東京電力は日本政府を訴えるべき


福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。

議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。

  1. 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい(本社ビルなどはリースバックすればいい)。
  2. 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の新卒採用を中止したが、それよりも年収の高い中高年を整理解雇したほうが経費削減効果ははるかに大きい。
  3. それでも賠償資金が足りない場合は、株式会社のルールに則って、株主が損失を負担する。すなわち会社更生法か民事再生法を申請して、株主責任を明確にする。
  4. そのうえで、債権者に損失の負担を求める。東京電力の負債は約5兆円の社債と約2兆円の銀行融資だが、後者は原発事故発生後の緊急融資で、当時の状況を考えればなんらかの保証は必要だろう。だが5兆円の社債についてはこうした事情を斟酌する余地はなく、損害賠償額によっては全額デフォルトすべきだ。
  5. 当然のことながら、退職者への年金を含む他の債権も、事業の継続に支障を来たさない範囲で徹底的にカットすべきだ。
  6. これだけのことをしてもなお資金が足りない場合、はじめて電気料金の値上げによって賠償負担を利用者に転嫁したり、増税によって納税者に転嫁することが正当化される。

風評被害を含む賠償総額はいまだ見当もつかないが、2~3兆円という試算もある。もしこれで収まるのならば、社債をデフォルトすれば賠償原資は確保できる。

一般企業が債務不履行に陥れば事業の継続は難しくなるが、東京電力は地域独占で安定した利益を約束されているのだから、社債をデフォルトしても本業にはなんの影響もない。社債の利払いや償還に必要な資金を損害賠償にあてればいいのだから、原発事故による資金問題は本来であれば存在しない。

そんなことをすれば新規の資金調達ができなくなるという意見もあるが、福島第一原発(あるいはすべての原発事業)を保有するバッドカンパニーと、それ以外の発電所・送電網を保有するグッドカンパニーに分割することでこの問題は解決できる。グッドカンパニーは原発リスクから切り離された超優良企業なのだから、バッドカンパニーへの負債や毎年の支払額を確定しておけば、社債を購入する投資家はいくらでもいるだろう。国内金融市場で資金調達できなければ、海外市場でファイナンスすればいいだけだ。

そもそも資本主義のルールでは、リスクは第一に、会社の所有者である株主が有限責任で負担することになっている。株主責任を問わないまま、債権者など他の利害関係者に負担を求めることは許されない。ところがこの国では、株主責任を不問に付したまま、利害関係者ですらない国民に増税や国債発行によって原発事故の賠償資金を負担させるという議論が当たり前のように行なわれている。

債券投資にリスクがあることは、投資家なら誰でも知っているはずのことだ。東京電力が多数の原子力発電所を運転していることは周知の事実で、原子力発電施設が危険なことはスリーマイルやチェルノブイリの事故で明らかなのだから、東京電力の社債を購入した投資家はこうしたリスクを承知していただはずだ。今回、そのリスクが顕在化したのだから、社債のデフォルトによって損失を負担させるのが金融市場の大原則(プリンシプル)だ。

このプリンシプルを否定して社債の保護を求めるのなら、そもそも金融市場に参加する資格はない。そのような主張をする金融機関や機関投資家は、さっさと廃業すべきだ。

「東京電力の社債を保護するのは金融市場を守るためだ」という政治家がいるようだが、これはとんでもない勘違いだ。投資家が自己責任を問われず、税金で損を穴埋めしてもらえるのなら、そんな国にまともな金融市場が生まれるはずはない。

もちろんこれは、東京電力の株主や債権者にとって厳しい選択だ。だが彼らには、合法的にこうした負担を逃れる道が用意されている。

原子力損害賠償法では、異常に巨大な天災地変や社会的動乱による損害については電力会社の責任を免責する、との規定がある。官房長官は「安易な免責はあり得ない」と記者会見で政府見解を述べたが、日本は法治国家なのだから、法の解釈は政府ではなく司法が行なうべきだ。

