野田首相は、消費税増税の「捨て石」となると覚悟だといいます。現在5パーセントの消費税率を10パーセントまで上げようと苦心惨憺しているのですが、日本の財政状況を考えるとじつはその程度ではぜんぜん足りません。日本国の歳出は100兆円もあるのに、税収は40兆円しかないのですから、単純に考えると、消費税率を30パーセントくらいまで上げなければ財政は均衡しません。
財政破綻の危機に陥ったギリシアの消費税率が23パーセントに引き上げられたことを考えると、これは荒唐無稽な話とはいえません。実現可能性はともかくとして、このような高消費税率の未来ではどのようなことが起きるのかをここでは考えてみましょう。
消費税率30パーセントというのは、100円の買い物で30円の税金を納めることです。1万円なら税額3000円、10万円で税額3万円、100万円だと税額30万円……と考えていけば、ひとびとがどのように行動するかは容易に想像がつきます。大きな買い物になればなるほど、なんとかして消費税を逃れようと画策するようになるのです。
このようにして、ギリシアやイタリア、スペインなど南欧の国々では闇経済が膨張していきました。闇経済といっても犯罪組織の暗躍ではなく、現金取引（いわゆる“とっぱらい”）のことです。
たとえば、事務所の内装工事に100万円かかるとしましょう。正規の業者に依頼すると、消費税込みで総支払額は130万円になります。そこへ“とっぱらい業者”が、「ウチなら領収書なしで110万円で請け負いますよ」とやってきます。この闇取引であなたは工事費を20万円節約し、業者は利益を10万円増やすことができます。これは双方にとってきわめてウマい話なので、みんなが経済合理的に行動すると、正規の業者は市場から駆逐されてしまいます。
ヨーロッパの若年失業率はスペインで48パーセント、ギリシアで45パーセントにも達します（日本は7.8パーセント）。若者の2人に1人に職がないというのはちょっと想像しがたい状況ですが、失業者の一部（もしかしたらかなりの部分）は闇経済からなにがしかの賃金を受け取っているのです。
ところで、ＥＵ加盟国でもっとも消費税率が高いのはスウェーデンの25パーセントですが、ここでは南欧諸国のような闇経済の弊害は起きていません。それは、脱税できないような社会の仕組みがあるからです。
スウェーデンやノルウェー、フィンランドなどの北欧諸国は、国民の課税所得を納税者番号で管理するばかりか、全国民の課税所得を公開情報にしています。
スウェーデンの税務署には誰でも使える情報端末が置かれていて、名前や住所、納税者番号を入力すると他人の課税所得が自由に閲覧できます。そうやって羽振りがいいのに課税所得の少ない隣人を見つけると、国税庁に通報するのが“市民の義務”とされています。北欧の手厚い社会保障は、こうした相互監視によって支えられているのです。
日本がもし高消費税国になったら、南欧のように闇経済がはびこるよりも、北欧のような超監視社会になる可能性のほうがはるかに高いでしょう。福祉には、相応の代償がともなうのです。
参考資料：「朝日新聞グローブ」第42号（2010年6月28日）「覚悟の社会保障」
『週刊プレイボーイ』2011年12月19日発売号
禁・無断転載
「北欧のような超監視社会」ではなくて「透明な社会」が適切でしょうね。橘さんと自分の立ち位置の違いを理解しました。
イタリアの国税当局は４月３０日、政治家、サッカー選手、テレビタレントら著名人を含む
ほぼ全納税者の２００５年版の申告所得額、納税額などをウェブサイトで公表したが、
プライバシー侵害との抗議が相次ぎ、アクセス過多でシステムが不具合を起こす弊害
もあり、数時間後に公開中止となった。
http://recroutez8946.blog108.fc2.com/blog-entry-216.html
イタリアでもこんなことがありましたね。
日本でも一度やってみると面白いかもと思ったり・・・。
10年ほど前、2009年だったか2011年までに基礎的財政収支の赤字を解消しないと、
日本は○○する！！と声高に叫ばれていましたが、むしろ悪化してますよね。
しかも日本はまさかの大震災にも見舞われて。
昨日もNHKで財務大臣がPBの健全化を急がないとむにゃむにゃ！！と叫んでいたようですが・・・。
日本は１０年後どうなっているのでしょうか・・・。
まだ同じ事を叫んでいたら、それはそれで幸せなのかもしれませんが。
日本の金融行政やドメ金融村見てても「オーガナイズド」の一言につきますので、超監視化社会は避けようがないのかもしれません。
その兆候が見えだしたら、さっさと日本脱出します！
それまでは、円で所得とって円高のメリット最大限に享受させていただきます。
あと日本政府は、超監視社会の大先輩の北朝鮮から学ばなければいけませんね。
あのローテクであのパフォーマンスはスゴすぎ。
金正日が死ぬ間際に人民に発したとされる言葉・・・
Stay hungy, Stay foolish!
