ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2019年10月公開の記事です。（一部改変）
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世界金融危機の直後に刊行した『チャヴ 弱者を敵視する社会』（依田卓巳訳／海と月社）で、オックスフォード大学卒の20代のライター、オーウェン・ジョーンズは「21世紀の左翼の騎手」として世界的に有名になった。チャヴ（Chavs）とは、知識社会＝グローバル世界から脱落した貧しい白人労働者への蔑称で、イギリスではミドルクラス（エリート階級）とワーキングクラス（チャヴ）の分断が進んでいる。
『チャヴ』のなかでジョーンズは、2010年の総選挙で左派議員のために戸別訪問したときの体験を書いている。
（数カ月ぶりによく晴れた日曜日で、ほとんどの家は外出していたため）数軒訪問して空振りしたあと、エプロンをつけた中年女性がついに出てきた。彼女は明らかに、気持ちを打ち明けたがっていた。「うちの息子は、仕事を見つけられないの」と彼女は怒った。「でも、移民はこんなにたくさん入ってきて、みんな就職している。移民が多すぎるのよ！」
こうしてジョーンズは、貧困や格差、差別とたたかう左翼運動の中心となるべき貧困層が“排外主義者”になっているという不都合な事実に向き合わざるを得なくなった。それは、移民排斥を掲げるイギリス国民党（BNP／British National Party）の躍進に象徴されていた。
「排外主義者」は強いベンガル語訛りの女性
BNPは1882年に創設された白人至上主義の極右政党で、2010年当時はニック・グリフィンをリーダーに、イギリスで5番目に大きな政党になっていた。――その後、EUからの離脱を掲げるイギリス独立党（UKIP／UK Independence Party）に押されて党勢は凋落する。
ジョーンズは、BNPの台頭はイギリス社会が人種差別的になったことの表われではないとして、「イギリスは欧州でもっとも異人種間の婚姻率が高く、みずから「強い人種差別的偏見を持っている」と認める人はたったの3パーセントで、5人中4人はまったく偏見を持っていないと主張する」とのデータを紹介している。問題は、「イギリスが人種差別的でなくなっているのと同時に、史上もっとも人種差別的な政党が選挙で成功している」ことなのだ。
投票所の出口調査ではBNPへの投票者の多くが労働者階級で、世論調査ではBNP支持者の61％が社会階級の下から3つの階級に属していた。かつては労働党を支持した「リベラル」な白人労働者階級が、大挙して人種差別主義者に変貌してしまったかのようだ。
BNPの躍進の理由を、政治家やジャーナリストは「白人労働者階級が白人以外の人々の侵略からアイデンティを守ろうとしたことが原因だ」と分析した。労働党のある議員は、「BNPは、なんの断りもないまま自分たちの国が失われていく、という国民の感情に訴えている」と語った。
だがジョーンズは、BNPの台頭を許したのは人種差別というより、労働者階級を軽視した既成政治への反発だと述べる。じつは冒頭のエピソードにはつづきがあって、ジョーンズ向かって「移民排斥」を求めたのは、強いベンガル語訛りの女性だった。インド出身の彼女は、インドから来た移民女性が、息子のような「イギリス人労働者」から仕事を奪うと訴えた。移民に対する反感は、人種への偏見ではなく、経済的な不安（移民に仕事を奪われる）から生まれてくるのだ。
マルクス主義が一定の権威をもっていた時代には、資本主義の不公平なシステムが貧困のような社会問題の元凶だとされた。冷戦の終焉でマルクス主義が退潮すると、右派がその空隙を、「すべての社会問題はよそ者、すなわち「移民」によって引き起こされている」というわかりやすいイデオロギーで埋めたのだ。
「虐げられた白人マイノリティ」という“人種”の再定義
ジョーンズによれば、BNPの成功はイギリス社会のリベラル化によってもたらされた。
リベラルな社会では、「民族的マイノリティのアイデンティを尊重せよ」と教えられる。リベラルな多文化主義は、不平等を純粋に「人種」の視点からとらえ、「階級」を無視している。差別や貧困は「階級問題」ではなく「人種問題」なのだ。
「こうしたことを背景に、白人労働者階級の人々は、民族的な誇りに近いものを育て、多文化主義社会で受け入れられやすい、人種にもとづくアイデンティティを発達させた」とジョーンズはいう。
リベラルな多文化主義社会では、マイノリティの権利は最大限に尊重されなければならない。ところが移民に怯える白人労働者たちは、これを逆転して、自らを「虐げられた白人マイノリティ」という“人種”に再定義したのだ。