東京電力の所有者である株主は、原子力損害賠償法にもとづく免責を求めて裁判に訴えるよう、取締役会に指示すべきだ。取締役会がその指示に従わない場合は、自らの利益を守るために、現経営陣を解任すればいい。東京電力は私企業であり、政府の所有物ではない。

東京電力が日本政府を訴えれば、裁判の過程において、今回の原発事故の責任がどこにあるのかが明らかになるだろう。そもそも日本の原発事業は政治家、官僚、重電メーカー、大学(原子力専門家)、地方自治体などの利害によって進められてきた。彼らの責任を不問にしたまま、すべてのツケを支払わされるのは不当だと、東京電力は裁判で堂々と主張すればいい。

日本政府は、東京電力の賠償に上限を設けるような安易な救済をせず、資本主義の原則に則って株主と債権者の責任を厳しく問うべきだ。そうなれば東京電力の株主および債権者は、法治国家の原則に則って、免責を求める裁判を提起するだろう。

こんな当たり前のことすらできないのなら、日本政府は、「この国には資本主義も法治もない」と国民に対して正直に説明すべきだ。

カテゴリー: Libertarianism タグ: , , パーマリンク

東京電力は日本政府を訴えるべき への78件のフィードバック

  • 通りがかり のコメント:

    Yさん,Lさんへ

    国会で指摘されていたことを東電が無視したことにはならない。
    仮に東電が指摘の正当性を認めず、設備の安全性を主張したとしても、
    それが国の基準内であって、想定外の事象と認めれたから稼働が許されていただけ。
    少なくとも、指摘の事象が想定内で安全に支障をきたすと国が認めれば、
    政府でも経済産業省でも、保安院でも原子炉の停止を指示することができたはず。
    少なくともそれだけの権限はあるし、それを履行しなかったのであれば
    政府の責任が問われて当然だと思う。

    「人災」というなら「人災」かもしれないが、責任が誰にあるかの問題となれば
    政府が無罪放免ではないだろう。

    原子力事業は誰かの指摘を無視して行えるほど簡単に許されていない。
    東京電力が夜のうちに勝手に原子炉を建設して勝手に運転していたのであれば、
    東京電力にのみ責任があると言えるが、そんなことはあり得ない。

    東京電力が地域独占(もっとも現在は独占なのは家庭用だけなのだが・・・)で
    あることばかりが取り上げられるが、その反面供給義務を負う。
    一般の会社が客に物を売らなかったとしても会社の利益を損なうだけだが、
    電力会社はたとえ損したとしても客に電気を売らなければならない。
    そのために、原子力発電所が必要なのだと思います。
    エネルギーの97%を外国に頼っている日本では、2度のオイルショックを経験して
    なるべく安定して安価なエネルギーを確保する課題があります。
    原子力発電所はそうした日本にとって切るに切れない生命線でもあるんです。

  • jj のコメント:

    ナベツネによると、どうやら値上げ路線へ進むようですね。
    結局、後始末は全国民の皆様の負担になります。
    日本は結局、インチキ資本主義だったんです。現実を直視しましょう。
    その証拠に、下げ相場なのに騰がる東電株。
    これぞまさしく「黄金の羽根」ではないでしょうか?
    (運用は自己責任で。)
    文句のある方は、呟いてばかりいないで
    今何とかしないと、なし崩しですよ。

  • ピンバック: 勝手に月間トピックス~4月の注目記事をまとめてみました~ | KAN-XI[sai]

  • jj のコメント:

    だいぶ変化しましたが、ようやく東電支援が閣議決定されましたね。
    値上げせずに、政府が不足分を第3機関を通じて貸し付ける。との様子。
    あれ?保証協会とおなじ仕組みだ?
    まぁ今度は倒産(不渡り)もあり得るとルール明示化したことで、次は無いよ!との意思表示。
    一応、3方1両損ってことになるのですかね?

    みなさんはどう思います?

