母子家庭を援助すべき“不都合”な理由 週刊プレイボーイ連載(105)


 

安倍自民党政権が生活保護法改正などで、生活保護の切り下げを図っていると批判されています。

NPO団体などは一連の「改悪」によって保護が必要なひとが申請できなくなり、餓死や孤立死といった悲劇を招くと主張しますが、しかしその一方で、生活保護の受給者数は過去最高の215万人に達し、支給総額は年3兆8000億円(自治体負担分を含む)に及んでいます。いずれの数字もこの10年間で倍増していますから、生活保護が受給しやすくなったとはいえないとしても、一方的な「弱者切り捨て」批判は疑問です。

ところでひと口に生活保護といっても、受給者にはさまざまな事情があります。

もっとも多いのはじゅうぶんな年金を受給できない高齢者で、60歳以上の受給者が全体の半分を占めます。19歳以下の子どもも約15%おり、20代から50代までの受給者は約3分の1です。また世帯別で見ると、全体のおよそ1割が母子家庭となっています。

生活保護法の改正では、支給費削減と同時に、生活困窮者の自立支援も大きな柱になっています。これは欧米諸国で、「現金給付から職業訓練へ」という福祉政策の流れが定着したことが影響を与えているのでしょう。

福祉による就労支援はアメリカやイギリスが先行しており、経済学者などによる政策評価も積極的に行なわれています。こうした研究によれば、職業訓練は母子家庭の失業者には有効ですが、それ以外はほとんど役に立たず、とりわけ低学歴の若者と高齢者への教育投資はまったく効果がないという結果が出ています。

この事実は、次のように説明できます。

母子家庭の貧困というのは、子どもを生んだ後に離婚するか、未婚のまま出産した女性の失業問題です。ある男性と出会って、幸福な家庭を築けるのか、それとも関係が破綻するのかは事前にはわかりませんから、子どもを産んだすべての女性が母子家庭になるリスクを抱えています。失業して貧困に陥った女性の母集団は、ふつうの女性なのです。

母子家庭の抱える問題は、仕事と家庭を両立させることが難しく、求職活動も仕事に役立つスキルの習得もじゅうぶんにできないことです。だからこそ子育ての負担を軽減し、適切な職業訓練を行なえば、貧困に陥っている母子家庭の母親は、母集団である働く女性たちと同じレベルの仕事をこなせるようになるのです。

母子家庭への税の投入がそれを上回る経済効果があるのなら、もっとも効率的な政策は生活保護から母子家庭を切り離し、従来の基準を上回るじゅうぶんな援助をすることです。これで貧困に苦しむ母親や子どもたちだけでなく、私たちの社会も大きな利益を得られるでしょう。

それではなぜ、こんなかんたんなことができないのでしょうか。その理由は、母子家庭以外の受給者が母集団(ふつうのひとたち)とは異なることを政府が認めることになってしまうからでしょう。

政治家にとっては、“不愉快な事実”をひとびとに告げるより、母子家庭が苦しむ方がずっといいのです。

参考文献:林正義他『生活保護の経済分析』

 『週刊プレイボーイ』2013年7月1日発売号
禁・無断転載

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40件のコメント

  1. >従来の基準を上回るじゅうぶんな援助
    賛成できません 自立する為の援助以外はだめ
    自立できない母子家庭は 子供を切り離して公が育てる。十分な教育をする。 能力があれば
    大学へも進学させる 
    母親とは週末だけ会わせるようにすればいい
    父親からは強制的に養育費をとる そのためにも背番号制が必要

  2. 子供を切り離すコストをあまりにも安く見すぎてるでしょ。。

  3. 全体効率を見て受給資格の線引きをするのは良くない。能力や環境は個人によって千差万別だからだ。ワークフェアはもともと統治者側の財政的な都合によって案出された部分が大きいのだから制度としては出来るだけ入口を広く設計すべきだ。

  4. 自分勝手な理由で子供を作った責任はどうなるのですか?
    こんな親子が堂々と暮らしているのを見て子供はどう思うでしょう?
    きちんとした社会的制裁を受けなければ、日本はおかしくなります。
    ダメな事をしたらこうなるよ!って子供に言える社会でなければなりません。

    橘サンはいつも良い事言ってるんだけど、たまにサヨみたいな事書くので驚きます。

  5. 今回の記事は、母子家庭は今の(最低限の生活費)生活保護に加えて職業訓練等の自立支援を
    すれば(他の高齢者、若者と違い)自立して生活保護から脱出できる可能性が高い。
    という欧米のデータを紹介しているだけだと思うのですが。
    福祉というとすぐサヨという人も多いですが、移民を大量に受け入れるより今の人材を使えるようにした方が、結局税金の有効活用だと思うのですが。
    (個々のケースで問題、モラルリスクがあることは承知の上で)

  6. 母子家庭にしてみれば、職業訓練を受けて働くより、生活保護で働かずに暮らしたほうがいいと思う人も少なからずいるのでは?

