第60回 英シティが望んだ?EU離脱(橘玲の世界は損得勘定)


イギリスのEU離脱でロンドンの金融街シティの地盤沈下が懸念されている。大手金融機関のなかには、EU圏でのビジネスを優先しフランクフルトやパリに本社移転を検討するところもあるようだ。シティが金融機関が集まるたんなる一区画なら、もっと有利な場所に移るのはビジネストして当然だろう。だが、シティは「ふつう」ではない。

シティの正式名称は「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」で、1000年前からつづく同業組合(ギルド)の共同体だ。この共同体はロンドン市の行政の一部であると同時に、中世からの長い歴史のなかで数々の特権を認められた“自治都市”でもある。

中世イギリスの都市は国王から下されるチャーター(許可状)によって設立されたが、シティにはこのチャーターが存在しない。これが、シティが国家(国王)と対等の政治的権利を有しているとされる根拠だ。

古来、シティに入るには国王ですら武器を置かねばならなかった。エリザベス女王が在位50周年記念式典でシティを訪れたときは、町の境界でロード・メイヤー(シティの市長)が出迎えたが、これは国王との取り決めで許可なくシティに立ち入ることが許されていないからだ。

こうした数々の特権は、ロスチャイルド家やベアリング家などシティの豪商たちが王室の戦費調達などを支援した代償として手に入れ、コモンロー(慣習法)として認められてきた。たとえば王室債権徴収官はシティが英国王室に保有する債権の管理人で、現在でも議員以外でただ一人下院の議場に入ることができ、議長の後ろに座っている。その役割は「シティが享受している権利や特権を妨げるあらゆる法案に反対すること」だ。イギリスの中央銀行であるバンク・オブ・イングランドも、もとはシティの豪商たちが1694年に設立した民間銀行だった。

「国家のなかのもうひとつの国家」としてのシティは、共同体(コーポレーション)のメンバーである域内の金融機関にもっとも有利なルールを提供できる。さらにイギリスには、王室属領や海外領土、イギリス連邦の旧植民地など世界じゅうに広がる「帝国の遺産」がある。シティはこうしたタックスヘイヴンのハブ(中心)となることで、グローバルな金融ビジネスを支配してきた。アジアの金融センターである香港やシンガポールも、シティのグローバルネットワークの一部なのだ。

だがブリュセッルのEU官僚たちは、中世からの特権を手放さないこの奇妙な都市の存在を認めない。イギリスがEUにとどまるならば、シティは「ただの町」になっていく運命だった。だが今回の国民投票で、首尾よくEUのくびきから逃れることができたのだ。

シティがウォール街と互角にたたかえるのは、タックスヘイヴンのネットワークによって、グレイゾーンを含めた膨大な金融取引の需要にこたえることができるからだ。そう考えれば、シティが裏で離脱派を操っていたとしても、なんの不思議もないだろう。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.60:『日経ヴェリタス』2016年7月17日号掲載
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第60回 英シティが望んだ?EU離脱(橘玲の世界は損得勘定) への6件のフィードバック

  • 尖沙咀 のコメント:

    「タックスヘイブン」に続く次の小説の舞台は「シティ」でしょうか?
    香港→ハワイ→シンガポール→ロンドンと
    日本人からすれば、どんどん離れていくところが難点ですが。

    それと、もし「タックスヘイブン」をマンガ化・アニメ化するなら、
    「さいとうたかをプロ」
    に依頼してはいかがでしょうか?

  • かわっちー のコメント:

    英国は昔から老獪でしたたかです。

    堂々と、通貨安の大義を手に入れたこと。

    実は、EUとも裏で通貨安という共通利益で繋がっており一緒に手を組んで茶番劇を演じているだけ。
    この政治ショーでは首相などの役者の演技は下手くそだけど、金融緩和よりも安上がり。

  • プチ のコメント:

    ロンドンの金融街のあちこちに見る看板や表示Clty of Londonは、そんな威厳が込められているのですね。

  • 大阪市民 のコメント:

    裏取りのない推測でしかない記事で読むに耐えません。
    陰謀論に入りかけていますよ。
    冷静になって欲しいと思います。

  • 尖沙咀 のコメント:

    >裏取りのない推測でしかない記事で読むに耐えません。
    >陰謀論に入りかけていますよ。

    2011年のゴールデンウィークに香港にいたのですが、その時に行われていた
    イギリス王室のウィリアム王子の結婚が大きく報じられていたことを覚えています。

    中国に返還されてから10年以上経っても、香港の元首はエリザベス女王と思っている
    人が多いのかなと感じました。

    最近では、ニュージーランド国旗変更が否決されたように、大英帝国の一員であったことに
    アイデンティティを持つ人は旧植民地であっても少なくないと思います。

    ということは、イギリスとしてはEUの一員よりも、イギリス連邦の盟主であることを選択しても
    不思議ではありません。
    香港・シンガポールから南ア、カナダにいたるまで広がっている旧イギリス連邦の盟主で
    あった方が、EUの子分であるより良いと考えたのでは?

  • 永遠の旅行者master のコメント:

    日本では、日銀の総裁の任命権は内閣にありますが、
    バンク・オブ・イングランド(中央銀行)のトップの任命権は、
    イギリスの内閣には無いようです。

    ポンドの金融政策は、
    全て「シティ」の意中なのでしょう。。。

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