  • jj のコメント:

    間違えました。
    損は放射能を浴びせられた国民だけで、国、東電ともに何の損もありませんね。
    お詫びして取り消します。

  • natsu のコメント:

    原発の惨事は、政府に責任があると認めたように見えますが、
    原発を推してきたのは自民党のせいで、結局は僕ら民主が悪いんじゃないと
    いうことですよね。
    偽善にもほどがあると思います。
    全て政治プレーとしか思えません。
    浜岡のみ運転停止させ他の原発は安全宣言するるなど返って
    不安なだけ。全てその言動に日本経済が国民が振り回されている気がします。
    東電にだけ当然の怒りの矛先を向けさせることに成功したつもりで、
    えらくすっきりとした表情の政府の面々。
    結局政府の責任は。。。

  • 倉田 泉水 のコメント:

    まったくその通りだと思います。

  • たこすけ のコメント:

    通りすがりです
    津波が想定された大きさであったなら、原発の運転を政府は認めるべきではなかったですよね

    しかも、2万人の生命を政府は守らなくてはいけなかったのでは?
    政府は免責、東電は加害者
    こんな理屈、議論にもならないのでは?

    それより原発の作業員がいなくなることが心配

  • つよし のコメント:

    政府が「国民感情」なる曖昧でどうとでも解釈できる概念を持ち出して法律の解釈・運用をねじ曲げようとするなら、もはや日本は法治国家であることを捨てたと言わざるを得ません。橘さんのご主張は全くもって正当なものであると思います。
    それと、今回の事故をやたら「人災」であると主張する人々は、その他の津波被害も当然人災であると主張しなければ矛盾しませんか。発電所を襲った津波は想定内で「異常に巨大な天災地変」ではない、でも三陸などを襲った津波は想定外で、2万人を優に超える犠牲者が出たのも誰のせいでもない、ということでしょうか。原子力事故が直接の原因となった死者はゼロであることも考えると、実に不可思議なダブルスタンダードです。
    社会の非難を東電に集中させることで、自らの責任には頬っかむりしようとする、そういう力が働いているような気がしてならないのですが。

  • とおりすがり のコメント:

    皆さんのコメントを読ませて頂き、納得です。
    政府は「想定外の津波被害(2万人の被害者)」と「想定外ではない津波による原発事故」を
    使い分けていますね。
    2万人の被害者の責任は政府や地方自治体にありますが、そこは「想定外」で逃げている。
    津波による原発事故は、一義的には東電の責任と言って、東電に押し付けている。そもそも、津浪が想定されているならば、福島原発を稼動させないことも可能なはず。安全基準や指針は政府(保安院)が作成しております。
    バックにはしたたかな官僚がいるので、無能な民主党は官僚の言いなりではないか。

  • OKA makoto のコメント:

    初めてコメントを致します。OKAと申します。

    このブログを紹介されて、拝読し溜飲が下がる思いでした。
    内容もとても良く分かり納得出来るブログでした。

    誠に勝手ながら、このブログを断わりも無くFBのページで
    紹介させて頂きました。
    事後報告になってしまって申し訳ありません。
    改めてお詫び申し上げます。
    FBでのご紹介をお許し頂きたいのですが、もし意に沿わない場合は
    いつでも申し付けてください。確認次第速やかに削除致します。

    突然ではございますが、何卒お聞き願い下さいますよう、
    お願い申し上げます。

  • タコ のコメント:

    支配者層 (政府・電力会社・株主・その他もろもろ) が、マスコミ使って責任をうやむやにして、我々国民の税金や電気料金で事を済まそうとしているんでしょ

    支配者層はグルなんで東電が政府訴えるなんて無いでしょう
    マッチポンプばかり

    怒ることもできない日本国民がカネ払わされて終わり

    民主党になって、相当モラルハザードが進んだと思う

    このままマスコミ使ってのらりくらり、うまいこと国民から搾取し続けるんでしょうね

  • カラス のコメント:

    私は東電の関係者ではありませんが、以下に東電を擁護する発言をさせていただきます。

    東電に管理責任があるということで、すべての賠償を東電に押し付けていますが、間違いです。
    なぜなら、東電を指導監督してきたのは国であり、あらゆる点で法律で縛ってきたからです。