  7. 偽装離婚というのがあるから、母子家庭だけ切り離すのはうまく
    いかないかも・・・

  8. 日本の家族では伝統的に母子関係が基本なので、今後はシングルマザー家庭を標準として両親のいる家庭をあくまで例外的存在とする政策を取るべきでしょう。
    平安時代みたいに男が通う形態にするのもいいし、少子化対策のため、海外から赤ん坊を買ってきて、シングルマザー希望者に育てさせるのもアリだと思います。

    就労支援は、当然ながらシングルマザーに集中させて欲しい。ハッキリ言って、高齢者と低学歴若者は本当に無気力で無駄です。

  9. >ある男性と出会って、幸福な家庭を築けるのか、それとも関係が破綻するのかは事前にはわかりませんから、

    関係が破綻したときに、いきなり就労支援が必要な状況になるような女性連中が
    「わたしたちと同等の仲間」とは思えません。
    夫や夫側親族の育児支援が皆無な状況なので、
    保育園等の育児支援を優先的に施す必要があるというのなら分かりますが。
    配偶者は他人なので、結婚後でないと分からないことがあるとしても、
    自分自身の生活能力が、自分+子供を食わせていけるのに十分かは、事前に分かるはずですが。

    あと、夫の暴力で精神的、肉体的にボロボロならば、就労支援を含む各種支援が必要ですが、
    暴力受けて離婚しました、なんて女性、普通じゃないですよ。
    あなた、どこのチンピラの女ですか?
    普通にカタギのサラリーマンやってる男性は、そんな簡単に人様を殴らないですってwww

    少子化、少子化と、なんだか子供の数が増えればそれでいいという安易な事を言う方もおられますが
    チンピラの子を増やす必要なんて無いと思いますが。

  10. >職業訓練は母子家庭の失業者には有効ですが、それ以外はほとんど役に立たず、とりわけ
    低学歴の若者と高齢者への教育投資はまったく効果がないという結果が出ています。

    >子育ての負担を軽減し、適切な職業訓練を行なえば、貧困に陥っている母子家庭の母親
    は、母集団である働く女性たちと同じレベルの仕事をこなせるようになるのです。

    フランスなどでは婚外子が5割程もいるそうですから、若いオンナは優秀というのは本当
    なのでしょう。ならば、今回の橘さんのおっしゃる事は、的を得ていると思います。
    「生活保護」というよりも、「就労生活支援」などと名称変更して切り離すことは、彼女
    たちや納税者にとっても合理的です。

    反対に、弱者がたくましく自立してゆくと、サヨクさん達は票が減って困りますから、
    そのテの政治家は、「愛がたりない、強制訓練だ、母と子の二人の時間を取り上げるなんて
    カワイソスだ」なんて言って反対するので、私も実現は難しいと思います。「地獄への道は
    善意の石で敷き詰められている」と彼等の教祖様も言っているというのに。

    テーマが外れます。「生活保護」の名称は、する側からのもので、される側からのものでは
    ありません。よって受給者側に、後ろめたさとか申し訳なさとか恥ずかしさとかいうものが
    あまり感じられなくなっています。私も「資金管理をミスって死んじゃうくらいなら、お国
    のお世話になってもいいかな」なんて心の中の悪魔がささやいても、あまり抵抗ありません。
    生活を保護してくれるんだから、「ああ、させてやってもよいぞ」 なんて。

    民俗学の本に、漁村でみなし子は他船に乗せられ「メシモライ」として労働し、一人前に
    なるまで食費無料で漁師としての技術を教えられたとありました。保険などない昔の人の
    相互扶助のひとつです。