BNPのパンフレットには「白人マイノリティ」や「白人差別反対主義」といった用語が満載されている。「白人のみ」受け入れるという党則でBNPを裁判に訴えたときは、黒人警察官協会のようなほかの民族的マイノリティの組織となにがちがうのかと切り返された。
白人労働者階級を「迫害された民族的マイノリティ」と見なし、反人種差別的な外見を整えたことで、BNPは自分たちが「リベラル」で「政治的に正しい（PC）」と主張できるようになったのだ。この「破滅的な再定義」に危機感を覚えたジョーンズは、こう警告している。
（BNPの台頭は警告射撃のようなもので）ふたたび労働者階級の適切な代弁者が現れて、彼らの関心事を真剣に扱わないかぎり、イギリスは新たな怒れる右派ポピュリズムに直面する可能性がある。
EU離脱の混乱に翻弄される現在のイギリスの状況は、10年前にすでに予見されていたのだ。
イングランド防衛同盟（EDL）
ジョーンズは『チャヴ』のなかで、イングランド防衛同盟（EDL／English Defense League） という「新たな極右派の団体」の台頭を懸念していた。イギリスのジャーナリスト、ジェイミー・バートレットは『闇（ダーク）ネットの住人たち デジタル裏社会の内幕』（星水裕 訳／CCCメディアハウス）と近刊の『ラディカルズ 世界を塗り替える〈過激な人たち〉』（中村雅子訳／双葉社）でこの極右団体を取材した。
2009年3月、ロンドンの北約50キロにあるルートンの町で、数人のイスラーム復興主義者が、イギリス軍のイラク、アフガニスタン駐留に抗議する計画を発表した。ルートン在住で、現在はトミー・ロビンソンと名乗っているスティーブン・ヤックスリー・レノンは、この記事を読んで、「ルートンがイスラム過激派に支配されたわけではない」と世界に示すために、兵士たちを応援するカウンター・デモを組織した。
最初のデモは数十人規模のものだったが、ちょっとした小競り合いがあって、その顛末が地元紙に取り上げられた。ロビンソンとその友人は、ルートンのイスーラム組織の会合や勧誘を妨害するために新たな団体を結成することにして、「ルートン人民連合（UPL）」を名乗った。
2009年6月、より大規模な2回目のデモを行ない、数百人が集まって警察と衝突し9人の逮捕者が出た。翌月には極右団体「統一イギリス同盟（UBA）」と共闘して再度デモが敢行され、暴動になって多数の逮捕者が出た。
ロビンソンはカメラマンに450ポンド払って、その日の出来事を短い動画にしてユーチューブに投稿した。するとたちまち、イギリスじゅうから支持のメッセージが届きはじめた。この新たな運動の参加者たちは酒場に集結し、将来について話し合い、国際的な影響力を持てるようにオンライン団体を結成することに決めた。ロビンソンは友人とともにFacebookに登録して、新たなグループを「イングランド防衛同盟（EDL）」と名づけた。
Facebookのグループ作成後数時間もしないうちに、数百人もの人間が登録した。2010年の終わりまでに、EDLはSNSを使ってイギリスじゅうで約50回の街頭デモを組織し、なかには2000人もの参加者を集めたものもあった。
団体のサイトでは平和的なデモを誓っていたが、EDLの活動には酔っ払い、暴力、反社会的行動、反イスーラムのヘイト発言、逮捕などがついてまわり、ムスリムや左翼活動家たちとはげしく衝突した。これによって団体の評判は広まり、メディアへの露出も増えて、それがより多くのひとをEDLのFacebookページやウェブサイトに誘い込むことになった。
だがバートレットによると、2013年前半、EDLは内部抗争で崩壊寸前で、ロビンソンは大量の殺害予告を受けて辞めたがっていたという。ところが同年5月22日、2人のイスラム過激派が南ロンドンの雑踏の真っ只中で、白昼堂々英軍兵士を殺害するという衝撃的な事件が起きた。その後の数週間でEDLのオンライン支持者は急増し、ロビンソンは主流メディアのいたるところに登場することになって、辞めるに辞められなくなった。
その後、ロビンソンは法廷侮辱罪などで逮捕と保釈を繰り返し、EDL代表の座は退いたものの現在も「極右活動」を続けている。
多様な意見が「エコーチェンバー」を強化する
ジャーナリストのジェイミー・バートレットは『闇ネットの住人たち』で、ポールと名乗るイングランド防衛同盟（EDL）の元メンバーについて書いている。
はじめて出会ったときのポールの印象は「若々しく、顔はハンサム、髪は黒の短髪」で、首筋からは刺青が覗いていて、「礼儀正しく、気配りができ、よく笑う」いい飲み相手だった。
ポールはドラッグやパーティに溺れる放埓な生活を送っていたが、友人の一人がFacebook上でEDLのページを「いいね！」したことでこの団体の存在を知ることになった。「その名前に何かひっかかった」ポールが、もっと知りたくなって「いいね！」をクリックすると、EDLの最新情報がニュースフィードされてくるようになった。