    したがいまして、今回の原発事故においては、それ以前に災害時の対応指針を国が出しており、その指針に基づいて管理運営をしてきたわけです。ですから、ある意味、東電は国の言いなりに原発を運営、稼動してきたのです。

    それなのに、すべての責任が東電にあると考えるのは筋違いです。

    ですから、賠償はすべて国が負うべきものなのです。
    原発の設置から運営までに国民や県民も少なからず関わっていたわけで、デモをするなり強力に反対運動をするなりしてない以上国民や県民にもその責任の一端はあるのです。

    そもそも原発は国策としてやってきたのを忘れてはなりません。
    原発は東電が勝手に始めた事業ではありませんし、今回の事故以前は、環境を考えればむしろ規定路線だったわけです。

    加えて、我々は今でもそうですが、電気あっての文明生活を送っていることも忘れてはなりません。
    電気は当然あるものではないのです。
    時代の変革にそって、電力の供給量も増加し、それに応じるために、
    つまり、国民の要望に応じるよう東電も
    法律の範囲内で努力してきたのです。

  • kappnets のコメント:

    事故も落ち着いてきたところで私も気持ちを整理したいと思います。

    「想定外の津波被害(2万人の被害者)」と「想定外ではない津波による原発事故(死者はゼロ)」を使い分けることは許されないと私も感じます。

    ただ「想定外」と言いながらも国・行政は(何十兆円?の)復興支援はちゃんとやろうとしているのですから、責任は取っているとも言え、よしとせねばならないとも考えられます。しかも復興支援は焼け太りではなくて、大部分は被災者が身をもって引き受けています。

    一方で「原発」は何メートル以上の津波は来ないとの想定で動いてきたという意味では確かに「想定外」ですが、問題は何メートル以上の津波は来ないという「想定」です。東電がもっと高い津波が来ると言い、他の審議会委員がその意見を押さえて決めた「想定」基準であれば東電に同情の余地があるのですが、実際は東電もそんな津波は来ないと積極的に主張したのですから、やはり「想定」が甘かったと言われてもしかたがなくて、裁判でもそう都合良く「想定外」の天変地異とは認められないのではないでしょうか。「東電を指導監督してきたのは国であり、あらゆる点で法律で縛ってきた」といっても、東電は審議で幾らも口を出すことが出来たわけで、東電自身が原子力を意欲的に推進してきた以上「賠償はすべて国が負うべきもの」とは言えないと思います。審議会のなあなあ主義が悪い結果を招いたのはおそらくその通りですが、国営企業でない限り国が責任を負うのは「xxx推進」などの政策面の支援であって、経理面の一義的責任は会社が負うというのが筋ではないでしょうか。建築基準法に則って建てた建物が地震で壊れたって国は責任を取らないのと似ているかなと思います。

  • 200lxuser のコメント:

    橘玲さんは、なぜ「東電を残す」という考えになるのでしょうか?

    >5.当然のことながら、退職者への年金を含む他の債権も、事業の継続に支障を来たさない範囲で徹底的にカットすべきだ。
     までは、まったくそのとおりだと思います。
     しかし、
    >6.これだけのことをしてもなお資金が足りない場合、はじめて電気料金の値上げによって賠償負担を利用者に転嫁したり、増税によって納税者に転嫁することが正当化される。
     ということは、東電という会社を残すということでしょう。
     東電という民間会社を残す意味はあるんですか?

