経済格差が広がっている、といわれています。「一億総中流」の時代とは時代の雰囲気がずいぶん変わったのはたしかで、これは主に三つの原因で説明できます。
経済格差の最大の要因は高齢化です。
20歳の頃はだれでも貯金の額は同じようなものでしょうが、商売に成功したり失敗したり、定年まで勤め上げたり途中で退職したり、人生はさまざまですから、年をとるにしたがって経済的なゆたかさには大きな差が生まれます。社会全体の平均年齢が上がれば、それにつれて経済格差も自然と大きくなっていくのです。
ふたつめは、家族が小さくなってきたことです。
日本でもむかしは祖父母、父母、子ども夫婦、孫の４世代が同居するのがふつうで、世界の多くの国々ではいまでも大家族が一般的な居住形態です。貧しい国では家族がいちばんの安全保障で、みんなが身を寄せ合って暮らしているのです。
大家族では、一人あたりの生活コスト（住居費や食費）はきわめて安くなります。夫の給料で妻と子どもを養う核家族や、家や食事などすべての支出が個人単位の一人暮らしでは、当然、生活コストは高くなります。
ひとびとの暮らし方が核家族や一人暮らしに変わっていくにつれて、生きていくだけで精いっぱいの（家賃と食費を払ったらなにも残らない）ひとたちが増えていきます。単身世帯や母子家庭が多くなれば、経済格差も広がっていくのです。
経済格差の三つめの要因が仕事の二極化です。これが一般に「グローバリズム」と呼ばれるもので、「中国や東南アジアの労働者と同じ仕事をしているだけでは、彼らと同じ賃金しか受け取れない」という原理のことです。
先進国と新興国の労働者が同じ条件で競争する「グローバル資本主義」では、特別な仕事や専門性の高い職業（クリエイティブクラス）を目指せといわれます。ミュージシャンや映画俳優、スポーツ選手、作家・芸術家などの「特別なひとたち」のほか、医師・弁護士・会計士・ファンドマネージャーなどの「専門家」がよく例に挙げられます。
これは理屈としては正しいのでしょうが、すべてのひとがクリエイティブクラスになれるような社会が成立するはずはありません。彼らが多額の報酬を手にできるのは、希少性（ごく少数しかいない）があるからです。だれでも弁護士になれる社会では、平均的な報酬はマクドナルドの時給並みになってしまうでしょう。
経済格差の原因を三つに分類してみると、日本の未来がなんとなく見えてきます。
高齢化にともなう経済格差の拡大は一種の自然現象ですから、人為的に矯正する必要はありません（無理に平等にしようとすると共産主義になってしまいます）。クリエイティブクラスとマックジョブの二極化はこれからもつづくでしょうが、これは個人の問題で、だれもが経済的に成功できるユートピアはあり得ません。
それに対して、核家族化や単身化にともなう経済格差の拡大は簡単に解決できます。
成人しても実家で暮らす“パラサイト”が話題になりましたが、これはきわめて経済合理的な選択です。国家の提供する安全保障が不安定になれば、日本はまた大家族制の社会へと戻っていくのかもしれません。
参考文献：大竹文雄『日本の不平等』
『週刊プレイボーイ』2012年1月6日発売号
禁・無断転載
貴重な視点をありがとうございます。「核家族」から「大家族」へ、振れ。合理的現実として「寄生」は、経済的合理だったら。そのとき、仕事はどうなっていくのだろう。生活の「糧」をどう得るのか。農家、自営業等は、家族を労働力として期待できさらに継承も可能だけれど、公務員等は、承継は難しい。さらに、国は、法的に制度をどう振るのだろう。自営業者への課税を強化すれば、自営業者の大家族の維持が難しくなる、生活保護って、「日本的大家族化」の一つなのだろうか。ただ、国民が公務員化したとき、何が起きるのか？大家族を維持できている国はあるのか、その制度は？・・・・、いろいろ連想が広がり、楽しい視点をありがとうございます。
一部の方が懐かしんでやまない｢古き良き日本｣への回帰でしょうか。
それはそれで、様々な弊害があったという事を身をもって知ることになるのでしょうね。
日本においては(他の諸先進国もでしょうか？)経済政策として核家族・単身世帯への誘導があったと思います。その方が沢山消費をするようになりますから。また、中央集権国家であるということも家族の細分化の一因でしょう。
しかしそれらとは無関係に、人類は個人の自由が尊重されるにつれ、また豊かになるにつれて、｢単独行動｣を志向するのではないのかなとも思うのです。本当はみんな、家族などに縛られたくはないが、それが諸般の理由で叶わないから仕方なく大家族を形成しているのではないかと。
橘様の予想通りに今後の日本(世界も)が二極化していくとすると、
１%のクリエイティブクラス＝｢自由に家族形態を選べる人｣と
９９%のマックジョブクラス＝｢やむを得ず大家族を形成する人｣
に分かれていくのでしょう。
恐らく、出生率は上がるでしょう。９９%の側にとっては、子供が｢労働力」や｢労働力候補｣に映るでしょうから。また、存命であれば祖父母の世代における子育ての無料サポートも期待できますし。
傍目には、家族が一丸となって互いを支え合う微笑ましい光景にも見えるでしょう。
しかし、それ以外に選択肢がないとすれば、それは不幸で窮屈な状況なのではないかなと思えます。かといってグローバル化やら技術革新を止める方策も思いつかないし、無理矢理止めるべきではないと思うので、複雑なところですが。
このコラムを読んで、すぐに『デフレの正体』と『下流社会』を想起しました。両書とも理論オタクの界隈（および巨大ＥＣのレビューなどでは）では罵倒され、リアルワールドでは前者は５０万部超え後者はミリオン、ロングセラーもの。両書ともシンプルな事実認識がベースになっているからだと思いますが、ネットとリアルでの評価のギャップが興味ふかいです。
東浩紀『一般意志2.0』をググッていてここにたどり着きましたが、クールでスルドイ言葉に出会えてラッキーです！
大家族主義には、もうひとつの視点が必要です。それは、誰でも形成できるものではないこと。伴侶を見つけられない人、結婚しても子のできない人、成人した子と円滑な人間関係を形成できない人、若死にする人、経済力のない人、等々。大家族の片隅に寄生することはできても、自分で大家族を形成するには、運と努力の両方が必要です。現代日本で大家族を形成できたらチャンピオンでしょう。決して任意の選択ではないと思います。
これを書いた人は地方を知らない人だと思う。
地方はマックジョブだって人気の仕事で誰でも就けるわけではない。
地方で大家族を形成しても現金収入がないし無職の食い扶持が増えるだけ。
大家族が形成できるのは東京と一部の都市部だけです。