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娘が親を悪魔崇拝で訴える「記憶回復療法」の災厄
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2014年7月16日公開の「アメリカでは否定されている「トラウマ理論」 ”わかりやすい説明”ほど危険なものはない」です。（一部改変）
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“こころの病”というのは製薬会社がマーケティングによってつくりだしたものであり、“病のグローバル化”によって、「誰もがアメリカ人と同じように狂わなければならない」時代になったという話を書いた。
今回は、日本でもいまでは“日常語”となったトラウマが「抑圧された記憶」へと”進化”したとき、何がおきたかについて見てみたい。
トラウマから「抑圧された記憶」へ
トラウマ（心的外傷）とは、幼児期の虐待のような“こころの傷”が長期（場合によっては何十年）の潜伏期間を経て、うつ病や自殺衝動、犯罪などの異常行動を引き起こすという精神医学の理論だ。
心理的な衝撃がこころの不調の原因になるというのは、戦争や自然災害、交通事故などの後遺症であるPTSD（心的外傷後ストレス障害）として研究が進められてきた。しかしここでいうトラウマは、（まがりなりにも）科学的な枠組みのなかで議論されてきたPTSDとは異なる概念だ。
「トラウマ」という言葉を有名にしたのはアメリカの心理学者（執筆当時はハーバード大学医学部精神科臨床准教授）でラディカルなフェミニストでもあるジュディス・ハーマンの『心的外傷と回復』（中井久夫／阿部大樹訳／みすず書房）だった。ところがその後、ハーマンの理論を取り入れたセラピストたちが、幼少期のレイプなどのトラウマ体験が“抑圧された記憶”として無意識に刻み込まれており、成人したあともその影響から逃れることはできないと主張するようになる。
この理論が世界じゅうで広く受け入れられたのは、その圧倒的なわかりやすさにある。
幼い頃に父親によって繰り返し性的虐待を受け、こころに深い傷を負った。だが父親から、「このことをけっして口外してはならない」ときびしくいわれ（約束を破れば神の罰が下る、あるいは母親が不幸になる）、その記憶は深く抑圧されてしまった。だが“傷”はいつまでも生々しく残り、それがうずくたびに精神的な混乱に襲われ、やがて社会生活が破綻してしまう……。
いうまでもなくこれは、「人間は性的欲望を無意識に抑圧している」というフロイトの精神分析理論の焼き直しだ。だからこそ、先進国のなかでは例外的に精神分析が大衆化しているアメリカで“トラウマ”は大流行した。
セラピストたちは、幼少期のトラウマによって自責や自殺願望に苦しめられている女性を救うためには、“抑圧された記憶”を回復させることが必要だと説いた（これもフロイト理論そのままだ）。そのために有効だとされたのが催眠療法やグループ療法で、こうした「記憶回復術」によって被害者は失われた記憶とともに“ほんとうの自分”を取り戻すのだ。
この「俗流トラウマ理論」は、1980年代から90年代にかけてアメリカ社会に大混乱を引き起こした。記憶回復療法によって抑圧されたトラウマ体験を思い出した“被害者”が、“加害者”である親を訴えはじめたのだ。 続きを読む →
現役世代を救うのは消費税増税？ 週刊プレイボーイ連載（642）
7月の参院選挙に向けて、多くの政党が消費税減税を掲げています。ところで、消費税の税率を下げるとなにかよいことがあるのでしょうか。
話の前提として、国家が国民に行政サービスを提供するにはお金が必要だということを確認しておきましょう。国家はそれを税や社会保険料で徴収していて、消費税はその財源のひとつです。
超高齢社会の日本では、国家予算の6割が社会保障費と国債の利払いで占められています。人口構成から、今後20年にわたって年金と医療・介護保険の社会保障費が膨張していくことは確実です。行政改革は必要ですが、歳出削減は焼け石に水で、現在の行政サービスを維持したいのであれば、減らした財源を別のなにかで補わなければなりません。
所得税や社会保険料は収入を基準にしているので、年金以外に収入がない高齢者は負担が軽くなり、収入が多くても子育てなどで家計が苦しい現役世代の負担が重くなります。この数年の物価高と実質賃金の下落によって、この理不尽な制度に対する不満が噴出したのが現在の状況だと理解できるでしょう。