TPPで関税をなくしても、消費税があると国内すべての取引で関税がかかるようなものだそうですね。福祉とのバランスは考えないといけないかな。
＞ Stay hungy, Stay foolish!
もう十分オロカでゴーヨクだもんね。ダンカイノセダイとかさ。
皆がスタンフォードの学生並ならセンキョもミンシュシュギもやりがいあんだろうけどね。
本文では「実現可能性はともかくとして」って、ちゃんと前置きしてあるけどさ。
実際は「何で消費税上げなくちゃならないんだ！」とか皆怒っちゃうもんね。
現与党が政権奪取したときも「ゼーキンハアゲルヒツヨウガナインデス」とか言っちゃて。そんで信じちゃって。
闇経済もいいかもと思ってしまいます。国民国家・イデオロギーの時代は終わり個人の自己責任の時代に入りつつあると感じているので。
野田総理は消費税上げ⇒日本国家破綻による世界経済不況を防ぐための時間稼ぎ⇒多極経済地域の成長を促す⇒日本国財政破綻⇒円安⇒多極化地域にて輸出で稼ぐ＆国家財政改革（公務員切り＆福祉切捨て）⇒日本輸出業ＵＰ⇒現状しのぎ
このプランたぶん考えてます。野心ある方はアジア目指すべきかと
『週刊プレイボーイ』2011年12月19日発売号と、こちらに掲載の記事について拝読いたしました。過大な闇経済の肥大化という指摘については、この記事が初めてです。とても参考になりました。ありがとうございました。
歳出100兆円、税収40兆円、内、公務員給与30兆円、給与関連支出15兆円、つまり最低でも公務員給与関連支出45兆円、、、、
企業に置き換えると破産状態でリストラ必要ですね、
リストラは現在の予算積み上げではなく、数字で目標設定後に何を切り捨てるか決定します。
人は自分自身の存在意義を作り出すために余計な仕事を作り出す傾向があります。
公務員の場合、この傾向はより強い？
現在の国家公務員、地方公務員、を10分の1に削減、10人の内9人をリストラし、
10分の1の人員でこなせない業務は競争入札で民間売却、民間委託、
公務員給与及び関連支出を45兆円から4兆5千億円に減らしたいですね。
個人的には、、、
ついでに、、、
余計な公務員宿舎が必要なくなるばかりか、借り上げすら必要ありません、
本心では、自分自身の存在意義を作り出すために予算申請するエセ公僕もいなくなり、、、
議員定数も10分の1、にしちゃいましょうかね？エセ政治家も、、、
ついでついで、、、、、
まずは、行政組織の自存化傾向の諸弊害を打破する必要があると思います。
本丸は公共事業だと思います。
公共事業の削減と、公共事業に関わる公務員を削減することで、国や自治体の経営はだいぶ楽になると思います。
>名前や住所、納税者番号を入力すると他人の課税所得が自由に閲覧できます。
そんなことができるようになると、日本人の場合、結婚前に相手の収入をチェックするとか、週刊誌の記者が誰かの収入をチェックするとか、税金とは別のプライベートを暴くことに使う人が出てきそう。
先日「坂の上の雲」を見ていたら、正岡子規が墓碑に書いた文章の最後に「月給４０円」と書いたそうです。当時はプロフィールの一部だったかもしれませんが、今の日本人はそんなこと明かしたくないでしょうね。
わかりやすくてよかったです。
消費税だけだと３０％必要ってのを、もっと、しっかり報道とかするべきですよね。
１０％にするのがいつだとか言ってても全然足りなくて、やっぱり、
余計な歳出を押さえるしかなくて、簡単には年金をへらすんだろうなぁ。
もっと大局的な話をして欲しいですね。政治家やマスコミには。
北欧のような監視（透明化？）社会がいいかどうかはわかりませんが、
脱税って、何らかの方法で防がないといけないけど、消費税が一番、
公平な気がするんですけどね。天引きされない自営業はあるいみ
どうにでもなるというか、不公平だよねぇ。
>天引きされない自営業はあるいみ
>どうにでもなるというか、不公平だよねぇ。
自営業者は消費税納めてないのですか？
＞天引きされない自営業者はあるいみ