    もちろん「メシモライ」は蔑称などでなくて、そのまんまを言ったぐらいの名と思います。
    私の子供時分には、「ちんば」「びっこ」「かたわ」「めくら」「つんぼ」など周りの大人
    が本人を含めて言っていましたし、子供向けアニメの中でも声優さんが叫んでいましたから、
    ありふれた常用語でした。

    で、私にプレッシャーを与える意味においても、もらう側からの名称としたほうが良いかと。
    昔流に現実をそのままズバリと「メシモライ」では、いくらなんでも抵抗がありますから、
    「税金受給者」とか「お国依存者」とすれば、ごく一部の恥知らずをのぞいて、「なんとか
    しなくっちゃ、こうでは終われない!」と奮起するし、安易にお国に頼ろうとする候補者の
    依存欲も萎えるのでは?と。

  11. あなたが助けてあげたい人を、あなたが助けるためには、政府は邪魔です。
    政府はあなたから暴力でカネを強奪し、政府が助けたい人(=票になる相手)に廻すのです。

    以下、Doug Caseyの言葉ですが、

    私が、銃を突き付けて、あなたの持ち金を取るのは、
    間違いであるということには、おそらく同意なさるでしょう。
    もしも、私の母が死にかけていて、薬を買うために、そうしたのなら、
    同情する人もいるかもしれません。
    しかし、それでも、はやり、犯罪なのです。
    なぜなら、それは、あなたの人権を侵害しているからです。
    そして、私が、他の誰かに、その同じことを、
    私のためにやってくれと頼んでも、それでも、犯罪です。
    もしも、たくさんの人々が、きちんとした制服を着た、バッジを付けた誰かに、
    その同じことを頼むことに賛成の投票をしても、やっぱり、犯罪なのです。

    自分たちのことを議会と呼んでいる集団の人たちが、なにか儀式を経て、
    あなたの権利を侵害することは、もう「合法」であると書かれた紙に、
    指導者が、インクで署名したら、問題ないというのは、
    奴隷を捕らえて、生け贄として、神に捧げるのを、
    まじない師が、部族の戦士に許可するというのと同じです。

    こんなのは、もちろん、ただの詐欺ですが、
    政府が、それを行うと、それは、より大きな善のためだと、羊は考えるのです。

  12. 「母子加算」で、自立した母子家庭よりも収入が多い状態なんですが、
    この格差は無視ですか?

  13. 昔、生活保護の中にひとり親就労活動支援費(正式な名称忘れました)というのがあって働く意欲のある母子家庭を優遇していましたよ。政権交代で母子加算が復活したときに廃止されましたが。

  14. “給付より、教育を”
    アメリカでもこの母子問題は大きくなっています。ただし、最近の流れがほとんどが“教育を…”になっています。なぜ、教育が大切なのか。結局、母子問題は生活費に収束されてしまうのです。世の中、いろいろな方がいますが生活が苦しくなると、初めに食べ物が一番先に行きます。残念ながらアルコール問題も絡むことが多いです。
    そこで最近の流れは“親と子供を引き離す”と言うやり方です。絆を離すのではありません。

    学校が終わったあと、近所の学生や若い人たちが教室に早く家に戻れない子供を集めて”Aプラス”と言うような学習の場を作ります。そこでは学年ごとにグループになり、宿題や遅れた場所のフォローを行います。学生にとってはアルバイト代になり、就職の際のボランティア経歴にもなります。教員志望にとっても実習時間換算されます。
    なぜこのようなシステムが出来たのかというと、子供を親から離す事により、親が職業に従事する時間が増えます。3時までの仕事でなく5時までの仕事につけることになります。また、学生の生活費補助になり、経験もつめます。最近はこの授業後学校が援助の大きな役割を果たしています。そのまま月に数万円補助するより学生を活用するほうが安いのです。一人の学生が何人も見れますから。また、生活レベルの低い子供も自分に適した輪の中に入っていき、学習の先取りすらも可能になります。もちろん、若干の料金の徴収も可能です。ちなみに私の週では月に100ドル前後払います。逆にこの時間預かってもらうことで親は労働収入が得られるので十分オフセット可能です。

    日本はまだ豊かです。(財政の話は避けます)。給付と言う考えは簡単かもしれませんが、個人に対する給付より、使い方はいろいろな方法があるということを考えう必要があるかもしれません。

  15. 日本は生活保護を受けている人の、数も受給額も少ないのです。そのため国連から注意を受けています。
    生活保護費は、年金、国保、住民税免除で実費11万ぐらいです。大人独りの生活費が月11万とは少な過ぎます。

