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欧州共通通貨ユーロが崩壊の危機にあります。EU（欧州連合）の混乱から、私たちはどのような教訓を学ぶべきなのでしょうか。

これまで多くの論者が、「“市場原理主義”が共同体を壊すのだから、国家は市場の暴走を止めるべきだ」と主張してきました。しかしユーロ危機では、明らかに「国家が市場を壊した」のであり、財政を統合しないまま通貨だけを共通にする制度設計の失敗をなんとかしなければ危機は解決しません。

問題は市場ではなく、国家にあるのです。

もうひとつは、国家と国民（市民）の関係です。

私たちは、国家権力が市民を抑圧し、自由や平等を求めてひとびとが立ち上がるという物語をずっと聞かされつづけてきました。「アラブの春」はこの典型で、独裁政権を終わらせるためにひとびとは投獄覚悟でデモを行ない、あるいは武器をとって政府軍とたたかいました。

ユーロ危機の渦中にあるギリシアでも、大規模なデモやストライキがつづいています。しかしその光景は、私たちがよく知る自由やデモクラシーのための抗議行動とはずいぶんちがいます。

ギリシアを取材した毎日新聞記者の藤原章生氏は、労働省のエリート幹部から次のような話を聞きました。

ギリシアでは新しい政権ができると、官僚の顧問や局長職が総入れ替えになって、閣僚や政治家たちが身内や友人、支援者などを好きなように新しいポストにつけます。彼らは「臨時雇用」としてやってきますが、いつのまにか「正規雇用」になって、政権が交代しても解雇されることがありません。

それでは、前から同じポストにいたひとはどうなるのでしょう？　ここで労働省幹部は、驚くべき秘密を打ち明けます。

「（彼らは）別のポストに行くか、ひどい場合、同じ局長のポストに2人がいるなんてこともある。当然2人分の仕事はないから、前の人たちは職場に来なくなり、給与だけもらい続ける幽霊公務員となる。私たち労働省の中でも全体の職員が何人いるのか、どういう構成なのかよくわかっていない」

こうして選挙のたびに公務員が増えていき、その結果、ギリシアの公務員数は巷間いわれている110万人（労働者の4人に1人）よりもはるかに多いのではないかと藤原氏は推計します。この国では一種のベーシックインカムが実現していて、家族の誰かが公務員（もしくは幽霊公務員）として国からいくばくかの給与をもらい、生活費をまかなっているのです。――そう考えれば、緊縮財政が国民的な規模のデモやストライキを引き起こした理由もよくわかるでしょう。

欧米や日本のような民主政国家では、もはや国家は国民を弾圧したりしません。成功するかどうかは別にして、国家は国民を「幸福」にするために存在するのです。

こうして、国家が国民を犠牲にするのではなく、国民が国家を搾取するようになりました。しかしこれは、けっして他人事ではありません。

ギリシアは福祉国家のカリカチュアで、私たちは鏡に映った自分の姿を見ているのかもしれないのです。

参考文献：藤原章生『ギリシア危機の真実』

 『週刊プレイボーイ』2012年1月30日発売号
禁・無断転載

カリブ海の島ジャマイカの首都キングストンにあるトレンチタウンは、ボブ・マーリーの歌によって世界でもっとも有名なスラム街のひとつになりました。“トレンチ”は溝のことで、ダウンタウン周辺のどぶ川が流れる一帯に貧しいひとたちが廃材とトタンで家を建てたのがはじまりです。イギリス人の父と黒人の母親との間に生まれたボブ・マーリーは、父の死で10歳のときにトレンチタウンに移り住み、その体験をもとに“トレンチタウンロック”や“ノー・ウーマン・ノー・クライ”など数々の名曲が生まれました。

昨年末にキングストンを訪れたとき、トレンチタウンの近くを通りかかると、どの路地にも緑色かオレンジ色の小さな旗が掲げられていることに気がつきました。タクシーの運転手に訊くと、これはその地区がどの政党を支持しているのかを表わしているのだといいます。

ジャマイカは人民国民党（PNP）とジャマイカ労働党（JLP）の二大政党制で、オレンジはPNPの、緑はJLPのシンボルカラーです。このふたつの政党は1960年代から交互にジャマイカの政治を担ってきたのですが、両者の政治対立はときにヤクザの抗争のような暴力的なものになりました。

よく知られているのは1976年のボブ・マーリー狙撃事件で、これは与党だったPNP主催の音楽イベント“スマイル・ジャマイカ”に国民的大スターが参加するのを阻止するために、対立組織がキングストンにあるボブの自宅を襲わせたとされています（銃撃により負傷したボブは2日後の音楽祭に参加し、国民の和解を訴えました）。

なぜここまで政治抗争が深刻になるかというと、スラム街を支配するギャングのボスが特定の政党と結託して利権を確保しているからです。どちらの政党が政権の座につくかは彼らにとっては死活問題で、選挙のたびに対立する地区の住人の投票を妨害しようとして乱闘が起きます。ギャングの利権はコカインやマリファナなどの麻薬産業で、キングストンの港が軍の厳重な警戒下にあるのは、80年代に南米の麻薬カルテルがジャマイカをアメリカ市場への積出港に使うようになったからだといいます。