どうにでもなるというか、不公平だよねぇ。
だから自営業者になれと説いているのが、橘氏なんですが…
それは売上1000万円以下の話ですよね？
ヒロさん
＞歳出100兆円、税収40兆円、内、公務員給与30兆円、給与関連支出15兆円、つまり最低でも公務員給与関連支出45兆円、、、、
というデータのソースを教えてくれませんか？
財務省のデータと違ったのでどこからのデータか疑問に思いました。
＞すいちゃん
＞天引きされない自営業はあるいみ
＞どうにでもなるというか、不公平だよねぇ。
消費税は天引きされないし、サラリーマンは消費税の申告はしないから
天引きってのは消費税というより税金全体ってことじゃないんですか？
>16
公務員給与３０兆円というのは地方公務員も含めた数字。国家公務員は５兆円で半分は自衛隊です。残りの半分も海上保安庁、刑務所、少年院、検察庁、裁判所、税務署とか。機能しなくなれば秩序はなくなると思いますけどね。
財政危機の本質は公務員給与じゃなくて社会保障費にあることを直視しないと。ロシアのように財政破綻の後に公務が腐敗して機能しなくなると経済は低迷してしまう。
高額納税者すら公示されなくなったんですから、日本で北欧型は無理でしょう。
橘氏は尊敬してますが、こと消費税問題に関しては幼稚にもほどがある。
消費税は財務官僚が天下りを増やすことだけが目的の詐欺税制！
消費税は低所得者から金持ち・為政者への所得移転という言語道断の税制です。
財政再建など日銀が金を刷って国債引き受ければ万事収まる。
消費税はゼロにして、累進課税を最大80％まで強化する。過去の日本は実際に80％だった。
金持ちのが流出するとか勤労意欲をそぐとか、そんないい訳は全部金持ちの都合に合わせたまやかし。
アメリカのように属人主義税制にすりゃあ、富裕層は逃げられない。
この事実は全く語られることが無い。だって今まで日本の情報発信する人間は全て金持ちだったから。
>nasiさん
橘氏は消費税の是非については論じておらず、財政を均衡させる手段として消費税を増やしてを用いようとした場合
こういう問題が生じますよ、という指摘をしているに過ぎないと思います。
それから、マイクロ法人を推奨する橘氏のスタンスからすると、
「消費税が上がったら、合法的とっぱらい業者になる方法を考えよう！！」という話の結び方になるかと
予想してたんですが、案外真面目な結論でしたね（笑
物やサービスのバーター取引を行うサイトが出来たらいいですね。
原始時代の物々交換のように2者間で交換するだけでなく、
多者間での交換を行うような仕組みができると面白いと思います。
＞金持ちのが流出するとか勤労意欲をそぐとか、そんないい訳は全部金持ちの都合に合わせたまやかし。
＞アメリカのように属人主義税制にすりゃあ、富裕層は逃げられない。
＞この事実は全く語られることが無い。だって今まで日本の情報発信する人間は全て金持ちだったから。
同感です。
ほとんどの「お金持ち」は日本の環境でお金を稼いでいるのであって、他国でも稼げる人間なんてごくわずか。（パチンコ、不動産、IT、一部金融、メディアその他もろもろがその象徴）
有能な人間が逃げる？ぜひ逃げてください。ゼニゲバなどこの日本には不要です。
それに世界で稼げる人はとっくに世界に出ていますよね。
そもそも、稼ぐことが仕事、人生の目標だなんて人、要りません。
>すいちゃん さん
貴方が挙げられた業界の方々は、赤字と称して税金をほとんど納めていない方々ばかりですよ。
ITは例外でしょうが。
彼らが豪遊する金からも税金をとれるのが消費税です。
また、勝手に出て行けという言い方には反論があります。
日本のメーカーで開発や生産管理を担当しているごく普通の技術者は、
既に他国（海外進出先）で仕事しておりますし、
所得税や厚生年金などの強制天引きは消費税よりもはるかに高率です。
彼らが出て行ったら、工場くらいしか雇用の無い、日本の田舎なんて経済破綻します。
現地採用の工員さんは、海外へ出ていけないからです。
（農業だけで食ってる人はほとんどいません）