    食費を切り詰めたら体力がなくなり、ますます就職できなくなります。実費15万ぐらいにUPしたほうがいいです。

    財源の確保は、反日教育をしている国に対するODA はすぐ打ち切る。
    自殺したい人のために安楽死センターを設立。
    安楽死させるかわりに臓器を提供してもらい、臓器移植大国になる。
    宗教団体の課税を重くするなどです。

  16. 言いたいことはわかるのですが
    配慮に欠けるというか簡略化しているからか
    差別的で正確さも減ってしまう印象を与えると思いますね

  17. >>16
    >自殺したい人のために安楽死センターを設立。
    >安楽死させるかわりに臓器を提供してもらい、臓器移植大国になる。
    >宗教団体の課税を重くするなどです。

    これらは、国連から注意を受けるでしょうね。

  18. その人が自由に選択したライフスタイルのリスクを、国民が負担する意味が分からないのですが。

    責任は母親にあるはずですよね?

    参入退出が不可能な国家による収奪以外の何ものでもありません。

  19. 母子家庭を援助すべき“不都合”な理由が政治家にあるという話は、第一義的に政治家にいくのは当然の帰結ですね。
    生活保護に限らず社会の仕組みの根幹である憲法、法律の管理(制定、メンテナンス)は国会議員の仕事であるけれども、適正な職務遂行が行われていないということです。
    でも、もっと”不都合な真実”は、そんな人達を国会議員として選出した、選出しなければならない国民と国家の仕組みにあるのではないでしょうか? 
    あの候補者はダメだというネガティブ キャンペーンはネットでできるわけですから、21日の参議院選挙に向けて”不都合な真実”を”チョット不都合な真実”に変えていいくことはできます。”不都合な真実”で飯が食えなくなる?

  20. 記事も読ませていただきましたが、申し訳ないが私はフルタイムで仕事をしていましたが。
    結局会社の人間にインフルとか熱出したり、私もうつったりした事で体調不良が続くので
    延々パワーハラスメントを受け、とうとう精神的にも追い込まれました。
    通院しないとアルコール中毒・虐待につながる恐れがあったからです。
    自分でももうどうしていいかわからなくなってしまうくらいでした。
    それで、もう怖くなって仕事はやる気はあるのにそういう理由でまた、いじめられてしまう。
    子育てしてながら仕事だってしたいけれども、子育てするお母さんを雇用する会社なんてほんの一握りです。
    私ははっきりいって保護って受けたいとは思いません。
    ですが、自分の子供は3歳で障害というものを突き付けられ、平日しかやっていないセンターや病院に月に多い時は4日行かねばならないし、毎週の時もあります。パートで仕事をしても800円の時給で、病院などに行ってしまうと子供を養っていくには限界があります。
    病気しないで!!障害にならないで!!まともになって!!なんて言えますか?!
    私はパソコンができますので、事務関係だけではなくクリエイティブ系もできます。やってましたが時間の問題や保育所の関係で10時~19時などの仕事があってもできません。
    20時まで預かってくれる保育所は無認可です。無認可は加配はできないし、断られた事もあるし。障害が発覚する前に無認可に預けていましたが、2次障害を生み出してしまう程寂しい思いをさせてしまいました。
    今は時間が短くなり一緒に居る時間が長くなったので障害はありますが、かんしゃくはだいぶ減りました。センターにも行ってるのもありますが・・・。
    私の離婚原因は元夫の不貞と生活費を渡さない事でした。このままでは子供が死んでしまうので逃げるように出ました。
    はたして資格だけの問題でしょうか? 会社や社会全体の問題じゃないのでしょうか?
    保護を受けて本当に助かっております。ここでも叩かれるかもしれませんが。
    私は正直苦肉の策です。もちろん補助です。ですが肩身は狭いです。
    決して資格が技能だけがあればなんとでもやっていけるわけではありません!
    「雇用する側の理解が必要。」口で言っても結局休まれるくらいだったら独身か大きい子供を持つ人を雇ったほうがいい。になるんです!
    逆にいいよ~!っていう所は少なく殺到するため職なんてつけません!!
    この記事は正直現場をまったく見てないと思います。 ハローワークのマザーズコーナーに行ってみて下さい。現場の声を聴いてください!