ポールはすぐに他のメンバーたちと交流し、積極的にコメントを投稿しはじめた。それが主要メンバーの目にとまって秘密のFacebookグループに招待され、モデレータ（管理者）になることを求められた。
EDLのFacebook管理者は8人いて、それぞれが関連する記事の発見と投稿、次回のデモに関するアドバイス、不適切なコメントの削除、受信したDM（ダイレクトメッセージ）への返信、および荒らし（トロール）対策を担当している。Twitter管理者はベッキーという礼儀正しい16歳の少女で、起きてから寝るまで、友だちと外出している最中ですらTweetをつづけている。「他の仕事なんて想像もつきません。私はこの仕事を愛しているんです」とベッキーは語る。
2012年前半には、ポールの管理するグループのメンバーは1000人を超えた。オンライン上のさまざまな管理業務はポールの時間を奪うようになり、やがて1日の90％をネット上で過ごすまでになった。
ポールはグループのメンバーと話題を共有し、仮想の友人ネットワークを構築し、「共通の敵」とたたかっていた。「敵」はSNS上にいる過激なムスリムであり、「アンチファ（アンチファシスト）」の活動家だった。
彼らと議論するたびにポールの意思は固くなり、語調は強くなり、攻撃の回数も増えていった。敵も存分に反撃してきたため、オンラインバトルはエスカレートするばかりだった。
「エコーチェンバー」は自分にとって快い主張だけをインターネットで収集し、増幅・強化することだが、それは多様な意見（敵の主張）に触れることによってますますグロテスクなものになっていくのだ。
アンチファは新種の市民運動家のたまり場で、極右の通信内容やプロパガンダのスクリーンショットを撮って保存し、警察に送りつけたりするために、やはり長い時間をオンライン上で過ごしている。
こうした「孤独な自警団」の一人は、別の話題（公共投資削減の是非）のTwitter上の論敵がEDLに関係していることを知って、アンチファの活動にのめりこんだという。すくなくともオンラインでは、「極右」と「アンチファ」のプロフィールはとてもよく似ている。バートレットはこう述べている。
ポールは、自分が国家や文化のために立ち上がり、イスラム過激派から実存的な脅威を防いでいるのだと心から信じているのだ。アンチファはアンチファで、ファシストがイギリス中をのし歩いており、EDLのメンバーは全員が隠れレイシストでならず者で、イギリスにファシズムが復活する危険を防いでいるのは自分たちだと信じている。現実はもっと複雑なのだが、彼等自身の閉じた世界の中では、どちらも真実なのである。
「リベラル」とリベラルの対立
近刊の『ラディカルズ』でジェイミー・バートレットは、ドレスデンでの「ペギーダ（西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者）」の集会に「ペギーダUK」の代表として参加したトミー・ロビンソンを取材している。
ドイツのリベラルな知識人から蛇蝎のごとく嫌われるこの「極右勢力」について、リベラルなジャーナリストであるバートレットは「彼らは軍靴を履いたスキンヘッドでもなければ、かつていたような知識人ぶった、人種にこだわる白人至上主義者でもない。年齢や職業もさまざまで、礼儀正しく、秩序を重んじる人たちだ」との印象を述べている。
ペギーダは、「自分たちは人種差別主義者ではなく、言論の自由と進歩的な社会政策を支持している」とし、グローバリスムを批判し、エリート層に対して「人民」を代表する立場にあると主張している。その目的はイスラームの脅威から自国や欧州の文化を守ることで、支援者たちの自己認識は「イスーラムの全体主義に抵抗する「反」ファシスト」なのだ。――彼らは自分たちを、「イスラムのことで声を上げることをおそれる政治的に公正（ポリティカリーコレクト）なエリートたちを無視する勇気と正直さをもちあわせた「現実主義者」」の集まりと考えている。
このようにして、ペギーダとリベラルな活動家との対立は、「イスラームへのアンチファ」と「極右へのアンチファ」、すなわち「ファシズム」と戦うリベラルVS「排外主義」と戦うリベラルの対立という奇妙な様相を呈することになる。だがヨーロッパのリベラルな知識人たちはこの構図を認めることを拒絶している。その理由をバートレットは、「ジャーナリストや労働党の議員たちが彼ら（極右）を愚かな人種差別主義者の集まりだとしてはねつけなかったらとしたら、彼らに対してある種の道徳的義務を感じないわけにはいかなくなり、それは大変な負担となったことだろう」と説明している。
バートレットは、イギリスやドイツの「リベラル」を次のように描写している。重要な指摘なので、少し長いが引用しておこう。