考え方が共有できるって、嬉しいですね。ゆうじさんありがとうございます。私には、高額納税者をさらしものにしたり、累進課税８０％、生活保護をさらに広くとか・・、日本的社会主義へ親和性のある方々は異質に感じます。橘氏の懐の深さか、このページのキーワードのリバタリアン等の理解は、絶望的な方々が、書き込みされておられるので・・。自由な多様性を容認することが大切なのか？野球と国家を同列に、時々、パチンコに行きながら適当に書き込みをする人が、一般的なのだと理解すると。確かに、自分なりの多様性を求めて、税効果を考えつつさらに進むことが大切なのだと、最近、英語からフランス語の勉強を進めております。
累進課税80%ですか…
金持ちを快く思わないかたがこのブログの読者に意外と多いことに、以前から違和感があったのですが、どうして結果平等を優先するようなかたが橘氏の読者になるのかじつに不思議です。
わたしはフィリピンに住む投資家ですが、日本の政治や企業よりもこうした結果平等を無条件に希求するひとたちの存在に異様な空気を感じています。
日本では一部の人間の負担が重い反面、フリーライダーが多すぎると思います。
累進課税の教化は更にこのアンバランスな状態を強化するものだと思います。
間接税、直接税どちらが公平か？というよりも、情報通信の進歩によって世界が狭くなったおかげで直接税を徴収しづらくなっているのではないかと思います。国家主権を持つ国が資産を誘致するため法人税、所得税を下げていく現実があり、それに影響されて他の国の税制も引き下げざるをえない。がしかし、国家を維持するため必要であるであるため、確実に取れるところからとっているという流れのように思います。
法人には感情はなく、利潤追求を目的とした組織であるので組織の存続に最適な環境を求めて自由に移動し、個人の資産についてもそれを狙って法人が最適地への避難方法を提供することになり、これに国家が対抗することは難しいと思います。
またタックスヘイヴン的税制を実施する国家に是正を要求することは内政干渉になるため難しい。
橘氏のいう国家主権という幻想が生み出した潮流なのでしょう。
これに対抗するため橘氏が著書で再三提言されている個人のマイクロ法人とタックスヘイヴンの活用ということを本気で考えなければならなくなるのかもしれないと思います。
確かに、二つの潮流は意識します。一つは、課税を強化してお金を社会の矯正として流す。予算化しやすい、医療・福祉さらに公共へ。これは、取りやすい所から取って、流しやすい所に流す。もうひとつは、それぞれの国を超えた制度を利用し企業、個人がお金を動かす。ただ、個人対国では勝負にならないから、いろいろな知恵が必要になり、そこに、橘氏の教えも大切になる。ただ、どうも誤解があるように感じるのですが、お金が、表面に出るからか、経済学やさらに政治的なさらに、ゼニなんとか、とかの話しに広がるけれど・・。橘氏の知恵って、学問を目指しているのではなく、リスクを取って自由な個人の生活を目指すときに大切になるのでは？リスクとは無縁に日本で安心して生きている人には、必要ない知恵に見えるのですが？
市場は金魚すくい。
特殊な技能を持ったプロが、たらいにある金魚を取り捲ってるんです。
彼は不正をしているかもしれませんしちょっと裏技かもしれません。
このままでは、一般市民が金魚すくいを楽しめません。
だから露天商はちょっと怖い人じゃないといけません。
「もうそのへんで勘弁してや兄ちゃん」
テーマとずれますが、申し訳ありません（橘氏へ）。「野球、パチンコ、そして金魚すくい」ですか。古き良き日本ですね。ただ、市場を、金魚すくいに例えるには、無理があるのでは。そもそも、市場に金魚だけしかいないという、つもりになれるのが、現実離れしている。金魚のつもりで、実は、ピラニアだったり、ブラックスワンと遭遇したり・・。でも、ブラックスワンと金魚の違いが分からなかったり・・。それも、のどかな日本の風景でしょうか。そして、「結果平等」を当たり前として・・ですか？