    ただ、バカみたいに子供を産んで保護受給してる人は私は反対です。
    同じ母子家庭として恥ずかしいと思う。仕事をしろよ!って子供がたくさんいて大変?
    保護受けてるなら少しでも還元しろよ!
    って普通に育ってるなら短時間でも仕事しろよ!ってすんごい言いたい!
    一緒にされたくない!!

  21. 母子家庭の貧困問題が中心ですが(父子は?)・・・トレンド的にシングルマザーを議論するなら、なぜ誹謗中傷が発生したかも予測出来なかったのかと疑問の、あの某女子フィギュア選手も一応該当します、所得制限を受けなければ彼女も補助や免除の対象に。仮に補助等を受けても別に法律上問題や批判はありえません。ただ問題となるのは、彼女の立場からナルシスト的に応援を要求するような活動を彼女がメディアを通してした場合、シングルマザーという選択肢がさも自由で悪くなく、現場で今も苦しい方に希望を与えてるんだよ・・・という幻想や誤解を他大勢に与えかねないわけ。これとは別の問題では、シングルマザーに(男はファザーに)なる事の拒否も問題・・・ロッカーに乳児を遺棄とか。家庭形成段階における貧困問題はもはや末期状態です。メディアは著名シングル子持ちを美化しお金を儲けて裏は知らんぷり、問題解決に取り組む政治家ややたらお偉い学者さんは人生で苦労はすれど貧困を経験した事がないせいか他人の気持ちや思いに添えない部分は出ると思う。なにせ法律婚がいかに完全に自立していく経済活動においては理に適っており、その為には晩婚化だろうがフランスはどうだろうが、恋愛もお見合いも就活も慎重にならざるをえないとみるべきではないか。シングル子持ちが既婚者やそれ以外のケースの誰にでもリスクというなら、完全任意保険で民間にて基金を募るのもありなはず。

  22. 現在の配分の仕方は早い話が、分捕り合戦でしょう。内部でも分捕り合戦やっていますが多くは外部から。それも将来の税収を当てにしての分捕り合戦。本当に4%以上の実質経済成長率を信じている人は何人いるのでしょうか。

    最近、また消費税の先送り論議が始まりました。
    さて、いつ将来の税収を担保に出来ることができなくなるのでしょうか。そのときが本当の“分捕り合戦”の始まりのラッパが鳴ります。一番強い人はその外にいる人たち。公費、分配に関係ない人たち。年金も貰わない、税金も払わない、自分の力で明日の食べ物を確保できる人たち。
    今までイギリスのサッチャーの時代から、最近ではギリシャ、アメリカの地方財政の破綻(地方自治体の倒産)まで見てきました。

    いつの日か、“公的給付?そんなもの無いよ、金庫がカラだ”と言う時代が来たらどう生きていくのでしょうかね。日本人はある意味で、他人を信じすぎです。

  23. 統治者にも組織にも頼らず生き抜く個人力を蓄えよう、それもいいが何か権力の思惑に踊らせられているような気がする。制度化してしまえば経済状況はどうなろうと少なくとも経路依存性みたいなもので私のような能力も資産もない庶民には死期を延ばす時間稼ぎにはなる。頂けるものはいただきたい。愛国心だの共同体道徳には欠けるようだが。

  24. 義務を果たさず、権利を主張する生活保護者の話が出ると、働く気が失せる。

  25. 日本にいる全てのヤクザさんに生活保護を受給させたとしても、端た金なのです。生活保護費が財政を圧迫しているというのは、マスコミによる洗脳です。
    安楽死センターを造れば電車に飛び込む人がいなくなり、電車の遅延による経済損失がなくなります。
    いいことだらけです。

  26. >>その理由は、母子家庭以外の受給者が母集団(ふつうのひとたち)とは異なることを政府が認めることになってしまうからでしょう。

    違います。
    高齢者も一人親家庭も障害者も一緒くたにして生活保護で面倒みることに問題があることは
    上は厚生労働省から下は福祉事務所のケースワーカーまで重々承知していますよ。

    政治家との問題に絡めて論じたいのであれば生活保護予算の半分を占める医療扶助でしょう。
    医療扶助を数百億単位、もしかしたら数千億円単位で減らす方策がありますがなぜか実行されません。
    こちらの方を攻めてみてはどうですか。
    ジェネリック医薬品の扱いが以前どうなったかを調べてみると良いでしょう。