（EDLやペギーダの支持者たちは）人種差別主義者と呼ばれ、愚か者と呼ばれ（てきた）。だが彼らは、旗を振りシュプレヒコールを叫びながら、自分たちを無視したり見下したりする仕組みのなかで、力らしきものを取り戻していると感じている（多くは貧しく、不満だらけで、社会から取り残されている）人たちではないのか？ 虚勢を張ることや攻撃的な愛国主義によってしか誇りを感じることができない、虐げられた人たちではないのか？ 政治に関心をもつようになり、標的を間違えてはいるようだが、生まれて初めて政治に参加しようとしていて、だからこそ少なくとも話は聞いてもらうべき市民たちではないのか？ 「いいや、そういう可能性はあってはならない。彼らは単なる憎悪にかられた人種差別主義者なのだ。だからうっちゃっておくに越したことはない。結局あのばかどもの考えることといったら！」
労働者の雇用条件の改善で移民問題は解決できるか？
ヨーロッパの極右や排外主義者は、リベラルな社会が生み出した新たな「マイノリティ」だ。――この認識では、オーウェン・ジョーンズとバートレットは一致する。ジョーンズは『チャヴ』で、ある労働組合委員長の「（BNPが躍進した2006年の選挙で）いままで一度も投票したことのない、初めての投票者が大勢いた。ふだんは政治制度に見向きもしない人たちが、わざわざ投票所に出向いて、初めて政治的な一歩を踏み出した。その手を引いたのがBNPだったというのは、とんでもなく心配な徴候だ」という言葉を紹介している。
「反移民」の背景には、白人労働者階級の自尊心を蝕む雇用の悪化と深刻な失業がある。
1997年の労働党＝ニューレイバーの政権奪還から2010年の敗北までに、求人数は212万件増加した。その内訳は、イギリス出身の労働者が38万5000人増え、外国人労働者が172万人増えている。「つまり、1997年以降、イギリスで創出された雇用の5件あたり4件以上で、外国人労働者が採用されていることになる」とジョーンズはいう。こうして2010年の選挙で、労働政権のゴードン・ブラウン首相は「イギリスの仕事はイギリスの労働者に」と公約せざるを得なくなった。
経済学者は、移民は全体としてその国の経済にポジティブな効果を与えるという。これはそのとおりだろうが、移民の影響はすべてのひとに均一に及ぶわけではない。
イギリスでいちばん大きな影響を受けたのは半熟練と非熟練のサービス業で、移民の割合が10％増えると、この業種の賃金は5％減少した。移民の最大の“被害者”は元移民の労働者で、「英語の流暢さ、文化的知識、地元での経験」を必要としない仕事で競い合うからだ。
だがこれと同じことが「労働市場の周辺部」にいる白人労働者にも当てはまる。「脱落が近いか、やる気のない労働者」や「熟練を要しないパートタイムの仕事についている人（シングルマザーや若年など）」、移動ができないなど職探しが困難なひとたちだ。
ジョーンズは、こうした底辺労働者は「屈辱的な無力感」にさいなまれ、生活保護を“不当”に受給する者たちにすさまじい怒りを抱いているという。だが「エリートの階級闘争の闘士たち」は、彼らが底辺にいるのは「自業自得」だと決めつけ、「貧困者の状況は、みずからの態度を改めないかぎり改善しない。だから政府が不平等を是正する必要はない」と主張してきた。
「21世紀の左翼」であるオーウェン・ジョーンズは、こうしたネオリベ的な自己責任論を否定し、いまこそ向上心を「再定義」するべきだという。新たな向上心とは、「たんに有能な個人を出世させるのではなく、人々のコミュニティを改善し、労働者階級全体の環境をよくするものでなければならない」。
ジョーンズも、生活保護受給者を減らす政策は本質的には正しいと認める。仕事をしたほうが個人も家族も生活が楽になるし、失業が幸福度を大きく引き下げるのもまちがいない。
問題は、失業者を雇う仕事がどこにもないことであり、たとえ仕事があったとしても、たいてい低賃金の臨時雇いで条件の悪いものであることだ。「失業か劣悪な仕事か」という袋小路を抜け出すには、「健全で、熟練を要し、安定した、高賃金の仕事を生み出すこと」が重要になる。
清掃員、ゴミ収集業者のような非熟練の仕事は社会にとって必要だが、こうした低賃金の労働条件も改善され、労働者が誇りや社会的価値の感覚を取り戻すことができるようにする。これがジョーンズの理想とする「階級にもとづく政治」だ。
これはたしかに大事な指摘だが、やはり疑問は残る。富裕層や大企業への増税で非熟練労働の雇用条件を大幅に改善することができたとしても、それは結果として、貧しい国からの移民をさらに引き寄せることにならないだろうか。移民の波から「労働者が尊重される社会」を守ろうとすれば、先進国のリベラルは「排外主義者」になるほかないのだ。
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