に使われるのがオチだろう。
よくわかりませんが，IQが遺伝するという話をされているのですか？ 安藤さんの本は読んでいませんが，「IQの70%は遺伝によって説明できる」というのは遺伝学でいうところの「広義の遺伝率」の話ではないでしょうか。だとしたら，親子の間で知能が遺伝するかどうかという議論にはあまり関係ないと思います。子が親に似ているかどうかは「狭義の遺伝率」の問題，一卵性の双子が互いに似ているかどうかは「広義の遺伝率」の問題で，遺伝学的な意味が相当異なるのですが，ごっちゃにしている人が多い。IQは遺伝するか，という議論に関係するのは「狭義の遺伝率」のほうで，こちらの値はDevlinら（1997年，Nature誌）の推計によれば34％です。
因果関係１（所得），２（IQ)の両方が一定の影響をもつという可能性は考えないのでしょうか？
その場合、因果関係２（IQ)が成立するかどうかと関係なく、教育コストを下げることによって因果関係１（所得）の影響を弱めることができるので、
>（自分たちにとって不都合な）「因果関係2」が成立せず、（既得権を守るのに都合のいい）「因果関係1」が正しいことを、科学的な根拠を示したうえで説明すべきだ。
という理論は成り立たないと思います。
もっとも因果関係１（所得）がどちらかというと好ましくないとしても、どこまで税金を投入すべきかは別の議論であり、教育関係者自信が既得権益を守るためにこの論を振りかざすのは非難されるべきという点は同感です。
確かに知性は「遺伝的要因に依存する」かもしれません。
しかし、知性の高い低いはそれほど重要でしょうか？
人の三倍トロくても、三倍訓練すれば大抵問題ありません。 現在の社会でも真に知性を要求する作業は殆ど無いので、馬鹿でも最低限必要な技能の習得さえ出来ていればそれなりの生活は出来のでは？
そして知性をIQで計れるものと考えるのはどうでしょう？
記憶力や与えられたタスクの短時間での消化は重要ではありますが、しばしば「様々な可能性を網羅する」事の方が問題解決には重要です。 そういった能力が必要とされる状態では、重要なのは速度や記憶力よりも思考の多様性です：結果「誰にアドバイスを求めることが出来るか」の方がIQの高さより重要に成るかもしれません。
さらに特定の分野だけで高い能力を示す方々もいますので、知性とは何なのか、より深く掘り下げてみる必要があるのではないでしょうか？
教育関係者が不安を煽っているというのは事実かもしれません。
しかし、実際遺伝子的にかなり劣る人材でも、優れた教育を受けれれば、その機会がなかった遺伝子的に優れた人々よりも社会的なアドバンテージを得ることが出来るのは事実です。
現在の日本の公的教育機関により多くの資金を注入したところで、或いは塾代に補助金を出したところで、現在の日本人の教育水準が向上しないとは私も考えます：現在それらの場所で提供されているモノが本当に教育であるのかは、甚だ疑問です。
しかし、教育に予算を費やすことが無意味であるというのは暴論であると考えます。
最後に、「行動遺伝学」とやらが現在の段階で「知能に対する遺伝的要因の影響を証明した。」と言うのも眉唾に思えます。 何故ならば：
知能そのものが厳密な定義を持たない段階で遺伝的要因が知能に影響をあたえることを証明することは不可能だからです。 ”A = unknown Prove A is dependent on B” = Impossible
同時に様々な要因が複雑に絡みある社会学や経済学はソフトサイエンスでしかなく、厳密な意味での証明は往々にして不可能です（対象に影響を与える重大な要因が見落とされていないということは、証明され得ない）。
教育が生徒の能力に与える影響については検索すればいくらでも出てきますよ？：
http://www.sciencemag.org/content/328/5977/512.abstract
Reference: Science 10.1126/science.1186149
本題と関係ない話ですが、「親の教育関心度」の違いも「教育格差」の一つではないか、と思います。具体的に言えば、低学歴の親が、所得が高く、高い教育費が賄えたとしても、教育費に予算を振り向けない。結果的に、子供が低学歴になる要因なるのではないか、と思います。
私は地方の三流の大学出身ですが、そのような方が数多くいます。一方で、高学歴の親は、所得が低くても、子供に予算を優先的に分配して、結果的に子供が高学歴になる、という著名人も数多くいます。
「親の教育関心度」の格差の最大の問題は、解決不可能という事です。別に、解決する必要もありませんね。
大学の教員をやっていますが、この主張、その通りです。日本の私立大学はまるで文科省の出先機関のようです。GPという税金が毎年、日本全国の私立大学にばらまかれています。キャリアや、知財や、ITやら、名前や冠を変えて莫大な税金が、垂れ流されています。