日本の社会保障制度は、現役世代から高齢者への「仕送り」によって支えらえてきました。ところが急速な少子高齢化によって、この仕組みはもはや持続可能ではありません。1950年には65歳以上1人に対して15～64歳人口が12.1人でしたが、いまから40年後の2065年にはそれが1.3人になり、1人の現役世代が、子育てと親の介護をしながら、さらに高齢者1人を支えなければならなくなるのです。
現役世代から高齢者への所得移転が限界なら、あとは高齢世代内で分配するしかありません。富裕な高齢者に応分な負担を求め、貧しい高齢者の生活を支えるのです。日本の金融資産のおよそ7割は高齢者が保有しており、資産課税は高齢者から現役世代への所得移転にもなります。
ところが日本の場合、高齢者の資産の多くが不動産（マイホーム）で占められているため、金融資産のみへの課税は効果がありません。時価数億円の土地に住んでいても、金融資産をほとんどもっていない高齢者がたくさんいるのです。
保有する不動産を担保に金融機関から融資を受け、同じ家にそのまま住みつづけながら現金化するリバースモーゲージという手法があるものの（本人が死亡したときに不動産を売却して、金融機関が貸金を回収する）、これを納得させるのは難しいでしょう。
このようにして、現役世代から高齢者への所得分配も、資産課税による高齢世代内での分配も不可能だとしましょう。そうなれば、残る選択肢は消費税しかありません。
収入は働いている現役世代に偏っていますが、高齢者でも消費はするので、消費額をベースにした徴収のほうがまだ公正です。すなわち、資産課税を拒否し、それでも現役世代の負担を減らそうとすれば消費税減税ではなく、増税を主張しなくてはならないのです。
「そんなことは認められない」というのなら、話は一周回って、社会保障を支える財源として、現役世代がさらにむしられることになるでしょう。
註：リバースモーゲージは不動産担保融資ですが、日本では、持ち家を売却後に賃貸で住みつづける「リースバック」が普及しています。ただし、高齢者にマイホームを安く売却させながら、賃貸契約を原則更新できない定期借家契約にして退去を迫るなどの消費者トラブルが急増しています。
『週刊プレイボーイ』2025年5月12日発売号 禁・無断転載
誰もが「アメリカ人と同じように狂わなければならない」時代
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2014年7月3日公開の「拒食症とPTSDから分かる、 誰もが「アメリカ人と同じように狂わなければならない」時代」です（一部改変）
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前回はイータン・ウォッターズ『クレイジー・ライク・アメリカ 心の病はいかに輸出された』（阿部宏美薬／紀伊国屋書店）から、日本でうつ病が急増している背景に抗うつ剤SSRIを販売する大手製薬会社のマーケティングがあるということを述べた。これは陰謀のような話ではなく、グローバル化によって、わたしたちはみなアメリカ人と同じように心を病まなければならなくなったのだとウォッターズはいう。
今回は同書から、拒食症とPTSD（心的外傷後ストレス障害）についての分析を紹介してみたい。
拒食症は文化的な病
ウォッターズは、拒食症がどのように生まれたのかを調べるために香港を訪れた。1980年代には拒食症は欧米人の病気だとされていて、日本や韓国で若い女性の症例が報告されていたものの、香港や中国ではまったく知れられていなかった。
香港が長くイギリスの統治下にあり、ひとびとは欧米の価値観に馴染んでいた。広告やファッション雑誌にはスリムなモデルが登場し、スリムなセレブがもてはやされてもいる。欧米で拒食症の原因とされる要因はすべて揃っていたが、それでも若い女性が拒食症にならないことが世界の研究者の注目を集めたのだ。
もちろん80年代の香港でも、食事を拒否して痩せるという症状はわずかながら報告されていた。だがその症例を詳細に調べると、欧米の拒食症とは大きく異なっていた。患者は地方出身の貧しい女性で、ダイエットやエクササイズに興味はなく、自分が痩せていることを正確に認識し、太りたいと口する。ただ、失恋などの出来事を期に食べることをやめてしまうのだ。 続きを読む →