そんな説明をひとしきりした後で、「ところで日本の政治はどうなんだい？」とタクシー運転手から訊かれました。「戦後はずっと同じ政党が政権を持っていたんだけど、つい最近二大政党制になったんだよ」と答えると、彼は不思議そうな顔をします。

「それで、なんで日本人は殺し合わないんだい？」

私たちはずっと、「日本の政治はサイテーだ」という“自虐史観”に悩んできました。しかし戦後の日本人が理想としてきたアメリカでは「ティーパーティー」や「オキュパイ」などの抗議行動が噴出し、ヨーロッパは共通通貨ユーロが崩壊寸前で、移民排斥とＥＵ脱退を掲げる極右政党が支持を伸ばしています。それに対して日本では大規模なデモや社会的混乱もなく、世界の大半の国と比べれば汚職や収賄もきわめてまれです（膨大な財政赤字を抱え込んだため、政党はもはや利権を分配することができなくなってしまいました）。

上を見れば限りはあるけれど、下を見れば切りがない――私たちは、そんな苦いリアリズムの時代を生きているのかもしれません。

 『週刊プレイボーイ』2012年1月23日発売号
禁・無断転載

ボブ・マーリー・ミュージアム。キングストンの数少ない観光スポットのひとつ

昨年末には北朝鮮の金正日主席が急逝し、今年は米大統領選や中国共産党の政権交代など重大イベントが目白押しで、ユーロ危機はあいかわらず薄氷を踏むような状態がつづいています。そんななか、日本にも「強いリーダー」が必要だとの声が日増しに大きくなっています。

ところで、日本にはなぜ強いリーダーがいないのでしょう。この疑問はふつう「政治家がだらしないからだ」と一蹴されてしまうのですが、そんな簡単な話ではないかもしれません。

1980年代から、世界80ヶ国以上のひとびとを対象に、政治や宗教、仕事、教育、家族観などについて訊く「世界価値観調査」が行なわれています。これだけ大規模な意識調査はほかになく、その結果もきわめて興味深いのですが、2005年調査の全82問のなかで、日本人が他の国々と比べて圧倒的に異なっている質問がひとつあります。

近い将来、「権威や権力がより尊重される」社会が訪れたとすると、あなたの意見は「良いこと」「悪いこと」「気にしない」のどれでしょうか。

集計結果を先進国で比較すると、フランス人の84.9%、イギリス人の76.1%が、社会を運営するためには権威や権力は尊重されるべきだと考えています。マリファナや安楽死を容認するオランダで70.9%、自助・自立を旨とするアメリカでも59.2%が権威や権力は必要だと回答し、権威的な体制への批判が噴出する中国ですら43.4%が権力は好ましいものだと考えています。

それに対して日本人は、この質問にどのように回答したのでしょうか。

驚くべきことに、日本人のうち「権威や権力を尊重するのは良いこと」と答えたのはわずか3.2%％しかいません。逆に80.3%が「悪いこと」と回答しています。この結果がいかに飛び抜けているかは、権威や権力への信頼度が２番目に低い香港でも22.6%が「良いこと」と回答していることからも明らかです。

日本人は世界のなかでダントツに権威や権力が嫌いな国民だったのです。

なぜこのような特異な価値観を持つようになったのかは意識調査だけではわかりませんが、第二次世界大戦の経験が影響していることは間違いないでしょう。権威や権力を振りかざす政治家や軍人を信じたら、広島と長崎に原爆を落とされ、日本じゅうが焼け野原になり、民間人を含め300万人もが犠牲になったのですから、もうこりごりだと思っても不思議はありません。

しかしそれでも謎は残ります。敗戦によって同じような惨状を体験したドイツでも、半分（49.8%）のひとが「権威や権力は尊重すべき」とこたえているからです。

日本の歴史を振り返ると、「独裁者」と呼べそうな支配者は織田信長くらいしか見当たらず、徳川家康を筆頭に、あとはみんな調整型のリーダーばかりです。だとしたら日本人は、大昔から権威や権力を嫌ってきたのかもしれません。

もちろんこれについてはいろいろな解釈があるでしょうが、ひとつだけはっきりしていることがあります。

日本に「強いリーダー」がいないのは、だれも望んでいないからです。これまで1000年以上にわたってそうだったのだから、これからもたぶんずっとそうなのでしょう。

 『週刊プレイボーイ』2012年1月16日発売号
禁・無断転載 

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文章ではわかりにくいと思うので、上記の調査結果をグラフ化したものを掲載しておきます。

ここに近い将来起こると思われるいろいろな生活様式の変化があげてあります。もし、そういうことが起こった場合、あなたはどう思われますか。

よい（好ましい）ことだと思いますか、悪い（好ましくない）ことだと思いますか、それともそういうことが起こっても気にしませんか。それぞれについてお答えください。

の問のうち、「権威や権力がより尊重される」について、「良いこと」と回答したひとの比率です。

『世界主要国価値観データブック』（同友館）より作成