＊10月6日執筆10月16日発売号に掲載された記事を、選挙結果を受けて若干加筆しました。

1週間ほど海外にいたら、民進党（衆院）が希望の党に吸収され、「選別」から落ちた議員が立憲民主党を設立して、日本の政治の景色はすっかり変わってしまいました。国内は大騒ぎですが、CNNやBBCなど海外メディアではまったく報じられていませんでした。もはや日本の政治は、国際的なニュースにはならないのでしょう。

以前、このコラムで「自民党支配を終わらせるのは小池東京都知事の“保守vs保守”戦略」と書きましたが、その小池氏が希望の党を立ち上げたことで、民進党の前原党首は、選挙での確実な敗北か、希望の党に救済してもらうかの究極の選択に立たされました。いまは強い批判にさらされていますが、あのまま民進党で選挙に挑んでもなんの可能性もなかったのですから、これは合理的な判断でしょう。

小池都知事が都議会選で自民党を圧倒したのは、安倍政権の「右」に軸足を置き、政策のちがいをほとんどなくし、「よりましな保守」をアピールしたからでした。大都市の有権者は、どちらを選んでもたいしたちがいがないのなら、自民党に投票しようとは思わないのです。

同じ戦略を今回の総選挙でも使う以上、小池都知事が民進党の“リベラル系”議員を排除したのは当然です。その結果、枝野氏を中心にリベラル政党が誕生し、民主党＝民進党を悩ませてきた保守系とリベラル系の対立が解消されました。どこまで想定していたのかはわかりませんが、後世、前原氏の決断は、日本の政治地図をすっきり整理させたとして評価されるかもしれません。

希望の党の本質は「ネオリベ右派」で日本維新の会と同じですから、早晩、両者は合併することになるでしょう。小池都知事が今回の選挙に出馬しない以上、その戦略は自民党を過半数以下に追い込み、選挙後の混乱に乗じて党内の反安倍勢力と連立・合併することだったと思われます。

それでは、分裂効果で民進党時代を上回る勢いを獲得した立憲民主党はどのようなポジションをとればいいのでしょうか。

ひとつの道は、共産党と共闘する「左派ポピュリズム」路線ですが、北朝鮮からミサイルが次々と飛んでくるなかで「平和憲法護持」を唱え、きれいごとのばらまきを約束するだけなら、政権交代など夢のまた夢です。

もうひとつの道は、安倍政権の安全保障政策を踏襲し、「女性が活躍できる社会」「一億総活躍」「人づくり革命」などリベラルな政策を徹底させることです。これはいわば、希望の党とは逆に、軸足を自民党のすこし「左」に置いたコピー戦略です。

ここでのポイントは、内閣府の調査で「現在の生活に満足」とこたえたひとが７割を超え過去最高になったという事実です。ひとびとは長期政権にうんざりしていても、現状を大きく変えたいとは思っていないのです。

立憲民主党が“左からのコピー戦略”を採用すれば、日本の政治は「ネオリベ右派」と「愛国リベラル」で二分され、その中間に“イデオロギーなき”自民党が位置することになります。今回は圧勝した自民党ですが、この近未来が現実のものとなれば左右のイデオロギー政党に吸収され、いずれは消滅するとの予想を（当たらぬも八卦で）書いておきましょう。

『週刊プレイボーイ』2017年10月16日発売号　禁・無断転載

「人づくり革命」を打ち出した安倍首相は、消費税の増税分を教育無償化や社会保障制度の充実にあてるとして解散・総選挙に踏み切りました。「コンクリートから人へ」を掲げて高校無償化を実現したのは民主党政権で、「保守・伝統主義」であるはずの安倍政権はますますリベラル化して、もはやかつての民主党と区別がつかなくなっています。

ところで「教育無償化」は、アメリカの経済学者でノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンの研究を根拠にしているとされます。

1960年代に、3歳から4歳の子どもたちに就学前教育を行ない、その結果を40年にわたって追跡するという大規模な実験が行なわれました。ヘックマンはこの実験を詳細に検討し、教育支援を受けたグループは、高校卒業率や持ち家率、平均所得が高く、婚外子をもつ比率や生活保護受給率、逮捕者率が低いことを明らかにしました。社会全体の投資収益率は15～17%で、100万円の投資に対して15万円から17万円が返ってくるのですから、教育に投資することは公共投資と比べてもはるかにリターンが高いのです。

ここまでは素晴らしい話ですが、ヘックマンの議論をちゃんと読んでみると、すこしニュアンスが異なることがわかります。

ヘックマンは、どうしたら子どもたちに公平なチャンスを与えられるかを考え、子どもが小学校に入学する6歳の時点で、認知的到達度（学業成績）の格差はすでに明白だということに気づきます。こうして就学前教育に注目するのですが、それは逆にいえば、「小学校にあがってからでは遅い」ということです。

認知能力の発達について膨大な文献を渉猟したヘックマンは、誕生から5歳までの教育投資の重要性を説き、「認知的スキルは11歳ごろまでに基盤が固まる」といいます。すなわちヘックマンの議論では、中等教育や高等教育に税を投入することは、投資に対してプラスのリターンが見込めないため、政策としては正当化できないのです。

日本では「教育は無条件に素晴らしい」と信じられているため、このもっとも重要なポイントはほとんど言及されません。さらにもうひとつ、ヘックマンを引用するひとたちが（たぶん）意図的に無視しているのは、ベースとなった就学前教育の実験対象が黒人の貧困家庭の子どもたちだったことです。

1960年代のアメリカは人種差別がきびしく、階級格差というよりも国内に新興国（発展途上国）を抱えているようなものでした。途上国の子どもたちに教育投資を行なえば高い収益率が実現できることは中国や東南アジアの経済成長でも実証されていますから、この結果はなんの不思議もないともいえます。

このようにヘックマンは、「すべての幼児教育を無償化すべきだ」と主張しているわけではありません。いまの日本にあてはめるなら、政策として正当化できるのは、母子家庭など貧困層の子どもたちへの支援だけでしょう。

無駄な教育投資をやめれば消費税の増税分を財政再建に回すことができ、いいことだらけですが、なぜこのような真っ当な議論がないのでしょうか。それは……。ここから先は、いちいち説明する必要はありませんね。

参考：ジェームズ・Ｊ・ヘックマン『幼児教育の経済学』
『週刊プレイボーイ』2017年10月10日発売号　禁・無断転載