今年はどんな年になるのだろうか2013


世界的な株高と円安で幕を開けた2013年は、ひさしぶりに明るい雰囲気に包まれている。このままの勢いで経済は上向き、日本はゆたかさを取り戻すことができるだろうか? 「未来は誰も知ることができない」ということを前提に、今年がどんな年になるのか私見を述べてみたい。

去年は6月にイギリス、アイスランド、アイルランド、ポルトガル、ギリシア、イタリア、ドイツを回った。そこで感じたのは、日本での報道と現地の雰囲気はかなり違う、ということだった。

“ヘッジファンド国家”と化したアイスランドは市場原理主義が大失敗した格好の例として取り上げられるが、バブル崩壊後の通貨安の恩恵を受け、夏の観光シーズンにはヨーロッパ中からアウトドア派が押し寄せて観光地はどこも活況を呈していた。北海道よりも広い島にわずか30万人しか住んでいないから、バブルが派手にはじけても、すこし追い風が吹けばたちまち景気は回復するのだ。

不動産バブル崩壊で大打撃を受けIMFの支援下に入ったアイルランドも、週末のダブリンはパブの客が道路にあふれ出すほどの賑わいだった。住宅価格は最高値から半値で下げ止まり、国債金利も5%まで下がって、ようやく大不況から脱しつつあるようだ

北ヨーロッパに比べてポルトガルやイタリア(南部)、ギリシア(クレタ)の経済はたしかに厳しいが、だからといって、国民の総意によってユーロから離脱する、という雰囲気はなかった。ギリシア国内でもひとびとの利害が一致しているわけではなく、国民はEUから切り捨てられてしまえば自分たちが生きていけないことをよくわかっていた。

その意味で、多くの専門家が予想したようなユーロ崩壊は起こらなかったし、ヨーロッパ経済は今年も、ゆたかな「北」と貧しい「南」の緊張を抱えながら低空飛行を続けることになるだろう。

東南アジアは3月にベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、9月に香港、マカオ、マレーシア、インドネシア、シンガポールを回った。タイやベトナム、マレーシアはもちろん、市場のグローバル化によってカンボジアやラオスにも確実に中産階級が育ってきており、その余波が軍事独裁で閉ざされていたミャンマーまでも変えようとしているのが印象的だった。2012年は総じて東南アジアの株価が上昇したが、インフラ整備などが順調に行なわれればまだまだ成長余地は大きいだろう。

香港・マカオとシンガポールは不動産価格が大幅に上昇して、賃料を基準とした収益還元法で正当化できる水準を大きく逸脱してしまっている。これは「中国国内の不動産バブルの影響」とのことだったので、11月に上海、合肥、アモイ、海南島、成都を訪れた。

ZAi Onlineで書いたように、そこで目にした光景は驚くべきものだった。

中国では内陸部を中心に大規模な不動産開発が行なわれ、銀行からの融資を受けた富裕層(個人・法人)が積極的に投資しているが、住宅価格(とくに都市部)は一般の中国人が住宅ローンで購入できる範囲をはるかに超えており、投資用物件は転売のあてがないまま放置されている。この巨大化した(しばしば「人類史上最大」と形容される)バブルが崩壊するようなことがあれば、世界経済、とりわけ日本経済は甚大な影響を受けることになるだろう。

もちろん中国の不動産バブルは10年以上前から指摘されており、日本の中国経済専門家のなかには、毎年のように「今年こそバブルが崩壊する」といっているひともいる。日本の国債バブル崩壊と同様に、“狼が来た”化しているのだ。

バブルが10年続けば、それはバブルではなく高度経済成長だ。しかしその一方で、中国の不動産開発事業が中央政府や地方政府の利権構造に組み込まれていて、膨張を続けるほかに維持不可能なレベルにまで肥大化していることも間違いない。中国が今後、内需中心の経済にシフトするとしても、その経済成長率が不動産バブルの加速度的な膨張率を超えなければ、いずれ限界がやってくる。

中国市場がこのままの勢いで拡大をつづければ、5年後には中産階級の巨大市場が誕生する。そうでなければ、バブル崩壊とその後の混乱(これはいったい何が起きるか予測不可能だ)が待っている。いずれにせよ、早晩、私たちはこの“世紀の社会実験”の結末を知ることになるだろう。