今年は就職率が、最悪の水準なので、再来年あたりは就職やキャリア関係の予算が新たに新設され、それに群がる大学教員が、美辞麗句を並べた作文で、予算を狙いにいくことでしょう。
日本の大学は本当に危機的な状況にあります。一番ひどい状況は、日本の地方私大学のほとんどが、中国からの留学生で頭数を強引に合わせています。それは教員数と学生数が比例しているため、例え、８割留学生でも、自分達の食いだねがなくなるため、そこは手段を選びません。
それに加えて、そのような大学は財務的に厳しく、文科省からの予算がなければ自立できません。そうなると、日本人の税金で中国人の留学生を教育するという格好です。
別に、中国人の留学生でも、日本で生活して、経済活動を行って、再び日本に税金を収めればいいじゃないかという意見もありますが、大学教員のほとんどは教育しません。理由は、教育は人事評価の対象ではないためです。要するに、研究という、「趣味」をやっているならまだまして、ほとんどは、研究室にいませんし、いたとしても誰も何をしているかすら、分かりません。
このようなやる気のない教員が、学生のやる気をなくし、地方の私立大学は模倣地帯になっています。そんな大学に限って、旧帝国大学系の退職した教授の天下り先になって、やる気のない高齢者の集まりになっています。
＞確かに知性は「遺伝的要因に依存する」かもしれません。
しかし、知性の高い低いはそれほど重要でしょうか？
人の三倍トロくても、三倍訓練すれば大抵問題ありません。 現在の社会でも真に知性を要求する作業は殆ど無いので、馬鹿でも最低限必要な技能の習得さえ出来ていればそれなりの生活は出来のでは？
社会のリソースとしての税金を投入するのであれば、最低限の技能（読み書き及び四則演算程度）程度に全国民への教育投資を行い、残りは基本的知能（勉学適正の高い子息）が高い人により多くのリソースをさくというのも「投資効果」と言う観点からはありかと思いますけどね。
戦前の教育制度（殆どが尋常小学校卒、適正及び資産持ちが高等以上への進学）でも回ってたわけですし。
ＩＱ（厳密な定義は困難のですが）がある種の生物学的特性で、したがって遺伝的要因が
かなりあるのは事実として認識すべきです。 しかし、ＩＱが遺伝で高くなったり、低くなったりする確率は財産の相続（裕福な環境で扶養されることも含め）よりずっと確実性が小さいものです。
東大生の親が大学の中で一番所得階層が高いという事実がある半面、東大卒の子弟が東大に入学する割合は半数よりずっと低いはずです。むしろ東大生の親が一定以上の所得階層に全体としては属していることに注目すべきでしょう。集団として考えると、東大生になる条件は親のＩＱと並んで、あるいはそれ以上に所得水準が大きな影響を与えているのです。
東大に限定する必要はありませんが、社会の活力の維持のためには、所得が低い親を持っても優良な教育を受ける機会が広く与えらるべきです。親子のＩＱの相関は存在しても、相関は絶対的なものからは程遠く、貧しい家庭から優秀な知能を持つ人間はいくらでも現れるからです。
最後に付記すると教育コストで最大のものは優秀な先生を確保することです。それは人件費であり合理化による節約余地のもっとも小さなものの一つです。日本の教育に対する公的支出は先進国で最低水準にあり、それを補うために塾などの私的支出がありました。そして私的支出は日本の分厚い中産階層により支えられていました。今それが崩壊しつつあります。危機感を持っても良い状況だと思います。
橘玲さんのご理解はもしかすると間違っている可能性があります。
下記リンクに
心理学、遺伝学の専門家の方の説明
がありました。もしよろしければご参照ください。
IQ というか、世間で成功するために必要な能力、が遺伝するじゃないですか？ただその要素のかなりの部分は時代とともに移り変わると思う。
いつも楽しく読んでます。
この世界は、お金儲けが上手な人-下手な人、スポーツ上手な人-下手な人、3倍努力する人-努力しない人、等々が存在している、普通で自然に格差のある世界（残酷とまで思わないけれど）なんだなーと思いました。
確かにこの「奇妙な論理」を使って、我々の税金をフトコロに入れてる人にムカつきます。
でも、こうして少ない労力でお金儲けしてる人は、平均的な人より知能が高いんだろうなあーと思いました。
もし日本が財政破綻したら…少し胸がすっとすることもあるんだろうと思いました。…いや、知能高いから逃げ足早いかも？
ファクターの多い命題を単純化して「因果関係1」「因果関係2」と強引にくくってしまうところが一番問題だと思います。そんなに簡単な問題じゃないでしょうに、と。
教育にどのくらい公的資金をかけるかかけないか、単純化しないでいろんな観点から議論しなきゃならないのでは。
私はお金がIQと一緒という訳ではないと思います。
なぜなら、お金でエレベータ式の学校もあし
頭悪くても親のコネで、いい会社の役職になってるという
電気グループのバカ息子というフレーズの歌を思い出しました。
それが、世の中の本当の影なのかも…………..