     東電の会社そのものを売却して得たカネで、被害者に賠償すればいいんじゃないでしょうか。
     発電所も送電設備も売却してしまって、別の会社が運営すればいいんじゃないでしょうか。
     一般の会社が破産したら、そういうことになるのが普通じゃないでしょうか。
     それが「資本主義のルール」じゃないでしょうか。

     でも、東電が消滅しても、被害者への賠償責任は残りますよね。
     それを政府が賠償すればよいでしょう。
     そしたら、スジとしてはすっきりすると思います。

     注射による肝炎罹患の被害を国が賠償するよりも、ずっと理にかなっていると思います。

  • 名無し のコメント:

    ごもっともです。

  • 外資と法律 のコメント:

     電気料金の値上げは反対だ。原子力発電は反対だ。という自己中心な主張が増えました。
    魔法や打ち出の小槌はありません。電気を作るには燃料が必要です。原子力が稼働していない分、大量の燃料を海外から購入する必要があります。日本中の燃料費の増加は年間で約1兆円でしょう。
     みんなの財布からこのお金を支出しなければなりません。それが嫌なら、地震前の従来の火力や水力でまかなえる以上の電気を使ってはいけません。
     また、東京電力という会社を売って、損害賠償に充当しろ、という意見がよくありますが、誰が買うんでしょうか? 電気事業法で、電力会社は電気を送らないと国に対して罰金を払うように罰則が定められているのです。赤字でも電気を送り続けないといけないような会社を買う人なんていませんね。
     最近のマスコミやデモを見ていると、視野が狭いのか魔法で何でも解決できると思っているのか、とにかく「???な人ばかり」です。

  • 名無し のコメント:

    衝撃事実拡散

    最近異常気象が目立ちますけど、台風も地震も大雨も、米国がHAARP(高周波活性オーロラ調査プログラム)で作り出したもんです。「HAARP、地震」 「HAARP、台風」等で検索してもらえば出ます

    この世の病気、争い、自殺、殺人、墜落事故、交通事故、火災、ありとあらゆる災いを、秘密裏に作り出してる組織がNSAで、総括してるのが【米国防総省】です

    犯罪組織を特定して、拡散していく事で、この犯罪は減って行きますから、盲滅法にバラまいて、世間に浸透させてます

    この犯罪の主犯各は、米国の諜報機関(スパイ) のNSAです。CHAGE&ASKAの、ASKA氏を盗聴盗撮してたギフハブの正体でもあります

    創価が、CIA(米中央情報局、スパイ)の下部組織ってのもあって、『NSA』っていうスパイが、創価の悪事に便乗して、創価になりすまし、創価を利用してやってる犯罪です

    多くの人を病気にしてるのに、この犯罪が世間に漏れてない理由は、【人工知能】が遠隔から私生活を監視盗聴して、生活に沿った病気や痛みを与えて来たからです。重い物を持ったら腕に痛みを与えたり、ツラい事があったら鬱にしたり等。相手に覚られず、任務を遂行するスパイ組織が主犯各なんで、私生活に便乗して、違和感を持たせずにやります

    NSAは自国に害をもたらすテロリストや、凶悪犯を監視して撲滅させる諜報機関なので、【人工知能】を使って地球上の全ての人を管理し、不届き者を秘密裏に病気にしたりして、懲らしめるような事をしてます

    レジの無いスーパーが有りますけど、あれは、人の動作、音声、商品棚の重さなどを人工知能が細かくチェックして、お客が持って出た商品をケータイで精算してくれるので、レジが必用無いわけです。このシステムからわかる事は、人工知能は多くのお客を1度に管理出来、ひとりの人を常に監視する事も出来るって事です

    この人工知能の技術をアメリカが悪用して、地球上の全ての人を、24時間体制で管理してます。その人の生活環境や生活スタイルを見て、違和感を持たせずに病気にしたり、事故らせたり、家庭不和にしたりします

    【重要】青森県三沢基地には、 NSAの電波傍受(盗聴)施設がありますし、世界中に通信傍受施設を配備してるので、地球上のどの地点にいても、ケータイやPC等の通信機を介して盗聴します。通信機は、電源オフにしてても盗聴器になってます

    この犯罪は、GPS (全地球測位システム)を使ってやるので、地球上のどの地点にいようと、どんな建物の中に入ろうと、継続的に、監視追跡出来ますし、どこに居てもピンポイントで、痛みやカユミや病気を作れます