世界経済のもうひとつの大きな不安定要因は、日本の国債バブルだ。

私はこれまで、「団塊の世代が75歳を超え、本格的に医療・介護保険を使うようになる2020年までに日本経済は大きな社会的・経済的混乱を経験することになるだろう」と書いてきた。それに対して、「日本経済がふたたび成長を始めることで財政問題は解決できる」という楽観論を語るひともいる。

リフレ政策をめぐる「神学論争」は、デフレ脱却を至上命題とする安倍内閣の誕生によって、思いのほか早く結論が出るかもしれない。だとすれば、どちらの主張が正しいのかはもはや問題ではない。生活者にとって重要なのは、最悪のシナリオが現実化しても生き延びられるように準備しておくことだ。

暗い予想が並んだが、人類にとって(そして私たちの生活にとって)大きな変化を起こす可能性があるのが、シェールガス・オイル革命だ。IEA(国際エネルギー機関)が予測するように2035年までに米国がエネルギーの純輸出国になれば、中東をめぐる国際状況が劇的に変わると同時に、原子力発電や再生可能エネルギーは不要になり、世界経済のグローバルインバランスも解消に向かうだろう。

世界経済は、無尽蔵なエネルギーを前提に、環境に配慮しつつそれを有効活用する新しいステージに入る(なんだ、ネルギー危機もなかったのか)。それがどのような世界なのかはいまだよくわからないが、人類社会にとてつもないインパクトを与えることは間違いない。

2013年は、(よい意味でも悪い意味でも)私たちの未来がすこしずつかたちを見せはじめる年になるのではないだろうか。

関連エントリー:2012年版「今年はどんな年になるだろうか

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4件のコメント

  1. どういう結果になるのかわかりませんが、「神学論争」に結論が出ることはないと思います。
    それは、複数の政策、タイムラグ、複数の要因(内部、外部)をどう想定するかで
    原因と結果はいくらでも作れると思うからです。
    過去の政策と結果について大部分の人が納得する因果関係が成立しているとも思えません。
    ただ日本が破綻状態になった場合には経済規模や外貨資産(米国債)から見て、ギリシャ等の比ではなく国際的な経済危機になるのでしょうね。

  2. いつも貴ブログや書籍等で勉強させていただいております。

    ただ、言葉尻を捉えるようで申し訳ありませんが、今回のエントリーの中にある”至上命題”は誤用かと思います。

  3. Q.在日朝鮮人 1世の出身地を教えて下さい。
    A. 99.4%が南部(現在の韓国)出身です。更に 17%が済州島出身です。

    Q.どうして 99.4%が南部(韓国)出身なの?
    A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。

    Q.どうして 17%が済州島出身なの?
    A.戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国
      したからです。(関連:済州島四・三事件-Wikipedia)

    Q.在日は強制連行されたの?
    A.200万人もいた在日人口のうち、大戦末期に他の日本人と同様に工場などに
      徴用されたのは終戦直前のたった 6ヶ月間の20万人。これが彼らのいう
      強制連行ですが、その殆どは終戦後に帰国。 残ったのはたった 245人です。
      (朝日新聞 1959年7月13日) 六ヶ月日本にいただけだから当然帰りました。
                          つまり今日本にいて偉そうにしてるのは・・・

    Q.在日は帰りたくても帰れなかったの?
    A.戦前の在日人口 200万人のうち 140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。

    Q.どうして 60万人は日本に残ったの?
    A.朝鮮で白丁(ペクチョン)と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。
      また戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。

    Q.えっ?じゃあどうして在日が被害者ヅラしているの?
    A.日本人に罪悪感を抱かせるしか自身の存在を正当化できないからです。

  4. 日本で起きたような不動産バブルの崩壊は中国ではないと思う、

    中国人は日本人と違い不動産で財産を作るのが普通で、13億人の不動産投資家がいる。私は今、サンフランシスコのベイエリアに住んでいるが、中国人と中華系米国人はサラリーマン夫婦でさえ2軒以上の家を持っているのがたくさんいて、住んでいる家以外を賃貸してそれらの家のローンを払っている、
    最近では中国人たちがサンフランシスコのベイエリアの家を買いあさり始めて、家の価格が急に上昇し始め、バンクーバーのようになってしまうのか心配だ。

    東南アジアを見て分かるように中国人の経済侵略力はとてつもないもので、一般中国人移民の不動産投資力と学業での成功が中国人の成功の源になっている。中国人は金儲けの天才だ。

    中国人が皆言っているように、21世紀は中国人の世紀なのだろうか。

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