大学教員の多くは経済格差を縮小するために大学に税金を投入して欲しいといっているわけではないと思います。そういう考え方の人も一部にはいるのかもしれませんが、私の身の回りでは聞いたことがありません。また、どちらかというと多少の経済格差というようなものは人が生きて行く上でそれ程重大なものではない、というような一風変わった考え方をもった人が大学には多いような気がします。
これは自分の考えですが、大学というのは人類の知的資産を増やすための活動を行うことを大きな目的としてまず持っています。そうして得られたり収集された知的資産を、教育によってできるだけ多くの人に普及させることを通じ、人類の健康、福祉、幸福に貢献することが二つめの大きな目的です。
もし大学の目的が十分に達成されたとして、その恩恵にあずかるのは特定の個人ではなく、広く人類一般ですので、一部の個人ではなくもっと大きな組織、つまり国のようなものが投資を行うべきである、というのが多くの大学人の認識ではないかと思います。
では、なぜ日本の国民が税金を支払って人類一般のために投資を行わないといけないのか、という疑問は出てくると思います。その答えは狭い意味の経済学で出すことは困難で、おそらく名誉とか挟持とかそういうレベルの話になるのかもしれません。米国などの他の国による未来への投資の成果に依存しているだけで良いのか、それで日本の国民として、誇りは大丈夫なのか、ということでしょう。
あと、著書やブログの他のエントリーを拝読しましたが、橘さんが一部誤解されていそうな点を専門家として指摘しておきます。確かにIQの遺伝率はたいへん高く、一卵性双生児どうしのIQの相関は0.85にものぼります。しかしながら、親子の相関はそれほど高いものでもなく別居している場合は0.24にすぎず、これは生物学的ではない義理の親子の相関の0.2とそうかわりません。
http://www.nature.com/scitable/topicpage/heritability-of-human-intelligence-iq-and-eugenics-796
IQをはじめとする心理学的特性においてゲノムの影響はたいへん大きいのですが、親子の相関は一般にそれほどたいしたものでもない、ということは注意しておくべきだと思います（親子の相関が高いと誤解される方々が多いですので）。
あと、以下もご参照いただければと思います。
http://togetter.com/li/68947
実験してみないことにはわかんないっすね！
３人以上は欲しいな～。
生物物理・分子生物学の研究者です。
IQの遺伝については、少なくとも狭義の科学的立場では全く確立したものではありません。
巷の脳科学と同じ、トンデモすれすれの扱いです。
あえてラディカルな書き方をしますが、教育心理学，行動遺伝学は、こういった重要な問題提起
に対応できるほどの科学的なものでも、臨床的ものでもありません。
今回の記事は因果関係１を主張して正義の教育者ぶってる教員達が、実態としては怠けている教員達ばかりだから、そんな教員達に対してしっかり働けと言ってるだけだと思います。
それと、因果関係２ですが、専門的な知識の無い私には因果関係１の対案として、ありえそうだなと思ってしまいます。専門家から言わせたら穴があるのでしょうが、こういった一般人では鵜呑みにしてしまいがちな理屈って世の中には多いですよね。
地球温暖化の話でも以前は「北極の氷が溶けると海の水位が上がる」とTVや雑誌で御用学者はさんざん訴えて税金を引っ張ってましたしね。それに政治家には散々騙されました。
因果関係２が一般人が鵜呑みにしがちな根拠の無い理屈だというなら専門家はちゃんと立証するべきでしょうね。こういったことも公金使って飯くってる学者の仕事なのではないでしょうか。
そりゃ研究は大事ですし、長い時間をかける必要があるものはいくらでもあるでしょうが、それを隠れ蓑にしている学者がいるのも事実でしょうから、ちゃんと仕事しているということをアピールすることも大事なことだと思います。