    そもそもGPSは、【米国防総省】が軍事目的で開発したもので、管理運営も【国防総省】がしてます。NSAは【国防総省】の管轄で、CIAが大統領の直轄です。台風や地震を作り出すHAARPも、【米国防総省】主導によるプロジェクトです。つまり、この地球規模犯罪を総括してる組織は【米国防総省】って事です

    ノイズキャンペーン(騒音の嫌がらせ)に至っては、救急車のサイレンで嫌がらせする為に、重篤な患者を作り出しますし、パトカーが付きまといをする集団ストーカーは、警察に通報させないように、警官を操って、いかにも警察が嫌がらせしてるように、工作します。警官は、自分が操られてる事に気付いてません。これらは全国でやってますから、警察関係者は知らぬ間に、多くの人に恨みをかってるって事です。警察の内部事情は全て筒抜けで、パトロールに行く時間も全て【人工知能】が把握してますから、それに便乗する形で警官を操り、定規で測ったかのような、神懸かった抜群のタイミングで集ストします

    行く所行く所で周りの人が咳払いしたり、くしゃみをしたりする集団ストーカー(ギャングストーカー、ガスライティング、コインテルプロ、自殺強要ストーキング)は、被害者の周りの人に波動を当てて、咳払いやくしゃみをさせてるだけです。いかにも集団でストーカーしてると思わせて、心理的負担をかけてるだけです

    咳をした時の周波数と同じ周波の波動当てると、人為的に咳を出させる事が出来ます。例えば、TBSラジオ90.5MHz、ニッポン放送93.0MHzに周波数を合わせると、これらのラジオを聴けます。これと同じように、食欲が湧かない時の周波数、眠れない時の周波数って具合に、それぞれの周波数と同じ周波を当てると、ラジオが切り替わるように、その状態に切り替わって、意識操作や精神疾患を作り出せます

    生態の周波数コードを読み取って、脳波パルス信号に、同じ周波数を送ると、波動が共鳴して、その状態に切り替わります。例えば、人が右に曲がる時の周波数コードを読み取って、その周波数と同じ周波を送ると、いとも簡単に右に行かせる事が出来ます。これを利用すれば、警官を操って、パトカーに集ストさせる事も、たわいないです。好き嫌いの感情、食欲等を操る事なんか、造作もないです

    例えば、蛍光灯に虫が集まるのは、ある決まった周波数の紫外線に、吸い寄せられてるからです。逆にいうと虫ですら、周波数で操作が可能って事です。昆虫類は、それぞれが違った周波数の光に誘引される性質があるんで、どんな虫でも周波数を変えると、自在に操作が可能って事です

    創価が仏敵によくヤる、家の中に害虫を呼び込んだり、カラスを屋根の上に集めて暴れさせたり鳴かせたり、犬を吠えさせる嫌がらせも、NSAが軍事技術を用いてヤってます

    ちなみに、27~38Hzで不眠に、48~55Hzで喘息に、88Hzで片頭痛が引き起こされます。それぞれの病気が、それぞれ決まった周波数を持ってます。これらの周波数と同じ周波を当てれば、どんな病気でも作り出せるって事です

    特に、公明の支持母体、公明の栄養源である、創価の活動家には、頻繁に災難が降りかかるんですけど、信者は皆、魔(仏罰、現証、非科学的な原始的発想)にヤられてると思ってます。災難が続くと、信者は仏にすがって、学会活動や選挙活動に精を出すようになるので、定期的に科学技術で災いを与えます。モチベーションを上げさせる為の、起爆剤みたいなもんです

    人間心理ってのは面白いもんで、自分の存在が明らかにされない場合、他人に対して冷酷なまでに大胆な振る舞いが出来ますけど、身元を特定されて犯罪手口が皆に知れ渡ると、大胆な事をすれば自分に被害が及ぶので、やりたい放題出来なくなり、犯罪の抑止効果に繋がります。なので、こいつらに火の粉を振りかけるべく、【米国防総省】の名を全面に出して広げてます

  • コメントを残す

    メールアドレスが公開されることはありません。

    *

名前欄が「匿名」だと投稿できない場合があります。コメントが反映されない場合はこちらをごらんください。