  27. >>26
    また、あなたか。
    精神的にイッテル感が出てるんだけど、気づいてないな。

  28. 子供を生む前から、きちんと育てられるか分かって生むなんて状況は少ないと思います。子供を産んで初めて少しずつ親になっていくとも言われますし。大切なことは、子供を生んで、たとえ苦しい状況になっても、国などの助けが受けられるという安心感が必要だと思います。教育費など両親がいても、なかなか生活は楽ではありません。片親、まして母親だけであれば、余程の高等教育を受け、専門性の高い職業について収入も十分にある母親でなければ子育ては難しいとおもいます。そんな人達を暖かく応援するような雰囲気作りが必要です。

  29. 「ふつうのひとたち」の言葉に過剰反応してしまいました。「ふつうでないひとたち」がたくさんいれば、それは「ふつう」になり、それを前提として考えたいですね。

  30. 母子家庭だけが職業訓練が有効の理由がいまひとつわからない。
    >スキルの習得もじゅうぶんにできないことです。
    これは、失業者全員にいえることじゃないだろうか。
    そして、スキルを習得させても効果がないという。
    これでは、母子家庭だけが効果がある理由がやはりわからない。
    子育ての負担を軽減したのが効果があったのなら、それは職業訓練でなく
    別の話で、子育て支援が有効という話になる。

  31. コメント内にフランスの話題が出ていましたので、フランス在住の元母子家庭より。

    母子家庭のことばかりが話題になっておりますが、父子家庭の現状は問題ないのでしょうか? わたしは未婚で娘を出産し、大学を卒業させ、無事に子育てを終え、現在はフランスに在住しております。

    フランスでの婚外子について、日本では誤解されて受け取られていると思いましたのでコメントを寄せることにしました。
    フランスの婚外子は日本でいうシングルマザーということではなく、結婚と同じ権利を有するパックス婚の増加が背景にあります。フランスの結婚・離婚手続きは日本とは異なり、離婚の際は必ず弁護士を立てて手続しなければなりません。その点、パックス婚は同居している男女が婚姻と同じ権利を有しながら婚姻手続の面倒を省けるという利点のみで浸透したのでしょう。とはいえ、わたしの周囲には普通に結婚している人たちが多く、パックス婚を利用しているのは一組しかおりません。フランス人女性が自立しているというのは日本人のみが描く幻想でしかなく、夫婦共働きでしか家計が成立しないので女性は労働に服していますが、ほとんどは非正規です。バリバリと働くキャリアウーマンはむしろ日本の方が多いのではないでしょうか。自立している女性然りです。

    たとえばフランスで離婚した場合、フランスは子供の親権は共同行使になりますので、日本のように母親にだけ負担を押し付けるといった日本の状況にはなりません。子供は女だけではつくれませんが、女性にだけこうした非難が集中する日本の現状は悲しく映ります。子供の父親のことがまったく議論に出てきませんが、男性に非が向かない社会構図であることも認識すべきことだと思います。

    余談ですが、ある方のコメントに家庭内暴力に触れるご発言がありましたので。暴力を受けて育った友人の両親は、高学歴、政府の高官でした。ひとり親家庭は問題があるという前提に議論されるのであれば、両親が共にいる家庭の問題はなにに起因するのかと知りたくなりました。貧困然りです。

    自己責任だけで語るべき議論なのでしょうか。
    自分は正義の側にいると信じて疑わないのは自由です。けれど、本当にそうなのでしょうか。この問題の根はもっと違うところにもあると思いました。

  32. >ゆうじ様
    >普通にカタギのサラリーマンやってる男性は、そんな簡単に人様を殴らないですってwww

    DV被害者です。
    普通にア○メ○ト社員でサラリーマンだった夫に肋骨折られました。
    普通のサラリーマンが殴るんです。
    普通のサラリーマンが後輩と不倫して、ばれたら奥さんをボコるんです。
    普通のサラリーマンが出所後は家を妻子から奪って生活費を入れなくなるんです。

  33. ももも さん:
    警察庁の統計等からも、貴方のような事例は極めて稀であることは明らかなのですが
    それはご存知でしたでしょうか?
    雇われ人というだけで、粗暴犯の人口比は1桁2桁低くなります。

    では、貴方はどのような制度を望むのでしょうか?
    チンピラにくっついていった女までまとめて厚遇するのですか?
    それとも、貴方のような超レアケースに対応できるように
    窓口の担当者の裁量を大きくすることを望むのですか?その場合、その裁量を監査する仕組みは?