感情的になってる人達は当事者の方々なのでしょうか。
高学歴の人が、なぜ高学歴なのか？この理由は、２つ聞くことがおおい。
一つは努力したからだ。
もう一つは、頭がよくうまれたからだ。
ブログの
* 裕福な親は、子どもを私立学校に入れたり、塾や予備校に通わせる（教育に投資できる）。
は努力したからだってことだよね。
* 親の知能には遺伝的な格差がある（IQの高い親と低い親がいる）。
は頭がよくうまれたからだということだよね。
高学歴の人もこの理由、好きなのか、ほかの理由を言う人は少ない。特に日本では。
家族に頭のいい人がいて、その人の影響を受けて育つってのはかなり重要だとおもうけど。
収入が高い人は、学歴が高くなくても頭がいい人だったり、なにか特殊な分野で活躍してる人がおおいと思う。つまり人として一流な人がおおい。そうゆう人の刺激を受けて子供時代を過ごすことは、おおきなプラスだと思う。
そうゆうとこで育つ子は環境がいい。ラッキーだ。
高学歴の人は高学歴だったから就けた良い職で、自分はそれに見合う努力をしたし才能もあると考えるけど。（一般の人もそう思って文句はいえない。）
どっかで聞いたけど、バカがうつるのって証明されたらしい。じゃあバカな親に育てられた子は・・
親も努力とＤＮＡが理由ってことのほうが気が楽だろうけど。
親の収入格差云々は奨学金を充実させればすむ話じゃないんですかね。
もちろん無返済型の。
日本は教育に金かけてないんですから。
子ども手当より奨学金の方がよっぽど必要です。
成績が良くて宣伝になるような所に合格出来る可能性が高ければ予備校・塾の授業料はタダになる。私も浪人したが有名進学校卒業だったので予備校の授業料はタダだったし、同級生もみんなタダだった。というか成績上位のクラスは全員授業料タダだったんじゃないかと思う。そうして「東大○○名合格」という宣伝をつくり、それに釣られて来る馬鹿クラスから金を巻きあげて利益を得るのが予備校の実態である。
「裕福な家庭は子供を塾や予備校に通わせることが出来るから成績が良い」
などの主張は全然現実にあっていない。
>>26
予備校・塾はおろか、私立中学・私立高校でもまさにそういうビジネスモデルですよね。
親の裕福さと学力には全くなんの相関もありません。
そもそもフリー（タダ）が溢れているこの世で勉強するのに一体どれほどお金がかかるのでしょう。
自分も、橘さんの意見は至極正しいものだと思います。
昨今、頭が良くても親が裕福でない子供たちへの教育設備は、随分整ったように見受けられます。日本の大学の頂点である東京大学においても、年収の低い学生の授業料は無料になっていますし、有名国立の中学、高校でほかの公立と同じ値段で有名私立とほぼ同じレベルの教育を受けることが出来ます。事実、僕の知り合いにも、生活保護をもらう家庭に生まれながら、有名国立に通って東大に昨年進学した人がいます。東大ほど高レベルでなくても、現在の教育体制において、人並みの頭を以てして学校の予習復習を真面目にやっていれば、国立の大学に入れないということはないでしょう。
そう考えると、因果関係1が成立するのは主に頭の悪い子供たちであるとわかります。しかし、努力して国立にも入れないレベルの生徒に教育費をいくら注いでも、そこまで大きな効果が得られるようにはありません。仮に彼らの所得が親の所得によって決定されるというのなら、それは主に縁故採用などの親の七光りが原因なのであって、教育にその原因を求めるのは見当違いなように思えます。
以上により、教育格差という言葉は、経営に困っていてなんとか国からお金を貰いたい底辺私立の教育者達によって引き起こされ、自分の学歴の低さにコンプレックスをもった人達によって盛り上げられた、中身のない言葉だと自分は考えます。支持したいひとが多いというだけで中身がなくともこんなに広く言葉が浸透するのですから、大衆社会というのも考えものですね。