    あと、生活費云々は民事なので、決して暴力沙汰を起こさない善良な人物であっても
    逮捕されないんだから払わない、という人は普通にいます。
    大企業だって、下請けを泣かせることはあります。これも民事です。
    民事で思い通りにいかないことがありうるのは、人生設計の大前提だと思いますが。
    私の書き込みも、公的支援が必要だとしたら、それは刑事事件の暴力の被害に対するケアであると言っていて、
    民事の生活費の補填に公的支援など論外かと思います。

  34.  日本はじわじわ貧しくなっていく。そこで、貧困母子家庭の方は、
     次の常識外れの生き方を提案してみる。
      それは、独居老人と結婚だ。
     1、年金が現在20万円以上ある人、
     2、自宅のある人、
     3、少々の田畑のある人、少し自給自足ができること、
     4、老人の旦那が死んだら、
       たぶん月々9万円くらいの遺族年金があるかも知れない。
     最低生活の基礎を確保してから、人生再出発だ。
     
     
     

  35. えーと、母子家庭にしろそうでないにしろ、子供を産むというのはその人の自由意思で選択した結果であって、全ての女性がそうなる訳ではありませんよね?産まない自由もあったのに産んで貧困になったのなら、まさに自業自得だと思います。
    子供のいない独身女性の辛い境遇こそ何とかして欲しいです。母子家庭のような援助も受けられず、自分の収入のみで生きていくほかないのに若くなったらお払い箱ですから。当人の意志となんら関係なく女性であるがゆえに受ける不利益はなくすべきです。
    子供がいるかいないかに関わらず、企業が年齢と容姿で選ぶ事を禁止した方が全ての女性に恩恵があると思うのですが。

  36. ななみ さん:
    >企業が年齢と容姿で選ぶ事を禁止した方が全ての女性に恩恵があると
    もう少し具体的に解説してください。
    思いつくままに下記の3例を挙げますが、貴方の主張は成り立たないようです。

    エクセルワードを使う程度の事務員:
    若くて可愛い子(男性正社員の嫁候補)を採るのを辞めたら、
    代わりに既婚元事務職をパートさんで採るだけで、むしろ減給です。
    女性全体、独身女性全体への恩恵にはなりません。

    販売員:
    客商売なんだから、会社側に文句を言うのは筋違いです。

    看護師、教師など女性の多い資格職:
    ここで扱われている貧困家庭と比べ、給与水準はひとまわり高いし、
    お払い箱にもならない正規雇用なので、別の場で議論すべき問題です

  37. 後先考えずにポンポン産んじゃった人でもしっかり働いてちゃんと一人でも立派に子育てしてたら後ろ指差されないし立派だと思います。
    しかし、ちゃんと結婚してから将来設計たてて子作りしているのにも関わらず、男性不妊で体外受精、顕微受精を避けられない夫婦もいます、沢山。女性原因不妊とおなじくらい男性不妊もいっぱいいるのです。
    もうちょっとマトモな夫婦の子供を持ちたいという人たちへの援助も考えてほしい。
    若いうちに結婚したヤンキーやギャルたちも少子化に貢献されているが、三十路オーバー晩婚組の方が一般的に高学歴でキャリア組。
    優秀な遺伝子を後世に残すことま考えた方がいいと思う。
    ヤンキーの子は、またヤンキー早婚と永遠と繰り替えすので、優秀な晩婚組が子供持てないままというのは非常にもったいないと思います。

  38. マイナンバー連動DNAデータベースによる実父確定、養育費強制徴収、払えなければ福祉関係の強制労働制度で、少子化も子供の貧困も解決。
    日本の伝統は朽木村の農作業中幼児を入れるかご、小学1年から子供同士助け合って登下校、10歳にもなれば遠くまで一人で戦後の買い出し、120歳で死んだとされギネスから削除された泉翁戸籍上の実父は養父に訂正など家族観も牧歌的です。夜留守番させて働く親を放置虐待と通報するお節介が虐待や心中事件の原因になってるのです。銃社会故13歳までホームアローン犯罪の欧米より、女性は子供がいても働きやすいのです。日本が婚外子に特別厳しいというのは堕ろせばいいと無責任な不倫したい男性マスコミが外国から金もらってふりまいてる大嘘。http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html
    http://jp.ibtimes.com/articles/330552

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